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2012年6月27日 (水)
ｼﾛｱﾘ詐欺造反民主に主権者は｢厳正に｣対応しよう
野田佳彦民主党が２００９年８月総選挙で主権者国民に明言した公約を破棄して消費増税法案を衆議院で可決させた。
２００９年８月時点での野田佳彦氏の発言は以下の通り。
野田佳彦氏２００９年８月１５日演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
「消費税５％分の皆さんの税金に、
天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。
それなのに、シロアリを退治しないで、
今度は消費税引き上げるんですか？
消費税の税収が二十兆円になるなら、
また、シロアリがたかるかもしれません。
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。
シロアリを退治して、
天下り法人をなくして、
天下りをなくす。
そこから始めなければ、
消費税を引き上げる話は
おかしいんです。」
「マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。
書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。
それは、マニフェストを語る資格はないというふうに、
ぜひ、みなさん、
思っていただきたいと思います。」
民主党は２１２兆円の政府支出の無駄を省き、９．１兆円の財源を捻出するとした。このマニフェストを必ず実行することを明言したのが岡田克也氏だ。
岡田克也氏２００９年８月１１日演説
「わたしたちの魂がこもったマニフェスト」
http://nicoviewer.net/sm13731857
ところが、野田・岡田「天下り決死隊」は天下り根絶、わたり根絶、特会、独法改革にまったく手を付けずに、上げないと確約した消費増税法案をスイシンしている。
民主主義の根幹を踏みにじる背信の行為である。
主権者国民との契約を守って反対票を投じた民主党議員は５７人だった。
法案に賛成できず棄権した議員は１５人だった。
多数ではないが、ここに民主党議員の良心が示されたことが救いであった。
メディアは「政局」と叫ぶが、問題の本質は「政局」ではなく、「政策」である。
私たちは、この問題を通じて、民主主義のプロセスのあり方を改めて考える必要がある。
「党首が政治生命を懸けると言っている法案だから、党員が従うのは当然で、反対票を投じた議員を処分するのは当然」と叫ぶマスメディアが多数だが、民主主義についての考察が欠落している。
この程度の思考能力しかないから、国が戦争に突き進むと、単なる応援団に成り下がるのだ。日本のマスメディアの劣化には覆い難いものがある。
野田佳彦氏は「厳正に対応したい」と絶叫したようだが、主権者国民の意思に対して造反したのは野田民主党である。
したがって、主権者国民は野田民主党に対して「厳正に対応」しなければならない。
昨日の衆議院委員会における総括質疑を締め括ったのは、新党きづなの内山晃代表であった。ピンポイントに、野田シロアリ増税の本質を浮かび上がらせる極めて的確な質問をした。
内山議員は野田佳彦氏が２００９年８月に、
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」
と発言した事実を取り上げ、その一方で、全国９電力に対する経産省からの天下りが続いていることについて、公約に反するのではないかと指摘した。
答弁に立ったのは岡田克也氏である。
岡田克也氏は、マニフェストには「天下りのあっせんの禁止」と書いてあり、「天下りの禁止」とは書いていないと答えた。
ついに正体を表わした天下り王国の子息である。
２００９年総選挙の際に、「天下り根絶」に強硬に反対し、マニフェストに「天下り禁止」を書き込まず、「天下りあっせんの禁止」と書き込むように、全身全霊を注いだのが岡田克也氏である。
「天下り禁止」と「天下りあっせんの禁止」とは似て非なるものである。
「天下りあっせんの禁止」なら、自民党もやってきたことだ。
これに対して、民主党は、「あっせんの禁止」では無意味である。「天下り」そのものを禁止する「実効性のある」規制を設けなければ、官僚利権の根絶などできないことを、強く主張してきたのである。
野田佳彦氏が「天下りとわたりの根絶にまったく取り組まない麻生内閣は不信任に値する」と２００９年７月１４日の衆院本会議で主張したのも、当然、このことが前提になっている。
野田佳彦氏２００９年７月１４日演説
http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded
経産省事務次官経験者が日立製作所に天下りすることが決定した。
原子力中核企業に経産省からの天下りが続いて、原子力行政が歪まないわけがない。
財務省は横浜銀行や西日本シティ銀行の頭取ポストを握って離さない。
このような官民癒着、官僚利権を排除することが、「天下り根絶」である。
野田内閣には、「天下りやわたりの根絶」を実行する意志は皆無である。
野田政権は官僚の民間企業への現役出向を認めて、それがそのまま天下りになる仕組みを導入した。
自民党以上に天下り促進の姿勢を示しているのだ。
「天下りやわたり」の根絶に力を注いで、その上で消費増税を提案しているなら筋は通る。
しかし、現実には天下り根絶に完全に背を向け、天下りを容認し、そのうえで消費増税をスイシンしているのが野田内閣なのだ。
主権者国民は、「悪徳民主」、真の意味での「造反民主」に対して、厳正な対応を示さなければならない。
他方、今回、シロアリ増税法案に反対票を投じた「正統民主」を全面的に支持してゆかねばならないと思う。
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