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勝次官へ!ドイツ消費税と国会議員歳費比較:貴方の理想国家ドイツ並みの社会制度に本当に全て出来ますか?
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/190.html
投稿者 アサマタロー 日時 2012 年 6 月 27 日 19:09:59: UiY46YlCu.Moc
 

法案が成立したら、辞任される貴方はどう担保してくれるのでしょうか?
退職金貰わずに寄付して、増税3党から議員に立候補して責任を取る勇気?=責任感はありますか?やり逃げ?

誰も国民は選挙の洗礼を受けていない=正当性のない野田さんを総理だとは思っていません!
直勝内閣の責任感を見せて頂きたい!どんな展望でこんな危険を犯すのですか?!

20年間も経済成長が出来なかった大蔵日銀がそんなに経済が分かっていますか?早稲田法ー東大法で経済も上級職試験科目並みに真剣に勉強しましたか?

帰国子女の貴方が日本を潰す人になるかもしれません!

【世界経済を破綻させる23の嘘】を是非ご一読下さい!
日本が財政健全だと対外コメントした小手川大助さんは今回の消費増税をどうコメントしてますか?
キャノンに聴いて下さい。野田さんには説明は無理です。

===========以下全てネットからの引用です===============

【ドイツ消費税】
ドイツの消費税について
2012/06/26 19:58
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デフレ下に増税を行うという実に馬鹿げた消費税増税法案が衆議院で可決された。
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ここで間接税の本場、欧州ではどうなっているのか、わたしの住むドイツを例に挙げて、わが日本の消費税の欠点を指摘しておく。

ドイツにおける間接税は、いくつかの呼び名がある。
Mehrwertsteuer(付加価値税)
Umsatzsteuer(売上税)
(Vorsteuer)(仕入れ税)
である。

このうち、付加価値税がジェネラルな呼び名で、売上税は売上げに課税される付加価値税であり、仕入れ税は仕入れた物品価格に含まれているすでに課税されている付加価値税である。

業者は、売上税から仕入れ税を差し引いた額を税務署に納める。

そして最終的には消費者がそのすべてを支払うことになるので結局は消費税なのであるが、消費税という呼び名はない。

わたしが平成元年にドイツへ移住した時の付加価値税は、

標準税率が14%、軽減税率が7%であった。

軽減税率とは、医薬品、食品、書籍・新聞・雑誌など国民生活にきわめて重要な商品に対する課税軽減措置である。

その後、ドイツ再統一があり、国家予算支出の増大を補うため、1993年標準税率が1%上げられ15%となった。

さらに1998年の緊縮財政政策でさらに標準税率が1%上げられ16%となった。

2007年には、いきなり3%増税され19%になって現在に至る。これはEU参加以来懸案となっていた、EU加入財政赤字基準(GDP3%以下)を達成するためのものであった。
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しかし、この間、医薬品、食品、書籍・新聞・雑誌などに課税される軽減税率7%には一切変化がなかった。
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ここがドイツにおける付加価値税制度のキモである。

要点を二点あげる。

1)EUという理念を保守するために、緊縮財政の痛みをドイツ国民と納税者は耐えてきたのである。同じ痛みをギリシア国民も受け入れよ。

2)健康で文化的な国民生活を送るため、医薬品、食品、書籍・新聞・雑誌などに対しては他の商品と同じ税率で一律に課税してはならない。

タグ: 消費税増税 

関連ニュース
消費税増税に橋下氏「国民ついてこない!」 (06/26 19:04)
漫画家・黒鉄ヒロシ氏「こんなひどい政党があるのか」 (06/26 18:29)

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現地取材 ドイツの「消費税軽減」こうなっている
2010/7/ 7 15:22

消費税増税をシリーズで取り上げている『とくダネ!』が、軽減税率を適用しているドイツの消費税を取材した。
いっこうに使い道や仕組みをどう見直すかまで進まない曖昧模糊とした与野党の議論。番組が一歩中身に踏み込んだのはタイミングとしてよかった。
ビール19%ソーセージ7%
政府税調が参考にする国の一つとして名前があがったドイツは、3年前に付加価値税(日本の消費税)の税率を16%から19%に引き上げた。これで200億ユーロ(2兆2000億円)の増収があったという。

その使い道は3分の2を財政再建にあてて赤字を半減させ、残り3分の1を失業保険に使った。企業の負担が減り、失業率は07年の10.8%から09年は7.8%に改善した。

経済ジャーナリストのトーステン・ブライトコップフは、「国民は最初、増税に反対だった。結局、国民が受け入れたのは、軽減税率を7%に据え置き、増税の負担が軽くなったからです」と解説した。
そこで、リポーターがドイツ・デュッセルドルフで本場のビールとソーセージを買うと…。ビールは嗜好品とされ19%の新しい税率だが、ソーセージは7%の軽減税率が適用されていた。
一般家庭を訪れ、朝食メニューを聞くと、ほとんどは軽減税率が適応される食品ばかり。税率19%はミネラルウォーターだけだった。
では、税率を低くする生活必需品と贅沢品・嗜好品をどう区分けしたのか。本や雑誌、新聞、肉類は軽減税率7%、映画のDVDや文具類は新税率19%。面白いのは、ファーストフード店でソーセージのお持ち帰りは7%だが、店で食べると同じソーセージが19%と差がある。
トーステンによると、この区分けにはまだ国民の納得を得られていないものがあるという。たとえば、富裕層しか買わないウズラの卵とトリュフの税率が7%というのも、熱い議論になっているという。
ドイツは40年以上前から
女優の高木美保が「業界の実情を客観的に見れないと…。マグロの赤身とトロはどうなんでしょう」に、タレントのデーブ・スペクターが「イチゴ大福もけっこう複雑」
トーステンは「ドイツは40年以上前から軽減税率が導入され経験が違う。日本ですぐ定着するのは難しい」と指摘した。
キャスターの小倉智昭は「ドイツのようにきちっと説明して増税するなら分かるが、日本はおカネが足りないからだけ。低所得者層への還付も公平性を欠くと思う。菅さんは支持率がダウンしたら還付の話ばかり」
ドイツのメルケル首相は、国民の信頼が厚く増税が出きたが、さてブレまくってばかりいて信用失墜の民主党はどうか。
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勝次官は8%=軽減税率に全てしてから、10%以降は物品税的に上げる?!ドイツ並みの社会保障があってのことだ。戦後の闇市で先に金を取られたら御仕舞だ!
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【国会議員歳費比較】
【日本】 約2200万円 (年間)
歳費(=議員報酬)129万4000円 (/月)
期末手当(約635万円)

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律、参照
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO080.html

年額:約2200万円はWikipedia(歳費)参照。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%B3%E8%B2%BB

【アメリカ】 約1570万円
議員報酬 $174000(/年)※2011年
年額:約1566万円 (1$=90円換算)

※よく約1700万円とよく言われますが、1$100円換算だと思います。ちなみに超円高の76円だと1320万円に…
http://usgovinfo.about.com/od/uscongress/a/congresspay.htm
より

【イギリス】 約970万円
議員報酬(下院):64,776英ポンド(年)
年額:約970万円(1ポンド150円換算)
※2009〜10年あたりは150円程度でしたが、2011年になると120円もわったりしてますので、もっと安く…。

※「英国における政治倫理」参照(PDF)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/pdf/071001.pdf
※「日本の国会議員の給料は世界最高水準!」参照
http://money.jp.msn.com/banking/columns/columnarticle.aspx?ac=fp2005101241&cc=05&nt=05

【ドイツ】 約1130万円
議員報酬:7009ユーロ (2005年)
年額: 1127万円 (1ユーロ134円換算)

※2011年では100円ちょいまで円高。そうすると900万円割ります

ドイツの議員年金改革(PDF)参照
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/224/022405.pdf

【カナダ】 約1260万円
議員報酬:$157,731(2011年)
年額:約1261万円 (1加$80円換算)


INDEMNITIES, SALARIES AND ALLOWANCES Members of the House of Commons (参照)
http://www.parl.gc.ca/Parlinfo/lists/Salaries.aspx?Menu=HOC-Politic&Section=03d93c58-f843-49b3-9653-84275c23f3fb&Year=2011

【韓国】 約800万円
議員報酬(月額):940万ウォン(約67万円)※2010年8月
年額:804万円

※2011年は、ウォン安が進んでいるので800万円割ります。

韓国、日本衆議院の歳費返納法案成立に「日本に学べ!」(参照)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0806&f=national_0806_064.shtml
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  影の大門軍団φ ★:2012/02/26(日) 08:57:12.20 ID:???0
社会保障と税の一体改革の消費税増税に理解を得るため「政治家が身を切る」として、
議員定数削減や歳費減額が浮上している。どこまで「身を切る」必要があるのか。
日本の状況を米国、英国、ドイツ、フランスといった主要国と比較した。

日本の国会議員の年収は、給与に当たる月々の歳費と、ボーナスに当たる年二回の期末手当を合わせ
二千百六万円に上る。国立国会図書館の調査によると、米国千三百五十七万円、
ドイツ九百四十七万円、フランス八百七十七万円、英国八百二万円に大差をつけ世界最高水準だ。

日本の国会議員には歳費・期末手当とは別に、職務手当の「文書通信交通滞在費」が非課税で
月額百万円(年千二百万円)支給される。議員一人当たり三人までの公設秘書が認められており、
雇用手当は衆院議員に二千五百十二万円、参院議員二千六百十万円。

歳費と各手当の合計は衆院議員五千八百十八万円、参院議員五千九百十六万円に上る。
また「立法事務費」として議員一人につき月額六十五万円(年七百八十万円)が、それぞれの会派に交付される。

一方、欧米の歳費や諸手当を見ると、支援体制が充実しているのは米国。
職務手当は下院が約一億一千万〜一億四千万円、上院は約二億四千万〜三億八千万円で
秘書給与や調査費といった議会活動の経費を賄う。

日本の国会議員から「米国と比べ充実していない」と不満が漏れる背景だ。
ただドイツ、フランス、英国に比べ総額が多いのも事実だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012022602000031.html
 

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コメント
 
01. 2012年6月27日 19:23:53 : UCzaVORLa2
地理が違う。文化が違う。産業が違う。気候が違う。
通貨が違う。人口が違う。
ドイツと同じになるわけ無い。
よくデンマークやドイツなどでは何とか、と、諸外国の例を引き合いに出す
コンプレックスの塊が居ますが、まったくのナンセンス。
日本は日本独自の立地や文化があり、そこで培われた国民性に沿って
決定する。
自然。

02. 2012年6月27日 19:35:25 : oNqclzIefs
今回は財務省の一人勝ち ! 昨夜は高級ワインで密かに祝勝会らしい。

役人には参ります、さー 税金の計算しよーと。


03. 2012年6月27日 19:45:22 : opuSlfFAh2
【01の方へ】:今、国民性が分裂し、2極化して、大資産家が旦那の役割を拒否しています。ウオーレン・バフェットさんの様な方は日本では表面化しません。

国民性は当てに出来ません。日本独自は最悪で仏作って魂入れずの典型です。遣欧使節の如く洗礼を比較検討するのは得意です。パソコンの国民投票でアンケートして下さい。
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ウォーレン・エドワード・バフェット(英語:Warren Edward Buffett, 1930年8月30日 - )はアメリカ合衆国の著名な投資家、経営者。世界最大の投資持株会社であるバークシャー・ハサウェイの筆頭株主であり、同社の会長兼CEOを務める。
バフェットは長期投資を基本スタイルとし、長期間に渡って高い運用成績を残している[2][3]。金融街ではなく地元オマハを中心とした生活を送っている為、敬愛の念を込めて「オマハの賢人」(Oracle of Omaha) とも呼ばれる[4]。毎年開催されるバークシャー・ハサウェイの株主総会では、バフェットと同社の副会長チャーリー・マンガーの話を聞くために世界中から数万人にものぼる株主が参加している[5]。
目次 [非表示]
1 概要2 経歴2.1 生い立ち2.2 パートナーシップの運営2.3 ブルーチップ・スタンプス2.4 バークシャーの経営3 人物4 家族5 投資5.1 投資基準5.2 買収
5.3 裁定取引5.4 語録6 慈善活動6.1 バークシャーの慈善事業6.2 遺産
6.3 ランチオークション7 参考文献8 関連項目9 外部リンク10 脚注概要 [編集]

バフェットはバークシャー・ハサウェイ等を通した株式投資で大きな成功を収めた。株式会社という形態をとっていても、バークシャーはパートナーシップであるとバフェットが表明している[6]ように、バークシャーは実質的にバフェットとチャーリー・マンガーが運営する投資ファンドに近い性質を持っている[7]。バークシャーは一株当たりの内在価値を最大限に高めることを目的としている[8]、一方でバフェットは内在価値と乖離した高い株価も好んでおらず、株価は内在価値を反映した妥当な水準であることを望んでいる[9]。バフェットからの手紙(毎年の財務諸表に掲載されている)にはインデックスファンド(S&P 500)とバークシャー・ハサウェイの運用成績の比較を載せている[10]。彼が1965年にバークシャー・ハサウェイの経営権を握ってから現在までの約45年間に、ダウ平均株価の上昇率が約1400%超だったのに対し、バークシャー・ハサウェイの株価は約82万%以上に上昇した[3]。運用成績としては複利計算で約20%のリターンを40年以上に渡って出していることになる。
フォーブス誌によるアメリカの長者番付フォーブズ400では1986年の5位以来、毎年ベスト10に入り続けている(2008年現在)[11]。世界長者番付ではビル・ゲイツが1994年から13年連続で1位となり[12]、バフェットは2位になることが多かった。バフェットは2007年に前年から資産を100億ドル増加させ、620億ドル(約6兆4360億円)となり初めて1位になった(米国内の長者番付では1993年に1位になったことがある)[13][14]。
バフェットの資産は主に自身がCEOを務めるバークシャーを通じて形成されている。[15]バフェットの生活は質素で、1958年に31,500ドルで購入したオマハの郊外の住宅に今でも住んでいる。バークシャーから年に10万ドルを受け取り、暮らしている[4][1]。バークシャーはバフェットが経営権を握って以来無配当を貫いている。
2006年6月にバフェットは資産の85%にあたる約374億ドルを5つの慈善財団に寄付すると発表した。これはアメリカ史上最大の金額であり、寄付はバークシャーのB株の形で寄付残額の5%ずつ毎年支払われる。寄付のうち約310億ドル(B株1000万株)は友人であり2004年からバークシャーの社外取締役を務める[16][17]ビル・ゲイツのビル&メリンダ・ゲイツ財団に[18]、残りは4つの財団に寄付される[19][20]。
経歴 [編集]

生い立ち [編集]
バフェットは1930年にネブラスカ州オマハで証券業を営むハワード・バフェットとレイラ・バフェットとの間に生まれた。バフェットは幼い頃からビジネスを始めていた。例えば祖父からコーラを6本25セントで購入し、それを1本5セントで売ったり、ワシントン・ポストの配達のアルバイト、ゴルフ場のボール拾い、競馬の予想新聞売りなどを行っていた[21]。
バフェットは11歳の時に初めて株式を購入した。姉のドリスと共にシティ・サービスの優先株を1株38ドルで3株購入したのだが、その後、1株27ドルまで下落した。バフェット達は1株40ドルまで値を戻したところで売却したが、シティ・サービス株は長期的に上昇し続け200ドルになった。この経験からバフェットは忍耐を学んだと後に述懐している[22]。
1942年に父親が下院議員に当選したためワシントンD.C.に引っ越したが、当時12歳のバフェットは新しい生活になじめず、祖父の家からオマハの学校に中学2年まで通うことになった[23]。1943年には自転車を仕事の経費として控除し13歳で初めて所得税を申告した[24]。中学では飛び級をしたが、一つ上の友達とうまくなじめなかった。また成績は芳しくなかったが、新聞配達は継続していた。
中学を卒業したバフェットはワシントンD.C.に戻り、高校に進学した[23]。高校3年のときに友人と中古のピンボール1台を25ドルで購入し、それを理容店に置くという商売を始めた。この商売は成功し、最終的には週50ドルの利益を稼ぎ出すまでになった[25]。その後、この事業を退役軍人に1200ドルで売却した。
1947年にペンシルベニア大学ウォートン・スクールファイナンス学科に入学したが中退し、ネブラスカ大学リンカーン校に編入した。ネブラスカ大学を卒業後、ハーバード大学ビジネス・スクールに入学しようとしたが断られた[26]。コロンビア大学で著名な証券アナリストであり、『賢明なる投資家』の著者のベンジャミン・グレアムとデイビッド・ドッドが教職についていることを知ったバフェットはコロンビア大学のビジネススクールに進学し、投資について学んだ[27]。
グレアムが保険会社GEICOの重役であることを知ったバフェットは、電車に乗ってワシントンD.C.のGEICO本社へ向かった。門前払いをされそうになったが、中に入れてくれるまでドアを叩き続けたという。そこでバフェットは当時の副社長、そして後の友人であり、影響を受けたLorimer Davidsonに会った[28]。
1951年に大学院で修士号を取得後、ウォール街で働こうとするが父とグレアムに反対された。バフェットはグレアムの下でただでもいいから働きたいと懇願するが、ユダヤ人のための雇用を確保しておきたいというグレアムの事情により断られた。グレアムはユダヤ人で、当時はユダヤ人の就職が困難という社会的な事情がその背景にはあった。バフェットは故郷オマハに帰り、株式ブローカーとして父の証券会社で働いた。テキサコガソリンスタンドに資産の20%を投資したが、後に失敗した投資の1つとして語っている[29]。また、人前で話をする訓練のためにデール・カーネギー演説コースを受講した[30]。学んだ知識を使いネブラスカ大学夜間クラスで平均年齢が彼の2倍以上の受講生に"投資原理"を教えた。この頃にスーザン・トンプソンとデートをするようになる。
1952年にスーザン・トンプソンと結婚し、婚約時には資産の6%の価値の婚約指輪を贈った。後にビル・ゲイツがバークシャーの子会社の宝石店ボーシャイムに指輪を買いに来たときに例に用いて諭している[31]。1953年に長女スーザン・アリスをもうけ、翌年には2人目の子供ハワードが生まれた。
パートナーシップの運営 [編集]
1954年にグレアムより電話でパートナーシップでの仕事の誘いがあり、資産運用会社グレアム・ニューマンに証券アナリストとして入社した(初任給は年間12,000ドル)。ここでは後に著名な投資家になるウォルター・シュロスと共に働いた。1956年にグレアムは引退し、会社は解散した。グレアムはバフェットを評価しており、1970年代の後半に『賢明なる投資家』の改訂を行っていたグレアムが入院した際に手伝いをバフェットに依頼した。バフェットは根本部分は変更せずにインフレや企業分析について改訂を提案したが、退院したグレアムは自分で改訂作業を行った[32]。
大学を卒業して以来の貯金は9,800ドルから140,000ドル以上になっていた。バフェットは故郷オマハに帰り、合計105,000ドルを7人の家族と友人から集めて投資のパートナーシップであるバフェット・アソシエイツ株式会社を設立。自身は100ドルだけ出資した。この後、年内に2つのパートナーシップをつくり、パートナーシップは合計で3つになる。1957年にさらに2つのパートナーシップを追加でつくり、合計5つパートナーシップを運営した。バフェットはパートナーシップの運営を自宅で行っていた。妻のスーザンが第三子(次男ピーター)を身ごもっていたので、1957年にファーナム通りにある漆喰作りで5つの寝室を備えた家を31,500ドルで購入した。この家にバフェットは現在も住んでいる[4]。
1959年、後にバークシャーの副会長となるチャーリー・マンガーに出会い、2人はすぐに意気投合した[33][34]。彼は会社の成功の要になる。1960年にはパートナーである1人の医師に10,000ドルを投資する気がある10人の医師を見つけてきてほしいと頼み、11人を紹介してもらう。この中には現在まで投資している家族(本人は死去したが、遺族が相続した)があり、当時投資した1万ドルは現在では5億ドル程度になっている。1961年、パートナーシップの資産が数百万ドルを突破し、風車の製造会社に対して初めて100万ドル規模の投資をした。
1962年にニューヨークへ出かけ、古い友人から数十万ドルの資金を集めた。パートナーシップの資産が720万ドルになる。多数あったファンドをバフェット・パートナーシップにまとめ、最小投資規模を25,000ドルから100,000ドルに変更した。運営拠点を「機能的で華美でない」キューイット・プラザ(地元オマハの名士ピーター・キューイットの名にちなむ[35])に移す。バフェットとスーザンはそれぞれ100万ドル以上の資産を保有していた。
繊維業のバークシャーが1株あたり8ドル未満で売られており、経営を改善すれば業績が好転すると考え、最終的にはパートナーシップを通じて、全株式の49%まで買い進めた。マンガーに風車製造会社デンプスターに投資すべきか相談すると、ハリー・ボトルのほうが良いと言われる。バフェットはこの助言に従い、ハリー・ボトルに投資、一時解雇、コスト削減等の経営改善策を会社に実現させ、大きな利益を出す。
1963年、バークシャーの筆頭株主になる。デンプスターを購入時の3倍の株価で売却。ほとんど価値のない企業で構成したポートフォリオは200万ドル以上の価値を持っていた。翌年、アメリカン・エキスプレスが倒産の危機のある子会社に対して法的義務のない状態で資金を融通しようとしたスキャンダルによって同社の株価が暴落したときに、バフェットは解決可能な問題であると判断し[36]、逆に株を買った。
1965年にウォルト・ディズニーに出会い、ウォルト・ディズニー株を買い始める。1株38セントで当時の時価総額の5%にあたる400万ドルを投資した。1株48セントになったときに売却したが、後に買い戻すこととなる。このことについて、売却は失敗だと認めている。1967年、バフェットのパートナーシップの資産が6500万ドルになる。バフェットはこのパートナーシップに初めて10セントの配当を出した[37]1969年、バフェットはパートナーシップの解散を行った。パートナー達は現金かバークシャーの株式など幾つかの方式を選ぶことができた[38]。
ブルーチップ・スタンプス [編集]
1956年に9つの会社によって設立されたブルーチップ・スタンプは、小売店の販売促進のための景品スタンプ事業を行っていた。9社による独占に対して小売店から反トラスト法違反で訴えられ、1967年にブルーチップ・スタンプスと改名し株式の55%は市場に流通するようになった。バフェットは割安であると判断して株を購入し、情報交換していた友人のチャーリー・マンガーとリック・ゲーリンも別個に購入していた。1971年時点でバフェット家が13%、マンガーのパートナーシップが8%、ゲーリンのパートナーシップが5%を保有していた。更にバフェットが部分的に所有しているバークシャーが17%、ダイバーシファイド・リテーリングが16%のブルーチップ株を保有し、ダイバーシファイド・リテーリングはバークシャーの株を持ち、マンガーのパートナーシップはダイバーシファイド・リテーリングの株を保有していた。その後の買い増しによって合計75%のブルーチップ株をバフェットたちが所有することになった[39]。
マンガー、ゲーリン、バフェットはブルーチップの取締役となり、景品事業によって生まれる準備金の運用を行った。1972年には製菓業のシーズ・キャンディーを帳簿価格の約3倍の価格で買収して子会社とした。更に貯蓄貸付組合のウェスコ・フィナンシャルの株8%を1株10ドル台前半で購入した。1973年にウェスコがフィナンシャル・コープと合併する計画が発表されると、バフェットたちはウェスコの株主に不利な条件の合併に反対するため17%まで買い増しを行った。規制があり20%以上取得するには許可を受ける必要があったため、バフェットたちは創業家で大株主のピータース家を説得して合併を撤回させた。合併計画によって1株17ドルまで上昇していたウェスコ株は合併中止によって下落することが想定されたが、バフェットたちは他の株主へ公正さを保つため残りの3%を17ドルで購入した。株式取得に関する許可を得ると公開買付けなどによって最終的に80%を保有した[40]。
SECはブルーチップを通じたウェスコ株の取得を中心にバフェットたちの投資活動の調査を行った。ブルーチップの株が複雑な形で保有されていたこともあり、SECは何らかの不正を行っているのではないかという疑惑を持っていた。最終的にはウェスコの合併中止後も株を高値で買ったことが株価を操作したと判断され、問題になった。バフェットたちは同様の過ちを今後行わないことを明言し、1975年にSECはブルーチップからウェスコの株主へ11万5000ドルの支払いを命じた。この件の影響でバフェットたちは組織の簡略化に取り組むことになった。マンガーのパートナーシップは1974年の暴落から回復した1975年に解散し、マンガーはバークシャーの副会長に就任した。ダイバーシファイド・リテーリングはバークシャーに吸収された。ブルーチップも1983年にバークシャーとの株式交換によって合併し、複雑な株主構成は解消された[40]。
バークシャーの経営 [編集]
「バークシャー・ハサウェイ」も参照
1965年にバフェットは繊維業のバークシャーの経営権を取得し、新社長にケン・チェイスを指名した。バフェットは1970年からバークシャーの会長として、現在では有名となっている株主への年次報告書を執筆し始める。 バークシャーは1973年にワシントン・ポスト株を買い始める。ワシントン・ポストとその機関紙を支配しているキャサリン・グラハムと親友になり、バフェットはワシントンポストの社外取締役となる。バークシャー株が下落し始め、バフェットの純資産は1974年には半減する。バフェットの指示にて、バークシャーは資金の借り入れを行う。
1977年、ブルーチップを通じて3250万ドルでバッファロー・イブニング・ニュースを買収した。新たに日曜版を開始し、既存の平日版の読者に4週間無料で、店頭では特別価格で販売した。このことでライバルのクーリエ・エクスプレスから反トラスト法にて訴訟を起こされ、解決まで5年を要した[41]。1979年にABC株を1株当たり290ドルで購入した。バフェットの純資産は1億4000万ドル近くとみられていたが、年間5万ドルを給与として貰い生活を続けていた。 バークシャーの株価が年初775ドルから年末に1,310ドルまで上昇した為、バフェットの純資産が6億2000万ドルとなり初めてフォーブス誌に名前が載る。
副会長のマンガーの発案により1981年からバークシャーが利益の一部を寄付する際に、寄付先を株主が持ち株に応じて決定できるという慈善事業計画を策定した[42]。
1983年、家具屋のネブラスカ・ファーニチュア・マートを6000万ドルで買収した。バフェットはオーナーが売却を考えていることを知り、オーナーの息子と事前に下交渉をしていた。その上でバフェットは店を訪ねてオーナーの老婦人と直接交渉し、会計の監査や在庫の調査をせずに言い値に対して即払いで購入した[43]。
1983年のバークシャーの持つポートフォリオは13億ドル程度の価値と評価されるまで成長していた。一方で本来の繊維業は不振を続け、1985年にバフェットはバークシャーの繊維部門の再建を断念して工場を閉鎖した。優秀な生え抜きの経営陣と資本を注ぎ込んだが、最後の9年間累計で売上が5億3000万ドル、1000万ドルの赤字であった。当時すでにアメリカにおいて斜陽産業であった繊維業を再建することはできなかった[44]。
1985年、3億1500万ドルで世界書籍百科事典などを製造しているScott & Fetzerを買収した。1985年にABCとキャピタル・シティーズの合併の成功を助ける。連邦裁判所からキャピタル・シティーズとワシントン・ポストの両方で取締役であることを認められなかったため、ワシントン・ポストの取締役を辞任した。1989年、670万ドルで社用ジェット機を購入した際に、かつて他社のジェット機購入を批判したことを引き合いに出して冗談交じりに「THE INDEFENSIBLE」(言語道断号)と名づけた。
1987年にアメリカ最大規模の証券会社ソロモン・ブラザーズはロナルド・O・パールマンによる敵対的買収の対象となっていたため、CEOのジョン・グッドフレンドはバフェットに助けを求めた。バフェットは証券業界を好ましく思っていなかったがグッドフレンドを評価していたため7億ドルを投資し、マンガーと共にソロモンの取締役に就いた。1991年にソロモンの債券トレーダーのポール・モウザーが財務省証券の入札での買占めをはじめとする複数の違法取引を行ったスキャンダルが発覚した。グッドフレンドとソロモン副会長のジョン・メリウェザーがこの事実を知りながら取締役会や監督省庁に隠し続けていた為、SECや財務省をはじめとする多くの機関から重大事件とみなされた。最終的にグッドフレンドとソロモンの社長であるトーマス・ストラウスと法律顧問が辞任したが、それだけでは解決されないほど問題が大きかったためバフェットが暫定CEOに就任した。バフェットは信用があり、法律問題にも積極的に取り組んだ結果ソロモンが2億9000万ドルの罰金を支払うことで事件は終結した[45]。
1988年にコカ・コーラ株を買い始め、最終的に発行済み株式の7%を10.2億ドル相当で買った。1989年バークシャーの株価は4,800ドルから8,000ドル以上に上昇し、バフェットの純資産は約42億ドルになる[46]。1996年ニューヨークのCardozo Law Schoolに参加してThe Essays of Warren Buffettを編集、発行することとなる。1997年から翌年にかけて1オンスあたり4.6から4.8ドルで約1億3000万オンスの銀を投資として購入した[47]。2006年に売却した。
2011年3月21日に初来日し、自身が間接的に投資を行う大手切削工具メーカータンガロイの新工場完成式典(3月22日開催)への出席が予定されていたが[48]、東日本大震災のため完成式典も来日も延期された。その後、新工場の完成式典が行われる11月21日にあわせて工場のある福島県を来訪した[49][50]。
2012年2月に自らの後継者を特定したとしたが具体的な名前は明かさなかった[51]。同年4月17日に初期の前立腺癌であることを明らかにした[52]。

人物 [編集]

プロテスタントの家庭に育ったが、現在は不可知論者だとインタビューに応えている[53]。
かなりの偏食家であり、ソニーの当時のトップだった盛田昭夫が、ニューヨークの自宅にバフェットを招待した時、次から次に出てくる日本食20品に一切手をつけなかった。 また、タンガロイの新工場の竣工式典に出席した際、ある種類のハンバーガーとある種類のコーラしか食べないという事前情報から、タンガロイ側は、マクドナルドのクォーターパウンダーから、具材を全て抜き、ソースも味付けも無い、完全にパンで肉を挟んだだけのものを用意した。また、コーラはものすごく甘いチェリーコークだけを、1日に何本も飲む。 [54]
家族 [編集]

バフェットの父・ハワードは証券業を営み、1930年から共和党の下院議員を務めた。バフェットは父から多くを学び、短期間だが父の証券会社で共に働いていたこともある[55]。バフェットは3人兄弟で、姉のドリスと妹のバーティーがいる。祖父はオマハに食料雑貨店を持っており、チャーリー・マンガーはこの雑貨店で働いていたことがあるがこの間にバフェットと出会うことは無かった[56]。
1952年にスーザン・トンプソンと結婚し、スーザンとの間に長女スーザン・アリス(リトル・スージー)、長男ハワード、次男ピーターの3人が生まれた。1977年に子育てを終えたスーザンはバフェットと別れて暮らすようになった。しかし離婚はしておらず、バフェットもスーザンの自由な生き方を支持していた。バフェットの遺産を受け継ぐことになっていた[57]が、2004年に先立たれたために資産を複数の財団へ寄付することになった。バフェットは子供達を甘やかすことは本人のためにならないとして厳しく育て、自立させた[58]。長男ハワードはバークシャーの役員を勤めており、次男ピーターは作曲家で映画スカーレット・レターに楽曲を2曲提供している。
バフェットは妻のスーザンから紹介されたアストリッド・メンクスという女性と1978年から同居していた。2004年にスーザンが亡くなり、バフェットは2006年にアストリッドと再婚した[59]。
投資 [編集]

バフェットの投資に関する考え方はベンジャミン・グレアムの理論をベースとしている[60]。株式が企業の一部であることを意識し、市場に惑わされず、安全余裕率を忘れないことが重要な要素だとしている。その他にフィリップ・フィッシャーの影響も受けている[61]。当初は株価純資産倍率(PBR)が1未満の株が解散価値の水準に価格修正される傾向があることから、PBRが1よりも小さい株を買い、価格修正されたところで売却し、差額を得るという方法が主流だった[62]。しかし、失敗した投資やチャーリー・マンガーの意見によって、バフェットは単に割安な企業よりも数字に表れないものを含めて内在価値が高い事を重視するようになり、普通の企業を格安で買うよりも優れた企業を相応の価格で購入すべきだとしている[63][64]。
投資基準 [編集]
バフェットが投資する基準として事業の内容を理解でき、長期的に業績が良いことが予想され、経営者に能力があり、魅力的な価格であるという4つを挙げている[65]。
事業の内容が自分にとって複雑すぎる分野には手を出さないため、ハイテク分野の企業などには投資をしていない。長期的な業績を計るためにはブランド力や価格決定力を持つことを重視している[66]。企業は事業拡張や多角化の際に誤った判断によって容易にその価値を失いトラブルを発生させてしまうため、尊敬できる有能な経営者とだけ付き合う。ただし、有能な経営者も悪化したビジネスを立て直すことはできないと考えている[67]。
買収 [編集]
バフェットは分散投資を行わず、基準を満たす優れた企業を買収あるいは株式を大量に取得するという集中的な投資を行う[68]。買収した企業では元の経営陣がそのまま経営を続け、バフェットは資本の安定と適正な役員報酬によって経営者が安心して運営できる環境を提供する。バフェットの方針は経営を続けたいが企業を売却したいオーナー経営者を惹きつけ、1997年から1999年の間には7社の買収に成功した[69]。
バフェットは1970年代にボルチモアの百貨店・ホーチスチャイルド・コーンを買収したが、地域での小売の競争が厳しいため3年後にほぼ購入価格で売却することになった[70]。バークシャーを買収した際は新社長を登用して繊維事業の改善を図るなど、経営に介入したが上手くいかず最終的には工場を閉鎖せざるを得なくなった。これらの失敗の一方で、元々優秀なビジネスを行っていたシーズ・キャンディーの買収は成功したことから現在のスタンスが確立した[71]。
裁定取引 [編集]
バフェットは長期投資が最も望ましいとしているが、基準を満たす投資先がない場合は裁定取引も行う。合併や買収などが公表された企業の株価と計算上の株価に差があれば、実現される可能性と期間を考慮して取引を行う。バフェットは裁定取引の場合でも少数の大規模な案件を扱う[72]。
語録 [編集]
1ドルのものを40セントで買う哲学を学んだ[73]。
リスクとは、自分が何をやっているかよくわからないときに起こるものです[74]。
他人が慎重さを欠いているときほど、自分たちは慎重に事を運ばなければならないということです[75]。
株式投資の極意とは、いい銘柄を見つけて、いいタイミングで買い、いい会社である限りそれを持ち続けること。これに尽きます[76]。
世論調査なんて考えることの代わりにはなりません。
ルール その1:絶対に損をするな。ルール その2:絶対にルール1を忘れるな。[77]
ビジネスの世界では、いつもフロントガラスよりバックミラーの方がよく見えるものです。
風見鶏を見ているだけでは金持ちにはなれません[78]。
時代遅れになる原則はそもそも原則ではありません(バリュー投資について)[79]。
尊敬できる人のもとで働きなさい(就職に関するアドバイス)[80]。
ウォーレンはカラーテレビのような人です。みなが白黒なのに彼にはカラーに見えるの(妻スーザンがバフェットを評して)[81]
買うのは企業、株ではない
ロケット工学で博士号を取る必要はありません。投資とは、知能指数160の人間が130の人間を倒すゲームではないからです。合理的かどうかが問題です[82]。
慈善活動 [編集]

バークシャーの慈善事業 [編集]
株式会社の利益は株主のものであるという立場から、経営者が寄付を行う場合は個人として行うべきだとバフェットは主張している。バークシャーでは企業として寄付を行う場合は寄付先を株主が持ち株に応じて決定できるという慈善事業計画を1981年から行っている。そのため相反する主張を行う団体の両方に寄付を行っていることもある[42]。
遺産 [編集]
バフェットの財産は99%がバークシャー株である[15]が、死後は慈善事業などを目的としたバフェット財団(Susan Thompson Buffett Foundation)に寄付される予定であった。2004年に亡くなった妻の個人資産であった26億ドル相当の土地はこのバフェット財団に寄付されている。2006年6月にバフェットは資産の85%にあたる374億ドルを5つの慈善財団に寄付すると発表した。寄付はバークシャーのB株の形で寄付残額の5%ずつ毎年支払われることになっている[83]。
そのうち310億ドルはビル&メリンダ・ゲイツ財団に寄付することとなった[19]。


[削除理由]:この投稿に対するコメントとしては場違い。別の投稿にコメントしてください。
04. 2012年6月27日 19:58:58 : n9oygm7mVM
すべての租税公課的なものの国際比較などはないのだろうか。
消費税だけ多い少ないと言われても、ごまかされているようにしか思えない。
それと並べて、公務員給与なども載せれば見えてくるものもあるだろう。

05. 2012年6月27日 20:23:12 : opuSlfFAh2
昔は朝日新聞や日経新聞にFAXして調べて貰っていました。

今は小沢冤罪事件以来、要望する所がありません。商社や銀行、外務省は駐在員の生活費計算上資料はあります。企業秘密?資本家集団。

それで日刊ゲンダイ等に外国特派員・在京大使館に照会要望したこともあります。

大蔵の資料は比較し難い様に作られています。日本人は悪い政府を持ったものです。

日本政府が隠して、ドイツやスウエーデンやオーストラリアが放射能の危険地区を2012.3.16には阿修羅で見れました。


06. 2012年6月27日 20:39:42 : RsreIIQ23Y
まだ政権交代はできていない
本当の民主主義の敵は
国民の生活が第一の敵は
勅任官制度がおわっているにも拘わらず
既得権益を死守しようとする
盗大呆学部のキャリアと称する連中だ
やつらの下衆の頭が
政策より政局
反論を封じ込めるため
議論より醜聞をもてめている


07. 2012年6月27日 22:24:28 : sUpHQ8Q75g
外国と税率とか税収の多寡を比較する時
特別会計に絶対触れないのは
財務省厄人の常套手段

国民に詐欺をはたらき続ける犯罪者集団だ


08. 2012年6月28日 00:00:16 : 6uwRTmaDj6
 勝がマイクを向けるテレビクルーに対して「どけ!」という態度をしたのを見た。
 マスコミよ、総力を挙げて、勝に貼りつけ。こんな奴のためにわしらが苦しむのは我慢できんぞ。

09. 2012年6月28日 05:51:01 : UbA8JNyq16
一等地の宿舎の経費や議員年金も加算すべき。民間家賃の相場との差額は『住宅手当』出してるようなもんだ。
尼崎の前の市長は当選してすぐ、黒塗りを売って軽自動車に替えた。
狭い東京で、どうしても不経済な黒塗りを維持したいなら、複数の議員で『あいのり』させろ。

何で議員って仲間うちで話し合うのに、ホテルに集まるの?党本部とか、議事堂に空き部屋はないのか?あれってタダじゃないだろ。


10. 2012年6月28日 07:47:01 : opuSlfFAh2
秋山好古似のヘブライ顔三宅久之さんに似た行動パターンを取られる勝さんの様です。勝さんは秋山弟に似ていそう。

11. 2012年6月28日 16:16:12 : opuSlfFAh2
勝次官様:分かっている事ですが、経済に投稿アリ。採決されて出てきても?ですがまだ諦めません。まだ選挙がある。

驚愕!すでに日本の消費税は世界第2位になっていた! 
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/679.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 6 月 28 日 10:07:40: igsppGRN/E9PQ

驚愕!すでに日本の消費税は世界第2位になっていた!
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-309.html
2012/06/28 【稗史(はいし)倭人伝】

このままではギリシアのようになる。
耳にたこができるほど聞かされた言葉である。

本当は、消費税を上げるとギリシアのようになる、のである。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
ヨーロッパ諸国の大方は消費税率20%程度である。
日本は5%である。
だから20%まで上げてもいいのだという。

これだけ聞くと、『そうかな』と思ってしまう。
実際はどうか?

国名 消費税の標準税率 消費税(付加価値税)が国税収入に占める割合
(ウィキペディア・データは、宮内豊編「図説 日本の税制 平成18年度版」より引用)
フランス 19.6%     47.1%
ドイツ  19.0%     33.7%
イタリア 20.0%     27.5%

イギリス 17.5%     23.7%(平成15年度実績額)
           〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日本    4.0%(※) 20.7% 【5.0% 24.6%(地方税1%を含めた数字)】
              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
税率が日本の3.5倍のイギリスよりもすでに日本の消費税の国税収入に占める割合の方が高いのである。
ここで消費税を2倍にすれば、国税収入に占める消費税の割合はどうなるか?
ドイツも抜いてしまう。
実はフランスも抜いてしまう。

もう少し細かく見てみよう。
恐ろしいことが分かってしまった。
次は財務省発表の数字である。

消費税など(消費課税)に関する資料(平成24年4月末現在)

税目等 課税対象 平成24年度予 算 額
構成比
国税収入計452,830 億円 100.0 %
            
消費課税計 ― 174,003    38.4%
消費税 資産の譲渡等 104,230   23.0
 個別間接税計 ― 69,773     15.4
 酒税 酒類 13,390   3.0
 たばこ税等 製造たばこ 10,912  2.4
 揮発油税等 揮発油等 29,123  6.4
 自動車重量税 検査自動車等 7,032  1.6
 航空機燃料税 航空機燃料 566  0.1
 電源開発促進税 一般電気事業者の販売電気 3,290  0.7
 石油石炭税 原油等 5,460  1.2

(備考)1.上記の予算額には、一般会計分(423,460億円)の他、特別会計分を含む。
2.上記以外に「消費課税」に含まれるものとして、関税、とん税等があり、これら(税収9,325億円)を加えた場合の国税収入に占める消費課税の割合は40.5%となる。

(数字がうまく並ばないので見にくくてすみません)

日本の場合消費税率1%で2.5兆円と言われる。

国税収入に占める消費税の割合は38.4%〜40.5%になっている。
今現在でも世界第二位である。
イギリスの2倍近くである。
これで消費税を5%上げたらどうなるか?

上の財務省の数字を使って試算してみよう。

国税収入     消費課税     直接税収入 
452800億円ー174000億円=277200億円

5%上げた分を国税収入とすると125000億円である。
174000億円+125000億円=299000億円

299000億円÷(277200+299000)億円×100=51.2%

消費税世界1確定である。
これでは国は保たない。

軽減税率など適用しても焼け石に水である。

日本の消費税率:ヨーロッパの消費税率=5%:20%

こんな税率比較だけで騙されてきたのがわたしたちなのである。
15%などというのは狂気の沙汰である。

最近、直間比率という言葉を聞かなくなっていた。
なるほど、使いたくなかったわけだ。
今現在で、(直)6:(間)4である。
5%上げたら、(直)48.8:(間)51.2となる。
間接税(消費課税)が直接税を上回ってしまうのである。

私たちは叫ばなければならない。
せめて消費税はイギリス並みに下げろ!


12. 2012年6月28日 16:21:09 : opuSlfFAh2

驚愕!すでに日本の消費税は世界第2位になっていた! 
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/679.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 6 月 28 日 10:07:40: igsppGRN/E9PQ

驚愕!すでに日本の消費税は世界第2位になっていた!
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-309.html
2012/06/28 【稗史(はいし)倭人伝】

このままではギリシアのようになる。
耳にたこができるほど聞かされた言葉である。
本当は、消費税を上げるとギリシアのようになる、のである。

ヨーロッパ諸国の大方は消費税率20%程度である。
日本は5%である。
だから20%まで上げてもいいのだという。

これだけ聞くと、『そうかな』と思ってしまう。
実際はどうか?

国名 消費税の標準税率 消費税(付加価値税)が国税収入に占める割合
(ウィキペディア・データは、宮内豊編「図説 日本の税制 平成18年度版」より引用)
フランス 19.6%     47.1%
ドイツ  19.0%     33.7%
イタリア 20.0%     27.5%
イギリス 17.5%     23.7%(平成15年度実績額)
日本    4.0%(※) 20.7% 【5.0% 24.6%(地方税1%を含めた数字)】

税率が日本の3.5倍のイギリスよりもすでに日本の消費税の国税収入に占める割合の方が高いのである。
ここで消費税を2倍にすれば、国税収入に占める消費税の割合はどうなるか?
ドイツも抜いてしまう。
実はフランスも抜いてしまう。

もう少し細かく見てみよう。
恐ろしいことが分かってしまった。
次は財務省発表の数字である。

消費税など(消費課税)に関する資料(平成24年4月末現在)

税目等 課税対象 平成24年度予 算 額
構成比
国税収入計452,830 億円 100.0 %
            
消費課税計 ― 174,003    38.4%
消費税 資産の譲渡等 104,230   23.0
 個別間接税計 ― 69,773     15.4
 酒税 酒類 13,390   3.0
 たばこ税等 製造たばこ 10,912  2.4
 揮発油税等 揮発油等 29,123  6.4
 自動車重量税 検査自動車等 7,032  1.6
 航空機燃料税 航空機燃料 566  0.1
 電源開発促進税 一般電気事業者の販売電気 3,290  0.7
 石油石炭税 原油等 5,460  1.2

(備考)1.上記の予算額には、一般会計分(423,460億円)の他、特別会計分を含む。
2.上記以外に「消費課税」に含まれるものとして、関税、とん税等があり、これら(税収9,325億円)を加えた場合の国税収入に占める消費課税の割合は40.5%となる。

(数字がうまく並ばないので見にくくてすみません)

日本の場合消費税率1%で2.5兆円と言われる。

国税収入に占める消費税の割合は38.4%〜40.5%になっている。
今現在でも世界第二位である。
イギリスの2倍近くである。
これで消費税を5%上げたらどうなるか?

上の財務省の数字を使って試算してみよう。

国税収入     消費課税     直接税収入 
452800億円ー174000億円=277200億円

5%上げた分を国税収入とすると125000億円である。
174000億円+125000億円=299000億円

299000億円÷(277200+299000)億円×100=51.2%

消費税世界1確定である。
これでは国は保たない。

軽減税率など適用しても焼け石に水である。

日本の消費税率:ヨーロッパの消費税率=5%:20%

こんな税率比較だけで騙されてきたのがわたしたちなのである。
15%などというのは狂気の沙汰である。

最近、直間比率という言葉を聞かなくなっていた。
なるほど、使いたくなかったわけだ。
今現在で、(直)6:(間)4である。
5%上げたら、(直)48.8:(間)51.2となる。
間接税(消費課税)が直接税を上回ってしまうのである。

私たちは叫ばなければならない。
せめて消費税はイギリス並みに下げろ!


13. 2012年6月28日 16:48:15 : opuSlfFAh2
庶民国民を殺すな!!何をしたか本当に分かっているのか!!

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驚愕!すでに日本の消費税は世界第2位になっていた!
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-309.html
2012/06/28 【稗史(はいし)倭人伝】

このままではギリシアのようになる。
耳にたこができるほど聞かされた言葉である。
本当は、消費税を上げるとギリシアのようになる、のである。

ヨーロッパ諸国の大方は消費税率20%程度である。
日本は5%である。
だから20%まで上げてもいいのだという。

これだけ聞くと、『そうかな』と思ってしまう。
実際はどうか?

国名 消費税の標準税率 消費税(付加価値税)が国税収入に占める割合
(ウィキペディア・データは、宮内豊編「図説 日本の税制 平成18年度版」より引用)
フランス 19.6%     47.1%
ドイツ  19.0%     33.7%
イタリア 20.0%     27.5%
イギリス 17.5%     23.7%(平成15年度実績額)
日本    4.0%(※) 20.7% 【5.0% 24.6%(地方税1%を含めた数字)】

税率が日本の3.5倍のイギリスよりもすでに日本の消費税の国税収入に占める割合の方が高いのである。
ここで消費税を2倍にすれば、国税収入に占める消費税の割合はどうなるか?
ドイツも抜いてしまう。
実はフランスも抜いてしまう。

もう少し細かく見てみよう。
恐ろしいことが分かってしまった。
次は財務省発表の数字である。

消費税など(消費課税)に関する資料(平成24年4月末現在)

税目等 課税対象 平成24年度予 算 額
構成比
国税収入計452,830 億円 100.0 %
            
消費課税計 ― 174,003    38.4%
消費税 資産の譲渡等 104,230   23.0
 個別間接税計 ― 69,773     15.4
 酒税 酒類 13,390   3.0
 たばこ税等 製造たばこ 10,912  2.4
 揮発油税等 揮発油等 29,123  6.4
 自動車重量税 検査自動車等 7,032  1.6
 航空機燃料税 航空機燃料 566  0.1
 電源開発促進税 一般電気事業者の販売電気 3,290  0.7
 石油石炭税 原油等 5,460  1.2

(備考)1.上記の予算額には、一般会計分(423,460億円)の他、特別会計分を含む。
2.上記以外に「消費課税」に含まれるものとして、関税、とん税等があり、これら(税収9,325億円)を加えた場合の国税収入に占める消費課税の割合は40.5%となる。

(数字がうまく並ばないので見にくくてすみません)

日本の場合消費税率1%で2.5兆円と言われる。

国税収入に占める消費税の割合は38.4%〜40.5%になっている。
今現在でも世界第二位である。
イギリスの2倍近くである。
これで消費税を5%上げたらどうなるか?

上の財務省の数字を使って試算してみよう。

国税収入     消費課税     直接税収入 
452800億円ー174000億円=277200億円

5%上げた分を国税収入とすると125000億円である。
174000億円+125000億円=299000億円

299000億円÷(277200+299000)億円×100=51.2%

消費税世界1確定である。
これでは国は保たない。

軽減税率など適用しても焼け石に水である。

日本の消費税率:ヨーロッパの消費税率=5%:20%

こんな税率比較だけで騙されてきたのがわたしたちなのである。
15%などというのは狂気の沙汰である。

最近、直間比率という言葉を聞かなくなっていた。
なるほど、使いたくなかったわけだ。
今現在で、(直)6:(間)4である。
5%上げたら、(直)48.8:(間)51.2となる。
間接税(消費課税)が直接税を上回ってしまうのである。

私たちは叫ばなければならない。
せめて消費税はイギリス並みに下げろ!
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
納税者番号と所得相続増税とこれ以上は物品税で十分だ!!1000兆円の受益者から回収せよ!!貧乏人は1円も貰っていないぞ!!!



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