要注意。負担増ラッシュの中での、消費税率引き上げ
朝日新聞
荻原博子
低所得者への配慮というのは、単なるリップサービスで終わりそうです。

http://www.asahi.com/business/topics/ogiwara/TKY201206260364.html

２６日、消費増税法案（社会保障・税一体改革関連法案）が、衆院で可決されました。

　案では、消費税を２０１４年４月に５％から８％に、２０１５年１０月から税率１０％に引き上げます。

　低所得者層に配慮して給付金を支給するとか、生活必需品への課税率を下げるなどという案が出ていますが、どちらも実現は難しい。なぜなら、現在、低所得者かどうかの所得の特定が出来ない状況ですし、生活必需品の税率を下げるといいますが、どこからどこまでが生活必需品かという線引きができない状況。ですから、低所得者への配慮というのは、単なるリップサービスで終わりそうです。

　では、消費税が１０％になったら、家計はどうなるのでしょうか。

　その前に、実は、ここ数年、増税と社会保険料アップで家計は大変なことになっています。たとえば、年収５００万円、妻が専業主婦、子どもが小学生と中学生というご家庭では、年少扶養控除がなくなったことで所得税、住民税が合計で１０万５７００円増えています。また、１人１万３０００円の子ども手当が１万円に減額されたことで、年間７万２０００円の負担増となっています。

　ここに復興増税で、所得税、住民税合わせて年３１１９円の負担増。１０月には、環境税が新しく徴収されることが決まっています。

　社会保険料も、今回、ほとんど社会保障の改革をしなかったためにますます上がります。すでに、厚生年金保険料は２０１７年度まで、毎年０．３５４％（本人負担は０．１７７％）ずつ引き上げられることが決まっているし、健康保険料、介護保険料も、今回改革が先送りされたために、来年の値上げは必至。

　８月以降、東京電力の電気料金の値上げが予想され、こうしたものをすべて含めると、負担は軽く２０万円を超えます。

　こうした中で、さらに消費税率が引き上げられ、年間１０〜１５万円の負担が上乗せされるのですが、もう一度、家計を引き締め無駄をチェックし直しましょう！

荻原　博子（おぎわら・ひろこ）
１９５４年長野県生まれ。経済ジャーナリストとして幅広く活躍。デフレを見越し、借金を減らし投資を控える「資産防衛」を一貫して提唱。現在、テレビ・雑誌・新聞などを通じて不況時の生活防衛策や、保険、金融、住宅問題など実戦的な提案を発信している。著書に「荻原博子の家計まるわかり読本」（学研パブリッシング）「生命保険は掛け捨てにしなさい！」（ダイヤモンド社）など多数。監修した「ボクたちの値段」（講談社）も好評発売中。

コメント
01. 2012年6月28日 05:07:21 : hvY8dJB7pA 家計簿ジャーナリスト
02. 2012年6月28日 05:52:26 : pphEUA8yso 01That Right。結局は生活切り詰める以外方法がないのかよ。あほくさ。
03. ラッキー 2012年6月28日 06:21:02 : qbH0V/crFDD9w : WKLSZhSc9T 財務省に絞り切られるか、自身で首を絞めなきゃならん世の中になって来たぞ。何とかならんのか、この国は。。。
04. 2012年6月28日 07:01:12 : BDDFeQHT6I すべて足りないから増税のパターン、庶民の足りない分は何処から取ってくれば良いのか。 庶民は足りなければ切り詰める、社会保障も公務員給与も足りない分を切り詰めるに決まっているだろう、足りないから増税なら政治も政治家も要らない。
05. 2012年6月28日 07:11:29 : pphEUA8yso 02訂正　　That's right 一〜つ、人の世生き血を啜り、二〜つ、不埒な悪行三昧（消費増税賛成議員、財務官僚、魔巣ごみ、等々）、三〜つ、醜い鬼（同）を退治てくれよう、桃太郎（小沢一郎先生）。
06. 2012年6月28日 08:12:29 : FUviF2HWlS >>04さん ＞庶民は足りなければ切り詰める、社会保障も公務員給与も足りない分を切り詰めるに決まっているだろう、足りないから増税なら政治も政治家も要らない。 その意見には反対する。 時期をみて消費税以外の増税は必要だ。 そして国債の利率を上昇させないような増税以外の方法も工夫したら良い。
07. 2012年6月28日 08:23:28 : 7zBte54Lfw 消費税の支払義務者は売上を生じた側。消費税といわれる売上税の販売価格への転嫁は許されるものではない。外税方式の完全禁止と内税方式での「内消費税○○円」の表示禁止を法制化しなければならない。 中小企業を保護するため売上額に対応した免税点を上げることと、輸出売上に対する分の還付を廃止しなければならない。 その後は、税率は勝手に決めてくれ。負担は大企業がすることになるのだから。
08. 2012年6月28日 10:28:27 : fTraVzOD4E 消費税では　　問題のある、　　輸出企業への　　消費税還付金制度を廃止せよ！ 外国人に　　　　日本の消費税を払わす訳にいかぬ。　と制度で 国内部品　　仕入れに掛った支払消費税分を　　　　輸出をしている大手企業は 後で国より還付金　　　として戻ってくる仕組みがあり、　国民の知らない所で　 トヨタ１社で　　　　消費税還付金は　　　５％で３兆円。 １０％になると、　　　６兆円もの還付金を受け取れる！　　　道理で経団連が 必死な訳だ！　　　もう時代にそぐわない！　　　　我々の　　命を削り支払う　　　 　消費税が大企業に　　吸い取られていく！ 中小企業の　　　消費税負担は　　　赤字でも何百万円の支払いとなり、 経営はなおさら火の車となり、　　　倒産の危機に陥る。　　　廃止せよ！
09. おっさんZ 2012年6月28日 13:32:20 : vf1pLsPn/FgHY : twxC8K62Po ＞財務省に絞り切られるか、自身で首を絞めなきゃならん世の中になって来たぞ もういいかげん気が付くべきです、国民が財務省を切り捨てるべき時が来た事を。 このまま保守政権を続ければ、日本における保守とは官僚支配の強化に他なりませんから、財務省に絞り切られるしか無くなります。 生きたければ、もう劣化した保守そのものを切り捨てねばなりません。 国（＝財界＋官僚）の為に命を捨てますか？。
10. 2012年6月28日 14:05:25 : Op2sM8LHZQ 野田ブタは、今まで国民に約束したことを何一つしていない。 昨年暮れの「福島原発終息発言」→２０１２年６月２６日、福島原発第一号機周辺で１０,０００Msvが記録された。人間が即死する数値である。 野田は、よくもイケシャーシャーと、噓をはき続けるもんだ！

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