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小沢事件の捜査検事と特捜部長が懲戒処分 それでも小沢裁判はなぜ続くのか
(日刊ゲンダイ2012/6/28)
人権を全く無視するこの国の司法 制度の中の捜査と裁判､ｱﾒﾘｶならこんなことは絶対許されない。
信じがたいほど軽い処分だ｡法務省はきのう(27日)､小沢事件をめぐり､ｳｿの捜査報告書を作成した元東京地検特捜部の田代政弘検事(45)らをようやく処分したが､寛大な処置で終わらせてしまった｡
田代は｢減給6ｶ月｣､当時の上司で監督責任を問われた佐久間達哉元特捜部長と木村匡良元主任検事は｢戒告｣｡国家公務員法に基づく懲戒処分のうち､減給は下から2番目､戒告は最も軽い処分である｡
田代への刑事告発も､最高検は｢故意に虚偽記載した証拠はない｣として不起訴処分に｡田代は辞職したが､｢今後の“身分保障”の話はついている｣(司法関係者)というから､路頭に迷うことはないのだろう｡
｢今回の捜査で検察に自浄能力がないことがﾊｯｷﾘしました｡組織の関与をほとんど調べず､田代検事の『記憶が混同した』という常識外れの言い分だけを認める｡組織全体に責任が及ぶのを恐れて､最初から不起訴に導くつもりだったとしか思えません｣(元検事の郷原信郎弁護士=関西大特任教授)
1審で有罪判決を受けた小沢事務所の元秘書3人の控訴審は､人権派の安田好弘弁護士が担当する｡改めて捜査の違法性を立証するため､佐久間部長以下､担当検事を軒並み証人申請する可能性もある｡｢大甘処分は佐久間部長らが法廷で検察に不利な証言をしないよう口封じの意味もあるのではないか｣(司法関係者)という指摘もある｡
一連の経過で明らかになったのは､この組織の腐敗堕落のﾋﾄﾞさだ｡
佐久間部長は小沢事件の再捜査で再び小沢を不起訴にする理由をまとめた際､上級庁の東京高検などから｢小沢関与の可能性を強調しすぎている｣と､“ﾀﾞﾒ出し”を受けた｡それでも削除を指示された部分を盛り込んだ報告書を自ら作成｡副部長名義の報告書にして､検察審査会に提出した｡「田代の捏造も､上司の命令だった」と考える方が自然だ｡
｢検察審査会をﾀﾞﾏし国民の選んだ政治家を刑事被告人にﾃﾞｯﾁ上げ､人権を蹂躙する｡ 特捜部は組織を挙げて､あってはならない罪を二重三重に犯したのです｣と言うのは､元最高検ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰで欧米の司法制度に詳しい山下幸夫弁護士だ｡
｢検察の不祥事を身内で捜査し､お手盛り処分で片づける｡こんなことは､権力の犯罪に厳しい米国なら絶対に許されません｡捜査の独立性が絶対的に確保された『独立検察官』が存在し､司法や政治の圧力に左右されず厳正に処分します｡日本でも､検察や法務省の干渉を受けない第三者による調査委員会をただちに設け､公正適切な調査を行うべきです｡こんな処分がまかり通れば､検察の信頼回復どころか､もはや日本は法治国家といえなくなります｣
検察の悪事が明らかになったのに､小沢一郎は刑事被告人の立場で､今後も裁判は続く｡
司法による人権侵害をいつまで続ければ気が済むのか｡
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