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(Le Parlement japonais s'apprête à doubler la TVA : RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20120626-le-parlement-japonais-s-apprete-doubler-tva
日本−記事発表：2012年6月26日火曜日−最終更新：2012年6月26日火曜日
日本の国会は消費税を2倍にする準備をしている
記者 RFI
REUTERS/Toru Hanai
6月26日火曜日、日本は、先進国全体で最も多額の債務を償還し、加速する人口の高齢化に対応するために、消費税を5％から10％へと2倍にする決定をした。野田佳彦首相は、野党との妥協のおかげで、国会で法案を確実に通すことには成功したが、自分の与党・民主党の分裂を引き起こす危険を背負った。
報告 RFI東京駐在記者、フレデリック・シャルル
おそらく、野田佳彦首相は政治的なハラキリをやった。消費税を5％から10％へと倍にすることにより、首相は、自分の党内の「闇将軍」・小沢一郎氏に対抗している。小沢氏は、消費税を2段階に分けて3年で2倍にするのは時期尚早だと考えており、与党から離脱すると脅し、党に分裂を引き起こす危機を招いている。
税を2倍にすれば、短期的には、日本の政府債務をネタにマーケットが攻撃するのを避けることができる。日本の政府債務は、欧州諸国の平均より2〜3倍大きい。日本が政府債務の97％を日本国民自体から調達しているとしても、日本の人口の高齢化を考慮したとき、長期的には、持ちこたえるのは不可能だ。
日本は一層の税制改革を進め、活用しなければならない。数々の日本国民や、多くの企業は、税から逃れている。政府債務−国家予算の半分以上が、3年物国債の発行によって賄われている−を調達するために、日本はまず、膨大な政府資産の一部を売却し、インフレターゲットを設定しなければならず、その後にやっと消費増税が来るべきだと考えているエコノミストたちもいるのだ。
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（投稿者より）
RFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかもしれません。ご容赦下さい。
政権交代の意味が分からなければ、今回の採決の意味や造反の意味は分かりません。文章だけ読めば、「日本は財政難で、政府は消費増税でこれを乗り切ろうとしているが、オザワという悪党がゴネて…」と、どこかの闇の帝王が与党を脅して、何かの内政運営を妨害しているみたいですが、実態は全く違います。
既得権益勢力と自民党が結びついて、民意を無視した政治を行った結果、国民の生活水準が下がり、貧困が深刻化し、地方経済が疲弊したので、怒った主権者・国民が民主党に投票したのでした。民主党の鳩山代表が首相となり、早速、子ども手当や高校授業料の無料化などを実施し、社会全体で国民生活を支援する方針を打ち出しました。おかげで、一時的にですが、出生率が上がり、自殺者数が減ったことが、有意な数字となってどこかの統計に載っているはずです。国民は期待していたのです。
しかし、それに既得権益勢力が激しく抵抗し、米海兵隊・普天間基地の移設問題から、米当局の圧力を利用した既得権益勢力が、鳩山首相を辞任に追い込んだのでした。その後、既得権益勢力は菅・野田両代表の執行部を取り込んで、自分の勢力に有利な内政運営を進めていきました。その柱の一つが今回の消費増税であり、その山場の一つが今回の採決です。政権交代の総選挙での、主権者・国民との約束を守るために、小沢氏とその仲間の議員たちが、採決で反対票を投じたのです。 消費増税については、世論調査では、操作された数字しか表に出てこないようですが、国民の過半数はこれに反対しています。
他の文脈でならともかく、今回の採決についてでも、小沢氏を「闇将軍」と呼ぶ記者は他にもいるかも知れませんが、ここをふまえないから、そのような表現ができるのでしょう。約束を守る姿勢を行動で示した人が、闇の帝王でいいはずはありません。
総選挙での約束では、まず予算を組み替えて、これらの目的のために、限りあるお金をできるだけ有効に使うようにするという話でした。それでも足りなければ、改めて、増税の是非を主権者・国民に問う。消費増税は、その選択肢の一つでなかったはずです。しかし、その話をうやむやにしたのも、既得権益勢力であり、彼らの意を受けた菅・野田両執行部でした。
そこがすっ飛んでいるので、話がおかしくなります。尤も、これは、日本の新聞記事と同じ論調で、悪意を明確に表現している分だけ、日本の新聞記事の方が悪辣です。この記事は、日本の新聞記事が延々と書き連ねているような内容を、簡潔に一度で表現しているために、それが分かりやすいというだけです。
この本質を捉えるならば、「政府債務が…」「高齢化が…」といった与件の話は、ここではどうでもいいのです。また、折角言及してくださった、「税制改革が先、消費増税は後」ですが、消費税のインボイス導入や累進課税の強化を念頭に置いていると思われますが、それさえも手法の問題であり、問題の根幹には関係ありません。
2009年の政権交代は日本にとっていわば革命だったが、今回の消費増税の動きは、それに対する反革命である。私たちは、私たち国民の生活のために、その革命を進める必要がある。どの新聞にも書いていないことですが、私たちはそれを知っておく必要があると思います。
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