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輿石氏との会談に臨む小沢氏（中央）＝２９日午後、国会
“小沢新党”瓦解か！永田町かけ巡った衆院参加者“半減”情報
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120630/plt1206301454001-n1.htm
2012.06.30 夕刊フジ
民主党の小沢一郎元代表は、離党問題の結論を週明けの来月２日に出すと表明した。「小沢新党」には衆院議員約４０人、参院議員１０数人が参加するとの見立てがあるが、ここにきて野田佳彦首相の官邸サイドから「衆院の新党参加者は２０数人に半減した」という衝撃情報が伝わってきた。離党予備軍を引き留めるための“情報戦”の側面もありそうだが、小沢氏の決断が長引くなか、迷う議員が増えているは確かなようだ。
「いずれにしても月曜には結論を出さないといけない」
小沢氏は２９日夕、民主党の輿石東幹事長との約４０分の会談を終え、記者団にこう宣言した。
３度目の会談でも輿石氏は「党を割りたくない」の一点張り。かといって小沢氏が求める消費税増税法案撤回は飲めない。来月２日に両者は再会談するが、決裂はほぼ避けられそうにない。小沢氏はいよいよ最終決断を下すのか。
ただ、小沢氏がこれまで結論を先送りしてきたマイナス面も出ている。
官邸周辺は「小沢新党の人気薄と資金不足情報が流れ、グループ内は戦々恐々だ。とくに衆院議員の動揺が激しく、４０数人とされた参加者は２０数人まで半減しそうなムード。小沢氏の影響力が強いとされる東北でも脱落者が出そうだ。衆参合わせて３０人台もありうる」と話す。
小沢グループの議員も「増税法案採決後、すぐに離党していたら、６０人台はいった。小沢さんがなかなか決断しないので、みんな不安になった。離党はいいが、新党参加はイヤだという議員も増えている」と頭を抱える。
実際、各種世論調査で小沢新党に「期待する」は１５％程度。２６日の増税法案の衆院採決で反対し、直後のグループ会合に集まった衆院議員は小沢氏を含め４３人だったが、２８日の会合の参加者は３５人に減っていた。
新党の旗揚げには数十億円の資金が必要。そのため、「小沢氏が政党助成金を受け取るために、輿石氏に民主党の分党を要求している」との情報もあった。だが、前原誠司政調会長は２９日、記者団に「首相とも議論したが、分党を明確に否定していた」と語った。
これに対し、小沢グループからは「時間をかけているのは、党内分裂阻止に尽力している輿石氏への敬意だ」（若手）との声や、「いまは民主党内に残っても、選挙直前には離党したいと思っている議員は相当いる。第２弾、第３弾の離党がある」（中堅）という威勢のいい声も聞こえてくる。
また、「小沢新党」には、衆院議員の人数が思うように増えなくても、参院で揺さぶる戦略もある。参院民主党から１９人以上が離党すれば民主党会派は第２会派に転落。仮に民主党と公明党が協力したとしても、６人以上が離党すれば民主党は過半数を握ることが不可能になり、政権運営はいっそう不安定になる。
そうした思惑を盛り込みながら、週明けに向けて両陣営の激烈な闘いが続いている。
◇
民主造反処分、党員資格停止が有力＝小沢氏、２日に離党判断
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012063000270
2012/06/30-17:38 時事通信
野田佳彦首相は３０日、消費増税関連法案の衆院採決で反対した民主党の小沢一郎元代表らの処分について、７月２日の党役員会に自ら出席し、方向性を打ち出す意向を表明した。首相とともに対応を一任されている輿石東幹事長は党分裂を最小限に食い止めるため、除籍（除名）や離党勧告は避ける考えで、３段階の処分の中で最も軽い党員資格停止とする案が有力だ。一方、小沢氏は離党について２日に最終決断するとしており、民主党内は一段と緊迫している。
首相は３０日、都内での講演で「党のルールにのっとって厳正に対処する。来週早々にも役員会を開き、私も出席するつもりだ。そこで方向性を出す」と述べた。これに関連して輿石氏は、甲府市内での講演で「（役員会では）処分（案）を提示するということではない。早急に結論を出すということを意思表示する」と語った。
処分について党内では、反対、棄権など採決での造反内容や過去の政治行動などを勘案して差をつけるべきだとの意見がある。党員資格停止は原則として最長６カ月。３カ月以上の資格停止であれば、任期満了に伴う９月の党代表選で立候補や投票ができなくなる。党の規則では、処分よりも軽い「公職の辞任勧告」から「注意」までの５種類の措置も定めている。
小沢氏と輿石氏の会談では、民主党が自民、公明両党と修正合意して衆院を通過させた法案を参院段階で再修正することが協議されたとの見方もあったが、首相は講演で「（３党合意を）修正するかのような話は（輿石氏からは）全くしていない」と否定。党内で取り沙汰されている小沢氏らによる分党や国会会派離脱に関しても「あり得ない」と述べた。
一方、小沢氏は、首相が増税方針を撤回しない限り、離党に踏み切る構えだ。小沢グループの山岡賢次前国家公安委員長は３０日、テレビ東京の番組で「話がまとまらなければ既定方針通りにそう（離党）していく」と述べ、小沢氏は離党を決断するとの見通しを示した。
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