そいつが、偉そうに「政党交付金」を小沢新党にやらないなどと抜かす権利がどこにあるのか！

税金の使い道は、我々が考えることだ！

選挙になったら５０億円程度必要と言うことらしいが、そんなはした金は簡単に手に入るさ。

先ずは、
●小沢支援者が国に「小沢国策冤罪裁判」の損害賠償請求をする。
●大手新聞社、雑誌社に損害賠償請求する。
●テレビ局に損害賠償する。
●みのもんた、大越、ジンボウ、他約２０人の個人に損害賠償請求する。
（→小沢総理が誕生しておれば、１３兆円程度の行政の無駄（予算の組替え）を省いたはずだし、消費増税１３兆円の血税も阻止できたので、国民は合計２６兆円の直接的損害を被ったことになる。間接的にはその損害は計り知れない。）
（→その中から、１００億や２００億の損害賠償を請求しても罰は当たらないさ。）

そして、
これを担保にして銀行から選挙資金を借り入れする。

これで時間がかかると言うなら、
「政治献金」をお願いすればそのくらいのお金は集まるさ。

↓
半分無理筋、半分期待・・・。

その前に、政党支持者間の一票の格差∞の不公正極まりない小選挙区制を変えないとな。

国民の意思は踏みにじられっぱなしだ。

政党助成金も政治家による国、税金、つまり国民に対する集りだからやめ。

リッチな奴は３％：親が金持ちでも子孫が無職者で増税に不満な人を入れると９７％が増税反対。

今回に限っては小沢新党は手弁当応援者に事欠かない。カネはそんなに要らない。

大安心です。

そりゃそうなんだが、願望と現実は違う。

今新党をつくれば、小沢氏らは丸裸で新党をつくらなければならない。
極めて不利だ。

しかも、野党は証人喚問を求めくる。
もはや、与党じゃないから、誰も守ってくれない。

●新党に期待する国民は１５％前後
そして3番目の時期が最も重要である。早期の衆院解散･総選挙説があるのは承知しているが、
永田町では「11月衆院解散･総選挙」が支配的な見方である。
いま離党して新党を結成したとしても、賞味期限が衆院選までに切れてしまいかねない。
93年総選挙時の日本新党、09年総選挙時のみんなの党は、選挙直前に新党を立ち上げてブームを引き起こし、
予想外の議席を獲得したのだ。
加えて、小沢氏が民主党を離党すれば、自民党など野党が求める同氏の国会証人喚問が現実味を帯びてくる。
小沢氏からすれば、これだけは絶対に避けたいと思っているはずだ。
さらに言えば、小沢氏が今なお輿石東幹事長の仲介で野田政権打倒中止の見返りに幹事長獲得を夢想している可能性はゼロではない。
いずれにしても、輿石氏が自民党側の求める造反議員の厳正処分を先送りすればするほど、小沢氏は重大決断の時期を遅らすことができる。
マスコミ各社の世論調査の結果を見ても「小沢新党」に期待する国民は15%前後でしかない。
小沢支持グループの各議員は今週末地元に帰り、選挙区有権者の反応を自らの肌で感じ取って、7月2日に国会に戻ってくる。
こうしたことも早期の離党･新党結成にブレーキをかけることになるだろう。
もちろん、小沢氏はここまで突き進んでしまった以上、今さら引き返すことはできない。
一気呵成に決断することも十分あり得る。まさに正念場である。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32900?page=2
＞小沢氏が民主党を離党すれば、自民党など野党が求める同氏の国会証人喚問が現実味を帯びてくる。

●小沢グループ:強まる「離党」　資金不足など足かせも
さらには、政治資金規正法違反事件を巡り、自民、公明両党は小沢元代表の証人喚問を求めている。
政府関係者は「今は民主党が自公の要求を阻止している。
小沢元代表が党を飛び出したら防御がなくなり証人喚問要求が強まる」と指摘する。
http://mainichi.jp/select/news/20120629k0000m010085000c3.html
＞政府関係者は「今は民主党が自公の要求を阻止している。
＞小沢元代表が党を飛び出したら防御がなくなり証人喚問要求が強まる」と指摘する。

当然、野党は証人喚問を求めるだろう。
いままでは、与党のなかにいて輿石幹事長が証人喚問を阻止してくれたが、
少数野党になれば、もはや守ってくれない。
自民党やみんなの党議員もブログでさっそく証人喚問を要求するといっている。

自民党など野党の思惑はミエミエなのに、
このタイミングで離党するのは飛んで火にいる夏の虫だよ。

それを小沢支持者らは見抜きゃなきゃ。

ほとんどの国民はアホらしくて票を投ずる気にはなれないはず。

金をもったまま憤死することになる。恐れるにたりない。

菅政権成立以後、どんな選挙であれ民主党は負け続けている。地方議員の選挙では民主党の看板を消して闘った候補者もいるほどだ。

金に汚いのは既得権益を持った側、テレビ、新聞、電力業界の方だ。

>>12
＞。恐れるにたりない。

民主党は次の選挙では惨敗するよ。

だから、主敵は自民党だ。

それを忘れているのか？

Ｂ層が大半なためか、
国民の大多数は気づいていないが、自民党は民主党以上に消費税増税に積極的という事実。
国民はそれに気づかず、2010年の参院選で自民党を圧勝させた。
直近の世論調査を見る限り、次の総選挙もそうなる可能性がある。
それが小選挙区制の恐ろしさ。
小沢支持者も新党結党を支持するなら、
まず新党に不利な選挙制度を変えないとたいへんなことになるという事実に気づくべきだ。

■「消費税率は15％にするべき」　自民・野田税調会長が発言
消費税について、自民党税制調査会の野田毅会長は、
日本記者クラブで2010年8月10日に行った講演で、税率を15％にする必要があることを明らかにした。
野田税調会長は、その理由として、税率を大幅に上げないと、
「今の社会保障のレベルは維持できない」と述べた。
ただ、当面は10％への引き上げを主張していくという。
http://news.livedoor.com/article/detail/4942204/

民主党以上に官僚の言いなりになっている自民党が政権に復帰すれば、国民生活は完全に破壊されるだろう。

自民党は既得権益を保守することしか頭にない。
自民党政権が復活すれば、官僚の敷いたレールに乗った政治をやるだろう。
従来の仕組みを変えず、
・消費税率引き上げ
・年金支給年齢引き上げ（70歳か）
・歳入庁創設など年金制度の抜本改革は反対
・社会保険料大幅引き上げ
・東電救済、原発推進、
・「政府や役人の恣意性を可能な限りなくした再分配」の縮小
・他方で、官僚の裁量や官僚の天下り利権は温存・拡大。。。
・無駄な公共事業推進（官僚が天下るだけのハコモノなど）

自民党は年金支給年齢について、
官僚に言われたとおりに７０歳くらいに引き上げるだろう。

６０歳未満の国民は、悲惨だよ。
６０歳以上の貧困老人も悲惨。

一般庶民にとって、自民党政権は地獄だ。