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小沢グループの造反に 理あり 理念を掲げて 総選挙を実施せよ (ダイヤモンド・オンライン編集長 原 英次郎)
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/352.html
投稿者 純一 日時 2012 年 7 月 01 日 12:26:33: MazZZFZM0AbbM
 

http://diamond.jp/articles/-/20611

【第280回】 2012年6月25日

 社会保障・税一体改革に関する自公民3党の合意を受けて、明日26日にも消費増税関連法案が、衆議院で採決される見通しだ。これに対して、民主党の小沢(一郎元代表)グループは増税に反対し、離党も辞さない構えだ。今回の消費増税に関しては、小沢氏の行動は筋が通っている。今回の消費増税の引き上げには、反対せざるをえない。以下にその理由を述べてみたい。


■代議制民主主義崩壊の扉を開く 愚行

 最も大きな理由は、明確な民主主義のルール違反である。03年の衆議院選挙以降、各政党が発表するマニフェスト選挙がようやく根付き始め、09年の衆議院選挙では、国民はマニフェストを参考にして民主党に投票し、政権交代を実現させた。

 そのマニフェストでは行政のムダをなくし、財源を組み替えることで、16.8兆円の財源をねん出して、増税は行わないと言っていたはずだ。実際の消費税率引き上げが、民主党の政権担当期間中より後に行われるから、マニフェスト違反ではないというのは、全く国民を馬鹿にした詭弁としか言いようがない。

 もちろん、情勢の変化でマニフェストがある程度修正されることがあってもよい。が、「増税を行わない」から、消費増税という増税路線へカジを切るのは、基本方針の大転換である。これを選挙もなしに行うということは、「うそつき」のそしりを免れない。何よりも、次回以降の選挙で、国民は何を根拠にして投票を行えばいいのか。今回のようなやり方は、代議制民主主義に対する不信と崩壊の扉を開くことになりかねない。

■社会保障問題の本質は 本当に理解されているか

 二つ目の理由は、社会保障・税一体改革の問題の本質が、国民1人1人に十分に理解されているとは言えないことだ。日本の社会保障制度は、長い自民党政権下において、対症療法を重ねてきた結果、非常に複雑な仕組みとなっている。この結果、一部の官僚や専門家しか理解できず、国民はおろか「国会議員でも問題の本質が分かっていない」(某シンクタンンク専門家)。それこそが、最大の問題点なのだが、ここでは問題の所在を、ごく単純化して整理してみよう。

 社会保障・税一体改革の目的は、財政再建と社会保障制度を、将来にわたって維持可能なものにすることにある。日本の財政は収入(歳入)のうち、半分以上を国債などの借金で賄うという異常な事態が続いている。政府の国債の借金(債務)残高は、12年末には、日本が1年に生み出す(付加)価値であるGDP(国内総生産)の2.2倍にも達する見込みで、イタリアの1.3倍、米英仏の約1倍を大きく上回って、先進国中で最悪の状態にある。

 一刻も早く財政再建に踏み出さないと、いずれギリシャのようにならないとも限らない。財政赤字の最大の要因は、急速に進む高齢化によって、毎年1兆円以上のスピードで増え続ける社会保障費にある。現在、社会保障制度は給付(支出)と負担(収入)がバランスしていない。したがって、社会保障・税一体改革が必要だということである。

■社会保障問題を理解する 4つのキーワード

 では、なぜ給付と負担がアンバランスになってしまったのか。公的年金(以下、年金)を取り上げて、考えてみる。社会保障制度の中心は年金、医療、介護だが、実は年金が最も大きなウエイトを占めていると同時に、医療や介護も問題の本質が、ほぼ同じだからである。

 年金を理解するキーワードは、「賦課方式」と「積立方式」、それに「社会保険方式」と「税方式」の4つである。

 賦課方式とは、現役の勤労者が払う保険料で高齢世代の年金を払う仕組みで、若い人が高齢世代を養っている。これに対して、積立方式は高齢になり年金を受け取るときに備えて、保険料を積み立てておく。社会保険方式は、その名が示すように、年金の支払い財源が保険料で、保険料を支払った人だけが、保険金(年金)を受け取ることができる。これに対して、税方式は年金の財源が税で、一定の基準を満たせば、税を支払ったかどうかに関わりなく年金を受け取れる。

賦課方式、積立方式とも、それぞれ長所・短所があるが、賦課方式の場合は、人口構成が高齢世代より、常に若い人の方が多いピラミッド型になっていないと、問題が噴出する。社会保険方式は保険加入者がみなでリスク(年金の場合は長生きのリスク)をカバーし合うもので、対象は加入者で保険料を払った人だけ。負担と給付の対応関係が明確で、自己責任型ともいえる。

 税方式は、何らかの事情(年金の場合は老齢)で所得がなくなったか、低くなった人に対して、税を財源に所得を補助する。つまり、所得の再配分であり、税を納めているかどうかは関係がない。言い換えれば、保険方式と違い、受益と負担は対応していない。

 現在、日本の公的年金は、賦課方式でかつ社会保険方式である。これが現在の問題を生みだしている根源である。ごく簡単な例で、考えてみよう。

 主に民間のサラリーマンなどが加入する厚生年金の場合、年金受給者は現役時代の給与の約60%の年金を受け取っている。今から約50年前の1965年には、9.1人の現役世代で1人の高齢者を支えていたので、単純計算すれば60÷9.1=6.6%の保険料率でよいことになる。これに対して、2012年では現役世代2.4人で一人を支えなくてはならないから、60÷2.4=25%の保険料率になるはずだが、実際は約16%なので、保険料だけでは年金の支給金額を賄いきれない。その不足分を「国庫負担」という名の税金(国債よる収入かもしれないが)を投入して、補っているという構図だ(実際はもっと複雑。どのように国庫負担が行われているかは『西沢和彦の「税と社会保障抜本改革」入門』第1回を参照)。http://diamond.jp/articles/-/14992

 こうした構図が二つの問題を引き起こしている。現在の年金受給者も、現役時代には年金保険料を支払っており、一般の保険や貯金の感覚からすれば、支払ったおカネは年金支払いの原資として積み立てられていると思っていても、何ら不思議ではない(正確に言うと一部は積み立てられている)。だから、年金を減額しようとすると激しい反発が起こる。二つ目は、受益と負担の関係が明確な保険方式に、それが明確でない税金を相当金額つぎ込んでしまったということだ。国民からすれば、保険料の引き上げに加えて、なぜ増税まで行われなくてはいけないのか、増税を認めたとして、どんな受益があるのか理解しづらい。

■長期の道筋は示されず 消費増税だけが先行

 賦課方式は現役世代の保険料で高齢世代を養う仕組みだから、収支をバランスさせる方策は、@経済成長率を上げるか、A年金の給付額を減らすか、B保険料をあげるかの三つしかなく、実際にはこれらを組み合わせるしかない。

 第1の論点は、我が国の「名目」成長率をあげることができるのか、できないのかということである。名目成長率が上がれば、税収も増えて増税も少なくてすむし、給与が増えれば保険料の負担感も小さくなる。

 日銀の金融緩和が欧米に比べて小さいため、物価の持続的な下落であるデフレから脱却できず、円高も続くという根強い意見がある。これに対して、国会で徹底した議論が行われたとは言えず、自公民がどのような経済見通し、経済政策を前提としているかが分からない。

 第2の論点は、現状の年金制度について、抜本的な改革が必要なのか、現状の制度を前提にした調整でよいのかが、うやむやにされたということだ(3党合意では社会保障制度改革国民会議で議論するとされている)。

 実は、自公政権下で「100年安心」を謳った2004年の年金改革の柱は、給付金額を抑制し、保険料率に上限を設けるということだった。最終的には、年金の給付を現役時代の約50%まで引き下げ、保険料率は約18%で頭打ちにするといものだ。だが、2050年に現役世代1.2人で1人の高齢者を支えなくてはならないとすると、保険料だけでは大幅に財源が不足する。自公両党は年金は現行制度を前提に考えるとしているが、保険料が大幅に不足することを考えると、消費税率がどこまで上がるのか、国民には長期的な展望が不明なままだ。

 一方、民主党が掲げていた税財源による最低保障年金と社会保険方式による所得比例年金の導入は、抜本的な改革に近いが、これも消費税引き上げのために棚上げされてしまった。そもそも、長期的な負担と受益の関係すら示されなかった。

 国民が知りたいのは、今後、ますます労働力人口が減り、高齢人口が増える中で、現状の社会保障制度のままでよいのか、それとも抜本的な改革が必要なのか、それぞれの場合に、長期的な負担と受給の関係はどうなるのかということだ。結局、その道筋は示されることなく、消費増税だけが先行されようとしている。しかも消費税の使途が社会保障に限定されたために、社会保障が赤字だから、大切な社会保障を維持するために、という理由でいくらでも増税が可能になりかねない道を切り開いてしまった。

 社会保障と税のあり方は、国のかたちでもある。自己責任を重視し、格差を受け入れるのか。格差を小さくするために、再配分を重視する社会を目指すのか。まずは、その理念が求められる。理念が明確にならなければ、4つのキーワードを組み合わせて政策を練り上げることができない。

 理念と政策を同じくするものが結集しない政党は、結局のところ分裂せざるを得ないことを、今回の民主党の内紛が如実に示した。今こそ、理念と政策という旗の下に、志を同じくする政治家同士が集まり、国民に信を問う。それこそが民主主義の筋というものだ。

今回、消費増税が実現したとしても、国民の信頼を失った政党・政治家が、さらなる国民負担を求めることに国民は納得しないだろう。

 小沢一郎氏も「増税はやるべきことをやってから」一辺倒ではなく、やるべきことをやっただけで問題が解決するのかどうか、その先の長期的な展望をも示すべきである。

 

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コメント
 
01. 2012年7月01日 12:43:56 : 43jr0Zv2nE
消費大増税の三党合意の後、三党以外の野党からの国会での委員会質疑をNHKは全く放送しなかった。
その代わりどうでもいいい番組をやっていた。
一体どう言うことだ。

委員会での質問時間は議席数に比例しているから、お仲間の自民党と民主党は下らない挨拶や舐め合いなどので時間潰しをして、ダラダラと間延びした質疑を延々と何時間もやっているが、
野党はほんの数分しか質問時間が与えられていず、質問始めたらもう時間。止めて下さいの議長からの指導が入る。
しかも、その議席数は民意が議席に反映しない小選挙区制で 1/3、1/5 に少なくされており、不公正な選挙制度の結果、野党は質問時間、発言の機会まで制限されている。
こんなことで民主主義が守られる訳がない。

その上、上記したようにNHKは僅かな野党の国会質疑まで放送しない。
これでは野党は国民に対してアピールする機会まで奪われ、良いとこなし。出る幕無しである。

小選挙区制になってから、日本では酷いことが行われつつある。
 


02. 2012年7月01日 12:48:29 : BDDFeQHT6I
年金制度が崩壊しているのは厚労省が年金財源を食い荒らした結果なのだから、厚労省を廃止して現在の厚労省の役人を全員解雇して浮いた費用で年金を維持すれば済む話だ。
文句があるなら年金制度成立時からの本来積み立てられているはずの年金積立金を厚労省の責任で全額返済しろ。

03. 2012年7月01日 13:15:50 : FdZpYkp3Eo
数の力で何でも押し通そうとするのは、派閥力学であり
民主主義ではない。
野田さん、大多数の民主党員、自民党、公明党、、
賛成票を投じた議員連中は、基本中の基本を全く忘れてるんだ。
マニフェストを掲げ議員として選出された事実は民主主義の
基本であり非常に重い事だ。
実行できなかったら、実行できる案を掲げ選挙で国民に問うべきだ。
マスコミも然り、派閥力学やねつ造スキャンダルを記事にするのが
政治記者の使命と勘違いしているのではないか。
こんなベーシックな事を話すなんて、侘しい世の中だなぁ〜。



04. 2012年7月01日 13:32:14 : Wjgt5cD3c2

 >小沢一郎氏も「増税はやるべきことをやってから」一辺倒ではなく
 >やるべきことをやっただけで問題が解決するのかどうか
 >その先の長期的な展望をも示すべきである


 だ〜〜れも 物事の本質を理解していない 基本認識が狂っている

 ===

 基本認識 : 

 江戸時代は 84人働いて 武士 10人は 遊んで暮らしていた!!

 現代社会は 4人働いて 食料を生産して 96人が その他 文化活動をしている

 ===

 文化活動 :

 食料を生産しないで 消費している 産業として  公務員(官僚)もいるし

 医療 建築 衣料 ・・・ 等々の 社会インフラで働いているのだが


 自衛隊 芸人 宗教 パチンコ スポーツ テレビ新聞 書籍 等々の中で

 単に 人間の嗜好のみを ベースにしているものもある

 ===

 現代社会は 本当に必要な 人類の生命を維持すること以外に 単なる遊びの

 部分がかなりある(冗長部分)

 しかし 資本主義であることから 仕事という富の 「ぶん取り合戦」をして
  
 強い者が 弱者より 多くの「快楽」を得ることとなる

 ===

 愛の主観的 基本認識では

 日本人は 生産できる富 以上の「快楽」を求めすぎているのではないか??

 今後の 少子化によって 生産できる富は 減少傾向にあると考えるわけだ!!

 ある意味 この主観的 基本認識は 間違っているのかも知れない

 なぜなら 少子化を 上回るほど 人間の変わりに ロボットが働くとすれば

 労働人口の減少は 何ら問題ないとも言える

 ===

 所得移転の問題

 少子化と言う事は 労働人口が減って 老人が増えることなので 

 労働者から 老人への 所得移転が 増えることになり

 消費税+所得税 が 重税(所得移転の増大)になるのは 必然だといえる

 ===

 突き詰めると 

 消費税UPは 当然としても 所得税をはじめとして 強い者が 強欲を捨てない

 お金持ちが 意味の無い「快楽」を手放さない ということに帰結する

 ===

 小沢 vs 官僚+野田+自公民  の戦いは

 食料を生産しない 96人の「冗長」部分の 戦いでしかない 

 ===

 日本人が 「生死を分けた戦い」ではない 「単なる富のぶん取り合戦」であるから

 一方から見ると 自分が正しく 他人が 悪であるとしか 見えないわけだ
  
 ===

 現代の混乱は  「強欲」の問題であり 

 政治家も 文化人も 「強欲」を放棄した 「未来の理想」の哲学を持たないかぎり

 この 混乱からは 抜け出すことが出来ず

 ===

 日本に 不必要な「混乱」が存在することが 「不幸」の根源だといえる
 


05. 2012年7月01日 13:32:27 : HkDjpRHO9k
国債は借りるという形を取っているが、国庫に入るということでは税金の一種だ。
残高には全く意味はない。銀行預金残高が増えるのと一緒だ。

現在の日本経済は、肺炎(デフレ不況)と糖尿病(シロアリ、社会保障)を同時に患っている状態だ。
この状態で、無理に財政支出を絞れば肺炎(デフレ不況)が悪化する。
むしろ、消費税を減額するなど財政支出を増やさねばならない。

したがって、しばらく税金の種類としては国債の発行となる。

シロアリ退治や社会保障改革は生活習慣を改善するようにゆっくりじっくり進めればよい。



06. 2012年7月01日 13:38:07 : PgIOUb0q8Y
総選挙は自民党の思う壺だ。

選挙制度が新党に圧倒的に不利。

選挙制度を変えないとたいへんなことになる。

また、早期に解散されたら、候補者を十分に擁立できない。
(小沢新党には金がないから)

たとえば、自分の選挙区に自民党、民主党、そして共産党の候補しかいなかったら
消費税増税反対派の有権者はどうするんだろうか?

落選確実の共産党候補に投票するしかないではないか。

自民党は民主党以上に消費税増税に積極的だ。

■「消費税15%必要」野田毅・自民党税調会長が講演
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/426454/
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110109/fnc11010921410126-n1.htm

よって、解散総選挙は、第三極勢が300の小選挙区に候補者を擁立し終わってから実施するべき。
■早期解散は、霞が関、民主党、自民党の“増税逃げ切りトライアングル”を利するだけ。
今のように煮え切らない政局が続くと、つい「早く総選挙を!」と声を上げたくなるが、
今回ばかりはグッとこらえて「話し合い解散、許すまじ」と声を上げるべきだ。
http://wpb.shueisha.co.jp/2012/03/23/10401/
http://news.livedoor.com/article/detail/6397292/
>今のように煮え切らない政局が続くと、つい「早く総選挙を!」と声を上げたくなるが、
>今回ばかりはグッとこらえて「話し合い解散、許すまじ」と声を上げるべきだ。


07. 2012年7月01日 15:01:39 : 9uQ9scT676
04さん、
結局、相続税100%が最も効果的ではないでしょうか?
お金を動きやすい状況にする事が必要だと思う。

快楽や強欲をなくす事は無理でしょう、また無くした事の弊害の方が大きい、
全ての物事の進歩には欠かせない意識だから。


08. 2012年7月01日 15:01:42 : Edke1n3woZ
>厚労省を廃止して現在の厚労省の役人を全員解雇して浮いた費用で年金を維持す
>れば済む話だ。文句があるなら年金制度成立時からの本来積み立てられている
>はずの年金積立金を、厚労省の責任で全額返済しろ。

実現すれば夢のようですね。
現実は、衆議院で消費増税が決まるとすぐ『国交省は整備新幹線、震災復興予算8000億円余るとか、田代元特捜検事らの起訴見送り…』など、闇の虫が這い出した。

もし野田・政権公約派=マニフエスト破りの国会議員、を次の選挙で全滅させなければ、国民が投票で『国の未来に責任を負わない』と宣言したのと同じ。もっとひどい出鱈目が社会を覆い尽くすのではないかと心配します、杞憂?
「政治家が頼りないから、官僚が国政に嘴を差し挟む」と言っても、もう逃げられない。数千万円持って、金持ちなら英仏も受け入れ、移住している現実がある。

ずっと日本にいる日本人には『官僚に頼らない代議士』を選ぶ権利が残っています。


09. 2012年7月01日 16:32:01 : rWmc8odQao
はたともこ氏
「日曜討論。
輿石幹事長が次期総選挙の争点を東日本大震災・消費税・原発再稼働問題と明言。民主・自民・公明の大政翼賛会VS現代版オリーブの木(新政研・小沢一郎会長提言)の二大勢力の対決ということだ。
民主・自民の二大政党制は既に崩壊。オリーブのニューリーダー階猛衆院議員は、決断すべきだ。」
https://twitter.com/hatatomoko/status/219327461404577792

階猛氏がキーパーソンなんでしょうか。
毎日、政治から目が離せません。


10. 2012年7月01日 17:34:19 : rwSKXZTEq6
> 小沢グループの造反に 理あり 理念を掲げて 総選挙を実施せよ

「小沢グループの造反に 理なし 理念でなく具体的政策を掲げて 総選挙を実施せよ」
が正しい。
民主党は「国民の生活が第一」の見せかけの理念を掲げて選挙に勝ったが、中身は「韓国・北朝鮮国民の生活が第一」だった。
理念だけで具体的な政策を言わなければ、国民は選挙で容易に騙される。

> 何よりも、次回以降の選挙で、国民は何を根拠にして投票を行えばいいのか。今回のようなやり方は、代議制民主主義に対する不信と崩壊の扉を開くことになりかねない。

嘘を吐いた政党に投票しなければよい。

> ■社会保障問題の本質は 本当に理解されているか
> 保険料の引き上げに加えて、なぜ増税まで行われなくてはいけないのか、増税を認めたとして、どんな受益があるのか理解しづらい。

民主党は、国民の理解どころか、国民を誤魔化そうとしている。
小沢の主張する「社会保障・税一体改革」とは、増税で年金を支給すること、
具体的には年金の掛け金を払って来なかった在日韓国・朝鮮人へ年金を支給すること。
在日韓国・朝鮮人には大きな利益があるが、誰も真実を説明しないので理解しづらいのは確か。
しかし、「小沢グループの造反に 理あり 理念を掲げて 総選挙を実施せよ」と主張するダイヤモンド・オンライン編集長は、それくらい理解すべき。

> 小沢一郎氏も「増税はやるべきことをやってから」一辺倒ではなく、やるべきことをやっただけで問題が解決するのかどうか、その先の長期的な展望をも示すべきである。

その通り。
しかし、小沢が「その先の長期的な展望をも示す」と、「韓国・北朝鮮国民の生活が第一」がばれてしまうので、絶対に示そうとはしない。

>>01. 2012年7月01日 12:43:56 : 43jr0Zv2nE
> しかも、その議席数は民意が議席に反映しない小選挙区制で 1/3、1/5 に少なくされており、不公正な選挙制度の結果、野党は質問時間、発言の機会まで制限されている。
> こんなことで民主主義が守られる訳がない。
> 小選挙区制になってから、日本では酷いことが行われつつある。

その通り。
その小選挙区制を推進したのが小沢一郎。
つまり、小沢一郎は民主主義をぶっ壊した金権政治家の闇将軍[1]。
そんな小沢を「小沢グループの造反に 理あり」はナンセンス。

>>05. 2012年7月01日 13:32:27 : HkDjpRHO9k
> 国債は借りるという形を取っているが、国庫に入るということでは税金の一種だ。
> 残高には全く意味はない。銀行預金残高が増えるのと一緒だ。

国債の残高が1,000兆円あると、利子が1%でも、10兆円の利子を国債の保有者に支払わなければならない。つまり国民は、遊んでいても10兆円の利子を受け取れる大金持ちを養わなければならない。

日銀が国債を買い取れば、日銀へ支払われる利子は、国庫納付金として国へ戻される。
それ故、日銀は毎年、例えば50兆円の国債を買い取れば国民の利子負担は減り、インフレへ振れればデフレの解消になる。
しかし、日銀は無能なために何もしないで、デフレを放置している。

[1] 小選挙区比例代表並立制は小沢の仕掛けた16年前の時限爆弾
http://hakodadi.iza.ne.jp/blog/entry/1206442/
今回の民主圧勝におおきな役割を果たしたのが、「小選挙区比
例代表並立制」である。中略
93年に仕掛けられた、「政権交代を可能とする2大政党制の定
着」を目指した選挙制度改革。その成立を演出した(当時49歳)
の辣腕政治家、小沢は16年後にして、ついにその果実を掌中に
したわけである。


11. 日高見連邦共和国 2012年7月01日 19:03:14 : ZtjAE5Qu8buIw : np1eC180Aw
>10 ID=rwSKXZTEq6=『白旗逃走』くん!

オマエさあ、クダラねえ書き込みは猫も喰わねえからスル―して、知ってたら教えてちょ!

オマエラ『反・小沢陣営』の若い連中、どした?カキコミ薄いぞ?また“宛名書き”のバイトでもしてんの?


12. 2012年7月01日 20:27:40 : HkDjpRHO9k
>>10
>>国債の残高が1,000兆円あると、利子が1%でも、10兆円の利子を国債の保有者に支払わなければならない。つまり国民は、遊んでいても10兆円の利子を受け取れる大金持ちを養わなければならない。

郵貯や年金資金は国民みんなのお金だ。
銀行なども利鞘を抜いているとはいえ、みんなのお金だ。

国債の利子は、全体の貨幣量の増加にしかならない。
他の国民が負担しているわけではない。


13. 2012年7月01日 20:47:57 : AX9RzbOfUg
>10

おまえの書き込みつまらねーよ。いや本気でつまらない・・・。

工作したいなら、もっと面白いこと書き込めって。

朝鮮とか在日とか、ボキャブラリーなさ過ぎて知能指数がバレてしまうぞ?


14. 2012年7月01日 22:07:05 : wHstsQB3dI
>>10
本当にこいつは悪質だ。梅毒と放射能に脳が侵された廃棄物。
蛆虫工作員。ゴロツキ右翼。
5年後には襤褸切れのようになって死んでいるだろう。
誰もお前のような売国奴の死に水は取ってくれない。

15. 2012年7月02日 08:31:58 : Wjgt5cD3c2

>>国債の残高が1,000兆円あると、利子が1%でも、10兆円の利子を国債の保有者に支払わなければならない。つまり国民は、遊んでいても10兆円の利子を受け取れる大金持ちを養わなければならない。

 国債は 金利のついた税金だと思います

 本来 税金には 金利をつけてはいけないはずですよね〜〜〜

 ===

 10兆円の金利は 銀行と郵便局の 給与として消えています

 銀行員 + 郵便局員 で 約50万人とすれば  平均2000万円の

 給与になります

 ===

 官僚も 国民の税金でメシを食ってるわけですが 銀行員も 税金でメシを食っています

 ===

 愛は 銀行なんていらない っていう理由が 此処にありますよね〜〜
 


16. 2012年7月02日 09:29:26 : rwSKXZTEq6
>>12. 2012年7月01日 20:27:40 : HkDjpRHO9k
> 郵貯や年金資金は国民みんなのお金だ。
> 銀行なども利鞘を抜いているとはいえ、みんなのお金だ。

郵貯や銀行預金は国民みんなのお金ではない。
郵貯や銀行預金は預金した者だけの金。
郵貯や銀行預金は国民みんなのお金だから、誰でも引き出せる?

> 国債の利子は、全体の貨幣量の増加にしかならない。

国債1000兆円/1億人=1000万円/人、
つまり、国債1000兆円を1億人で割れば、一人当たり1000万円になる。
1000万円の預貯金を持つ大金持ちは遊んでいても利子が1年に1%とすると、10万円を受け取れるが、そんな大金を持っていない者は、税金で国債の利子分を負担せねばならない。

> 他の国民が負担しているわけではない。

国民には1000万円の預金を持つ大金持ちと、そんな預金を持てない貧乏人が居る。
国が国債1000兆円の借金を抱えていれば、大金持ちは年に10兆円の利息を遊んでいても受け取れるが、貧乏人はその10兆円の利息を税金として納めねばならない。
「郵貯や年金資金は国民みんなのお金だ」と誤魔化してはいけない。


17. 日高見連邦共和国 2012年7月02日 10:11:07 : ZtjAE5Qu8buIw : C7Wqvb1wZA
>16 ID=rwSKXZTEq6=『白旗逃走』くん=『アラシ認定2号』くん!

ねえ、ねえってばっ!

オマエら陣営の若い連中どうしたって聞いてんのっ!!
先週末から、カキコミ少ないぞい!?


18. 2012年7月02日 12:21:05 : vtaXSg5Mqs
>>1さんへ
小選挙区になったから日本の政治が悪くなったのではなく、国民と約束した2009マニフェストと真逆のことを民主党政権がやっているからです。
選挙で約束したことを破るのなら、選挙制度とは無関係。

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