お初のコメント有難うございます。
貴方が指摘する『そもそも論』に対しては２つの視点で答える事が出来ます。

ア）そもそも、予算の“ゼロベース見直し”による組み替えも出来ずに、“国家財政”がどういう状況に有るのか議論できますか？

イ）一般論としての『消費税増税の可否』と『この“消費税増税法案”の可否』を混同しない事。

ア）は様々なレベルで『出来る・出来ない』の議論が巻き起こる問題です。俺の知見もありますが、ここではこの問題は置いて置きます。
また　イ）は、『社会保障とセットでの一体改革』がテーマとなっておりますが、問題点を整理・単純化するために“消費税増税法案”にのみ、議論を絞ります。

さて、街頭インタビューでもよく“採用”される意見『将来を考えれば負担増はいたしかた無し』
という、一見“冷静で大人”にような言葉ですが、これなどは“既得権益死守陣営”にとってはヨダレが出るくらい嬉しい言葉でしょう。
“社会保障”をどのような仕組みで担わすのか、成熟し老成する“民主主義国家”としてはこれほど大事な問題は無いでしょう。
その“国家の根本としての有り様”の議論や国民的コンセサンスも無く、今般“消費税増税法案”のみが一人歩きする様は、“異様”としか言い様がありません。

一般論としての『消費税増税』は俺も否定はしません。“それ”を含めて、総合的・複合的に議論し、判断すれば宜しい。
問題は、現在提出されている『消費税増税法案』の“中身”です。その“中身”が極めて問題であると考えるのです。
以下の設問に貴方は答えられますか？それらの内容を理解し、了解した上で、『増税も仕方ない』と仰ってますか？

�@消費税増税分の何％が社会福祉充実に廻されるか？
�A逆進性対策はどのように織り込まれているか？
�BＶＡＴ方式と比較して優位な点は何か？
�Cインボイス制は採用されるのか？
�Dマイナンバー制は採用されるのか？
�E消費税増税実行の実施要件たる“景気条項”は？その妥当性は？
�F増税率アップは１０％までですか？それ以上を“可”とする“しこみ”はされていませんか？
�G地方税分は何％ですか？今後予想される『地方分権』との整合性は取れていますか？

まだまだ有りますが、とりあえず上記設問８項目に関してお答えください。
まさか“分からない”で、消費税増税“やむなし”と言っているとは思いませんので。

そしてその上で、

�H国民が“消費税増税法案”の中身を良く理解して、『賛成・反対』を語っていると思いますか？
�I議論の煮詰めや広い理解を得ない段階での『まるで慌てふためいたような“緊急動議”による法案採決』のようなやり方が正しいのですか？

ここまでお答え頂ければ、極めて有意義な“議論”が出来るものと考えます。