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株式日記と経済展望
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「よくぞ増税をしてくれた」と感謝して民主党のポスターを貼ってくれる末端の連合
組合員や、喜んで自民党のポスターを貼ってくれる商工業者もほぼ皆無であろう
2012年7月2日 月曜日
◆増税騒動の感想 7月2日 経済コラムマガジン
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消費税増税法案が26日の衆議院を通過した。一般の国民が、少なくとも表面上は大した関心を示さない中での通過であった。大体、消費税増税に不満を持っていても、それを代弁する政党がなく政治家もいない。大手マスコミは、作為的に増税そのもののより政局、特に民主党の分裂騒ぎを取上げることに一生懸命であった。どう見ても彼等は、人々の関心が増税そのものに向かないような報道姿勢であった。つまり彼等は実質的に増税を強く推進してきた。
大半の人々は「この経済低迷の日本においての増税なんて信じられない」と漠然と思っていたであろう。ところが「あれよ、あれよ」という間の衆議院通過である。日本人の従順な国民性を良いことに、政治家は勝手な思い込みで増税を進めてきた。
しかし時間が経ち事の真相が明らかになるにつれ、今は呆然となっている人々も「何てことをしてくれたのだ」と段々と怒りを覚えるようになると筆者は確信している。たった3％や5％の増税と話を矮小化しようとする人々がいるが、ギリギリの状態で生活している者や、消費税の転嫁が難しく事業を閉じる業者といった追い詰められた国民もいる。それなら社会保障を受ければ良いではないかという声が出てきそうであるが、「それを潔」としないのが大半の日本人と筆者は思っている。
今は隠れている「怒り」みたいなものが、次の選挙（衆議院と参議院）では爆発するのではないかと筆者は見ている。ただ直近では政治的な受け皿がないだけである。とりあえず世論調査では「支持政党無し」層が増えると思われる。次の選挙では、今回の増税を主導した民主党はもちろん、自民党と公明党も意外な苦戦を強いられると見ている。今はヒーロ気分の野田首相が落選するといった事態も有りうるのではないかと筆者は思っている。
マスコミに登場する多くの経済学者やエコノミストは熱心な増税推進派である。彼等は「日本の税収は歳出を下回る異常な状態」と常識ぶって語る。しかしそのような状態でも日本の経済が低迷を抜け出せないことや、金利が異常に低く推移していることに彼等は一切触れない。
日本の付加価値税である消費税の税率が欧州に比べ低いという指摘がある。しかし日本と米国は、所得税や法人税などの直接税を重点にした国である。一方、欧州は昔から付加価値税などの間接税を中心にしている。
これは日本や米国は帳簿類が信頼できるのに対して、欧州はこれがいい加減なことが影響している。また欧州はどの国もアンダーグラウンドの経済の比率が大きく、直接税による公平な徴税が困難である。さらに国をまたぐ人の移動が簡単であり頻繁である。これも課税対象所得の把握を難しくしている。どうしても外形的（売上高のような外から見てもある程度判断がつく）に数字が掴める付加価値税に頼らざるを得ないのである。つまり決して付加価値税が進んだ税制というわけではない。
ただ直接税中心の日本にも変化がある。法人や個人の所得の把握が段々難しくなっている。一つは海外との取引が増えてきたことが影響している。例えば海外子会社への部品輸出なんて、一定の範囲でどのようにも輸出価格を決められる。またタックスヘブンを利用する企業もある。大商社の中には日本で法人税を全く納税していないところもあるという噂を昔から聞く（政府は真相を公表すれば良いのに）。実際、大銀行は不良債権処理でここ15年くらいは法人税を納めていない。これらにせめて消費税くらいは納税させようという声には、たしかに筆者も一部納得せざるを得ないところがある。
つまり末端の税務職員の苦労が大きくなっている。財務省が消費税増税にこだわるのも、このような「人の懐に手を突っ込んで徴税すること」が難しくなっている現場からの突き上げが影響していると筆者は思っている（だが後ほど触れるがこれは昔の話と筆者は見ている）。しかしこれらのような話は、今回の増税騒動でマスコミは一切取上げない。
増税が実施されても、日本の財政状態は変わらないと考えられる。そうなればまた「増税」ということになる。はっきり言うが「増税」しても「歳出をカット」しても、日本の財政は好転しない。このことは常識のある人々は薄々気付いていることである。
さらに上記で述べたように消費税増税が財源確保に都合が良いというのも昔の話と筆者は感じている。消費税は消費者が負担する税ということになっているが、それは業者が100％転嫁できた場合だけである。現実は、100％の転嫁はとても無理で、消費者と納税業者の両者が負担している。今日のように経済が不調では増税によって消費税の滞納が激増しそうである。
利益のない納税義務者にも納税を迫るのが消費税であり、消費税が意外に過酷な税ということを末端の税務職員も徐々に気付いてきていると思われる。特に日本の業者は生真面目で、売上高を誤魔化しているケースは少ないと思われる（欧州は税率は高いが帳簿が当てにならない）。ただそう言うと必ず「それなら転嫁しやすいよう消費税を外税にしろ」という観念論者が現れる。しかしそのようなものは何の役にもたたない。もう財源を求めるには政府貨幣の発行や永久債の日銀買入、あるいはそれらに類した政策しかないのである。
反対票がプラチナチケット
正直に言って、これまで小沢一郎という政治家に筆者は好感を持っていなかった。中国に対する媚びた政治姿勢や小渕政権末期の訳の分らない連立離脱劇などに筆者も強い反感を持っている。しかしこの政治家の今回の造反劇と今後の活動には注目と関心を持たざるを得ない。
ところで今回の造反劇で、筆者は「意外と造反者の数が少ない」と思った。頭がボケているマスコミや政治評論家は反対に「思ったより多かった」と言っている。一週間も経てば、今回やむなく賛成票を投じた民主党の議員の中にも「反対票を投じておけば良かった」と強く反省する者がかなり出てくると筆者は見ている。
また大手マスコミは小沢新党への期待が「15〜16％」と極めて低く、今回の造反と新党構想は大失敗と断じている。しかし自民党や民主党の支持率もその程度である。むしろ民主党の支持率は現状よりずっと下がると筆者は見ている。
彼等はまた連合の反発があり小沢新党はポスター貼りをやってくれる者もいないと指摘している。たしかに財界だけでなく連合までが今回の増税に賛成している。しかし「よくぞ増税をしてくれた」と感謝して民主党のポスターを貼ってくれる末端の連合組合員や、喜んで自民党のポスターを貼ってくれる商工業者もほぼ皆無であろう。労組や財界の幹部は本当に頭がおかしい。連合なんて膨大な積立ててきた組合費を組合員に返して解散した方が良い。
民主党が次の選挙（衆議院と参議院）で大惨敗することははっきりしている。「その民主党の執行部に忠誠心を示して何になる」というのが筆者の感想である。「ポストを用意している」「選挙資金を十分支給する」「連用制導入で公明党の選挙協力が得られる」と執行部に言われ賛成票を投じているようだが、そんな程度では次の選挙で逆風をはね返すことはできない。勘の鈍い政治家もその事がだんだん分ってくるはずである。
今回の増税劇ほど一般の国民の気持とマスコミの認識が乖離していることはめずらしい。消費税増税は消費に制裁を加え内需を縮小させることを意味する。また増税は間違いなく円高要因になる。消費減少と円高でメーカも生産拠点の海外移転を加速せざるを得ない。既にその徴候ははっきりと現れている。
さらに金持の集まりとは思えない公明党までが賛成している。まさに異常な状態である。次の注目点は参議院の採決でどれだけ反対票が増えるかである。次の選挙では増税法案採決での反対票がプラチナチケットになる可能性があると筆者は思っている。
情勢と状況が刻々と変わるため、本誌などでこのような時事的な事柄を取上げることは難しい。例えば一番注目しているのは小沢新党の行方であるが、今週号の発行までに様子が変わっているかもしれない（2日あたりに結論という話が出ている）。しかしそれを承知で話を進める他はない。とにかく前段で述べたように世間では消費税増税に賛成しかねる人々は多いはずである。しかし共産党や社民党を除けばそれを代弁する政治勢力がない。どうしても小沢新党に注目せざるを得ない。
もっとも小沢氏の新党設立に人々があきていることは事実である。小沢氏がこれまでに作った政党の名を正確に言える人も少ないであろう。しかし今回はちょっと違うと筆者は思っている。
元々小沢一郎という政治家は大衆人気がなく、また政策に通じているとは思えない。そのような政治家がここまで力を持ち得たのは、やはり世間の「風」を読むことに長けていたからである。今回は、民主・自民・公明の談合政治に世間の拒否反応が強いと読んだと筆者は思っている。おそらくそれは正解であろう。
（私のコメント）
今日も政局の話になりますが、消費税を上げて福祉や財政の再建ができるのかという根本的な問題が解決ができるのかと言う事だ。たとえしょうひぜいを１５％から２０％に上げたところで、デフレ経済下ではそれだけ売り上げが減るだけであり、それだけ所得税が減って消費税に回るだけだ。商店もそれだけ売り上げが落ちるし売価に転嫁できずに利益がそれだけ減る。
税収で一番滞納が多いのが消費税であり、５％でも厳しいのに１０％になれば滞納額も倍増するだけだろう。税の基本は利益から取らなければ納税したくても、赤字経営の商店から消費税を搾り取るのは大変だろう。私のところも毎年3月末になると消費税を納めていますが、決して小さな金額ではない。売価に転嫁できればいいが、わざわざ内税方式にされてしまったので値上げしたように見える。
グラフで見ると消費税の新規滞納額は、全体の額の半分近くを占めており、５％から１０％になれば滞納額はどれくらいになるのだろうか？ 消費税は赤字経営の企業にもかかるから過酷な税制であり、消費者は105円のものが110円になるだけですが、消費税を納めるほうは50万円が100万円に増える事になる。利益も倍増していれば支払う事も可能でしょうが、仕入れには消費税が１０％に増えて、売り上げに転嫁できなければ収益がそれだけ減る。
ヨーロッパに比べて低いと言うエコノミストやコメンテーターがいますが、ヨーロッパの消費税は物品税に近くて贅沢品が高いだけだ。それに比べると日本では生活必需品や食品にもかかるから景気にも影響が及んでしまう。「経済コラムマガジン」によれば、ヨーロッパでは帳簿類がしっかりしていなくてアングラ経済が大きな比重を占めている。
さらにはヨーロッパは、人の移動が激しくて所得の把握が難しい事も、間接税が主体になった原因なのだろう。アメリカとは違って国をまたぐから所得の把握は難しい。国をまたぐ点に関しては日本の大企業もそうですが所得などをタックスヘイブンの子会社に移すこともできる。さらには輸出企業には消費税の戻し税が巨額であり、それが大企業が消費税賛成の根拠になっている。
さらに今回の消費税増税はタイミングも悪く、ヨーロッパの金融危機がいつ世界に広まるかも分からない。３％から５％になった時も1997年のアジア金融危機と重なり、税収はかえって落ち込んでしまった。その教訓が今回の増税には生かされていない。富裕層にとっては収入に比べてそれほど消費はしないから消費税増税は痛くも痒くも無いだろう。しかしぎりぎりで生活している者は５％の支出負担は大きい。
再び山一證券が潰れたころのような経済状況に陥る可能性もありますが、年金生活者や貯蓄を切り崩して生活していく人にも５％の負担増は大きく、生活をそれだけ切り詰めなければならない。地方税の増加も気がつく事ですが、どうして地方税が大きくなったのだろうか？ おそらく地方税の滞納も増える事でしょうが、納税の為に貯蓄しなければならずさらに消費が減ってしまう。
三党の合意で大連立状態になり、消費税に反対する政党の受け皿がない。社民や共産ではどうにもならないし、小沢新党が野田内閣に不信任を突きつけて自公民三党の動きを見るしかありませんが、今度は自民党も賛成しても地獄、反対しても地獄が待っている。もともと自民党が野党に転落したのは、公務員制度改革をせずに増税しようとしたからであり、民主党は200兆円予算の組み換えで16兆円の財源は出てくると訴えていたからだ。
しかし民主党政権では自民党政権時よりも財政赤字は拡大して、天下りや公務員制度改革は後退してしまった。さらに今回の野田総理の消費税増税に政治生命をかける姿勢は、選挙前とは正反対になってしまった。自民も民主も増税では選挙でも受け皿政党がありませんが、「新党」に期待するしかない。そして増税に賛成した議員を落選させなければ公務員制度改革も進まないだろう。
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