なのに、なぜか医療が非課税になっているために、最終消費者ではない医療機関は消費税を消費者に転嫁できず、医療機関が消費税を負担している。

輸出業者に関しては、免税となるため、戻し税を受けられる。
この違いはどういうことなのか？財務省は説明できるのか？

【引用】
「納税義務が事業者にあり、売上をベースとした納税額となるが、それは会計処理の方法論であって、本質は、売買に必ず課税されるということであり、必然的に消費税は消費者が負担することになる。 」

【コメント】
　何度か書いていることですが、そのような論理で「必然的に消費税は消費者が負担することになる」のなら、法人税も同じように適用して、「必然的に法人税は消費者が負担することになる」と言えます。

【引用】
「消費者が消費税を払わないことがありえることになるが、そんなことはありえない。」

【コメント】
　消費税は消費者が負担するものではないと考えているので、何をもって消費税を払わなかったと認定できるかという問題はありますが、プライスカードや言い値に５／１０５をかけた金額を値引きさせたケースということでいいのなら、私だって数多く経験があります。

　商売をされている方なら、それ以上の金額を値引きさせられた経験が私の数との比ではないくらいあるでしょう。

　消費税について言えることは、事業者が消費税負担分を価格に上乗せできないまま消費者に売っても、実際に売った価格に対し「売上にかかわる消費税額」が発生するということです。

　それをもって、「消費者が消費税を払わないことがありえることになるが、そんなことはありえない」というのなら、貴殿の説明は正しいと言えます。

【引用】
「消費税は消費者の消費に必ず強制的に課税される。だから逆進性等の様々な問題がある。本当に自分の説が正しいと思うなら、消費税は事業者に課税されるもので、消費者が払う義務のないものだといって、消費税の支払いを拒否したり、行政訴訟をおこして、自説の正しさを証明してはどうかな。」

【コメント】
　自らが、「国内において事業者が行つた資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する」という消費税法第四条の条文を引用していながら、「消費税は消費者の消費に必ず強制的に課税される」と説明するのは、論理が錯綜しているとしか言いようがありません。

　第四条は、資産や役務を有償で譲り渡した主体（消費者などの譲り受けた主体ではない）に消費税を課すると定義しています。

　さらに錯乱しているのは、「消費者が払う義務のないものだといって、消費税の支払いを拒否したり、行政訴訟をおこして、自説の正しさを証明してはどうかな」というセリフです。

　なぜなら、「消費者が払う義務のないもの」という説明は、消費者が購入先の人件費を払う義務がないというのと同じレベルの話だからです。

　購入価格のなかに、負担する消費税の一部、仕入原価、儲けなどがどのような配分で入っていようが関係ないというのが私の考え方です。

　ですから、支払う義務のない「消費税の支払いを拒否」することはできません。
　消費税の支払いを拒否できるのは、消費税を課され納税義務は発生した事業者のみです。

　行政訴訟をおこす主体も、消費税を負担し納税義務もある事業者です。但し、課税法定主義の形式はあるので、勝訴は難しいでしょう。ですから、政治的に廃止するしかないと考えています。

【引用】
「法人税と消費税の違いは控除を除いたものの制度設計に本質と言える違いがある。

消費税に仕入れ額控除はあるが法人税にはない。つまり、消費税の課税標準額は売上に課税される税目であり法人税は法人所得に課税されることに大きな違いがあるということだ。最終的に課税されるもので比べるから本質が見えなくなる。」

【コメント】
「最終的に課税されるもので比べるから本質が見えなくなる」と書かれていますが、課税標準すなわち“実質的に何に対して課税されるもの”なのかが、ある税の本質を示すものです。

（第二十八条は課税標準の一部を書いたものでしかありません。消費税は、第三十条と一体になって課税標準を規定しています）

「消費税に仕入れ額控除はあるが法人税にはない」も、法人税にも損金＝仕入ないし経費という控除があります。控除がなければ、法人税は、貴殿が言われるような付加価値税的なものになりません。

　「消費税の課税標準額は売上に課税される税目であり法人税は法人所得に課税される」と説明されていますが、消費税は、消費税法と消費税申告書を読めばわかるように、「課税総売上−認定仕入」に課税される税目です。

　また、法人税の課税ベースである法人所得は、営業外収益を除外すると、「売上−損金扱い経費（仕入を含む）」で算定されるものです。

【引用】
「控除とは言うならば課税ベース(消費税法第三十条では課税標準額)から差し引くというもので、この控除制度を"例えば"子ども手当のようの控除から手当という概念で考えればいつだって廃止することができる。しかし、課税ベースが変わることはない。一から制度設計しなおさなければならなくなるからだ。これが消費税と法人税の違いだ。そして、消費税が売上税と言われる所以であり、法人税が付加価値税と言われる所以。」

【コメント】
消費税法第二十八条と第三十条は別々の条項になっていますが、不即不離であり一体となった条文で、第三十条をなくせば、まさに普遍的「売上税」となり、消費税とは本質的にまったく違う税になります。

　ですから、第三十条をなくしても、「課税ベースが変わることはない」という奇妙な解釈は成り立ちません。

　法案を作成した財務省は、貴殿のように「消費税が売上税」と受け止められ、付加価値税とは見られないよう第二十八条と第三十条を切り離したのです。

　第三十条をなくすような消費税法改正が、国会に上程されることもなければ、国会で可決されることもないことは確かです。

　消費税法第三十条の規定がなくなれば、貴殿の説明にも同意するし、「売上税」であることにも同意します。

　たとえ別の条文でかつ控除という名の規定になっているとしても、現在の消費税課税ベースが、「売上−認定仕入」（法人税課税ベースよりも広い付加価値）であることは厳然たる事実です。

　ＧＤＰを構成する付加価値、もっとブレイクダウンするなら、企業が生み出す付加価値はどうやって算定されるものですか？
　それを考えれば、消費税が売上税ではなく付加価値税であることがよくわかるはずです。

【引用】
「消費税の仕入れ額は課税標準と切り離して税額控除と言う形で別途規定されている。そして、この仕入れ額控除は今年度から変わったようだ。 」

「実際に第三十条の条文は書き換えられており、まさにそれが本質を表している。」

【コメント】
　昨年度まであった課税取引の「９５％規定」は、輸出免税の処理と同様、消費税の制度設計に照らせばおかしなものです。

　第三十条の改正は、５％未満の非課税取引であれば、売上（貴殿が言う課税標準）からは除外できるのに、「仕入にかかわる消費税額」の控除だけは認めるようになっていた歪みをようやく是正したものです。

　非課税取引分の仕入についても控除できるようにしていた「９５％規定」は、言うなら租税特別措置法的規定であり、それをなくしたからと言って、消費税の本質がどうこうという話ではありません。

二つだけ。

【引用】
「第四条で課税の対象といってるのは、「事業者」ではなく「資産の譲渡等」。これは売買（消費者にとっての消費）のことを指す。日本語をよく読んでくださいね。」

【コメント】
「「資産の譲渡等」。これは売買」って、失礼ながら、大丈夫ですか？

有償の「資産の譲渡等」は、売却です。そして、有償の譲受は購入です。有償の譲渡＆譲受という行為を表す言葉が売買です。

【引用】
「酒税は酒が課税対象で納税義務は酒メーカーで負担は飲酒者、タバコはタバコが課税対象で納税義務はタバコメーカーで負担は喫煙者、消費税は売買が課税対象で納税義務は事業者で負担は消費者。」

【コメント】
　タバコはそのように総説明しても問題ありませんが、「酒が課税対象で納税義務は酒メーカーで負担は飲酒者」は、蔵出し税ですから、「酒が課税対象で納税義務は酒メーカーで負担は仕入事業者」とすべきです。それでも間接税です。

　肝心な「消費税は売買が課税対象で納税義務は事業者で負担は消費者。」は、「消費税は売上から仕入を差し引いた付加価値が課税対象で納税義務は売上をあげた事業者で負担もその事業者」です。

＞タバコ税にしたって、誰が負担するかなんか法律に書いてない。
＞タバコに課税されたら喫煙者が負担することになる、

　タバコ税法でタバコ一定本数当たりの税額とたばこ事業法でたばこの定価制と再販規定が明確になっていることを根拠に、たばこ税は購入者が負担すると解釈しています。

　どうでもいいことですが、喫煙者かどうかは関係なく、購入者です。

＞酒に課税されたら飲酒者が負担することになる。ちょっと考えたらそうな
＞るし、それが本質。

　ちょっとしか考えないから、それが本質に見えるだけです。

　酒類の小売価格は自由制ですから、酒造メーカーから仕入事業者へは酒税が転嫁されると判断はできても、それから先の卸段階・小売り段階そして飲酒段階では、マージンや他のものとの抱き合わせなどで酒税がどうなっているか不明だと言えます。

　仕入業者から先（飲酒者（購入者）まで）の酒税は、たんなるコストだと考えたほうが妥当なのです。

＞投稿者の主張は、消費増税で最大の影響を受けるのが消費者だということを、
＞必至で否定しようとする役人の屁理屈になってる。そういう自覚あるのかな。

　笑えるような寝言を言ってもらっては困りますね。
　役人は、あなたとの寝言とは逆に、「消費税は最終消費者が負担することになります」と言って、事業者に迷惑がかかる税ではないと．．．
　
　財務省や国税庁のホームページで、消費税がどのように説明されているかご覧になることをお勧めします。

　最後にお聞きします。
　課税東京局も納税義務者も負担感を抱いている消費者も、揃って、付加価値税と認めている欧州諸国の付加価値税と日本の消費税の違いは何ですか？

＞あー・・・
＞酒税の負担はあくまでも飲酒者じゃなく仕入れ業者だと言い張るんだ・・・

　言い張っているわけではありません。
　たばこ税のように、最終小売り段階まで酒税の負担が転嫁される“保障措置”が採られていないという説明です。
　酒税を納付するのは酒造会社で、酒税の負担をするのは酒造会社から仕入れる業者だとは言えても、そこから先の消費者までは他の要素と紛れてしまいます。

　酒類はたばこと違い、小売店が酒税を含む仕入原価を割り込んだ価格で売ることもできます。この場合は、酒税のある部分は小売店が負担していることになります。
　飲み屋でも、飲み放題５千円で客に提供していれば、トータルではマージンがあるとしても、酒類の提供そのものについては仕入で負担したと言える酒税分さえ回収できない可能性もあります。

＞消費税を付加価値税とよんでも別にかまわんですよ。呼び方の話なんで。

呼び方は“消費税”で、その内実が付加価値税だと言っています。

＞あなたの、消費税の負担者は消費者ではない、消費税は間接税ではない、
＞という主張は違うといってるんだけどね。

付加価値税であれば、付加価値を稼いだ主体が負担し納税するのですから、直接税です。
間接税とは言えません。

［引用］
>>16
>>仕入業者から先（飲酒者（購入者）まで）の酒税は、たんなるコストだと考えたほうが妥当なのです。

飲酒者（購入者）が酒税を負担してるということではないでしょうか。なんだか支離滅裂。

［コメント］
19.を読まれても、「仕入業者から先（飲酒者（購入者）まで）の酒税は、たんなるコストだと考えたほうが妥当なのです」とした意図がわからないときは、レスをください。

＞でも、酒税が上がったら、飲酒者(購入者)の負担が一番増えるのではないでしょうか？

　私もそう思っています。問題にしているのは、たばこ税のような「保障措置」がない物品税について、最終消費者を予定しているとしても、実際のところ誰が税を負担するのか定かではないということです。
（それは物品税であることや間接税であることを否定する話ではありません）

　消費税についても、最終消費者の経済的打撃が大きいことは認めています。
　一般的な物やサービスを一般的に商っている競争力に乏しい中小事業者とその従業員が最大の打撃を受け、次に、低中所得者が大きな経済的打撃を受け、今回の増税は高所得者向け減税がないので高所得者も経済的打撃を受けます。

　この経済的打撃は、消費税に限ったことではなく、法人税の増税でも同じような経済状況が生まれます。（法人税を納税しない赤字法人が多い中小事業者は打撃は異なりますが）

　法人税を間接税というひとはさすがにいないと思いますが、法人税が間接税ではないのなら消費税も間接税ではないのです。