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まだ小沢新党は出来ていない。民主党から離党したのも昨日のことだが、メディアは先週から「小沢新党に期待するか」と、世論調査して来たという。バカも休み休みいうものだ。小沢新党の形がないだけではなく、要綱も何も発表していない。それでも「小沢新党に国民は期待していない」ので低支持率だというプロパガンダの嵐を浴びせている。メディアとはいったい何者なのだろうか。
かつて自由党の党首だった頃、小沢氏は５０人の国会議員の仲間を率いて小渕自民党に合流した。いわゆる自・自連立だがその後袂を分かった折に小沢氏と共に連立から離脱したのは半数以下の２４人だった。その時にも「小沢氏の求心力は衰えた」と言われたものだ。
人は権力に弱い。自由党から離れて保守党を結成して自民党と連立を組み、やがて自民党に吸収された連中の中から、ご褒美として大臣になった風見鶏もいる。小池百合子氏などは典型だろう。今回も100人もいたとされる小沢派から離党したのが半数の５０人だから「小沢氏の求心力は衰えた」と多くの評論家たちは評している。歴史を知らないにも程があるバカどもだ。政権与党から出て行くにはそれだけの決断と覚悟が必要なのであって、権勢欲の強い政治家ほど政権与党に残りたいだけなのだ。
政治評論家たちが小沢氏を悪しざまに評するのは今日始まったことではない。ここ２０年近くずっとだ。「壊し屋」で「剛腕」で「人を人とも思わない」と、様々なレッテルを貼って来た。小沢氏ほど徹底した「悪役ヒール」のイメージ作りをされて来た政治家も珍しい。ここ３年有余は「政治とカネ」なる実態は何もない大本営発表の「事件」で罪に陥れようと国家権力とメディアによって画策されて来た。その動きは今も続いている。民主国家の名に値しないメディアの頽廃と劣化は目を覆うばかりだ。
メディアの劣化、と誤魔化すのはやめよう。それは主筆と言われる人たちや編集者と言われる人たちの、ジャーナリストとしての劣化そのものだ。その病理はテレビＭＣたちやコメンテータとして登場する人たちにも深く伝染し、口を揃えて根拠のない批判をさも根拠のあるごとく叫んでいる。ギャラさえもらえれば熱湯風呂でも何でもやるお笑い芸人も真っ青の連中だ。
昨夜の報道番組ともバラエティーとも解らない「ＴＶタックル」なる番組に登場した人たちによる徹底した「小沢叩き」の無様さは何だろうか。番組の構成として、ある事柄を討議すると決めたら、賛成と反対の両方の立場の人を用意するのが公正なあり方だ。一方的に貶める発言のオンパレードでは、これが米国なら「名誉棄損」の訴訟騒動になるだろう。ただ、小沢氏は我慢強く辛抱強い人格者で人を批判しない。
2009マニフェストに回帰すべきだ、と小沢氏が言えば「最初に破ったのは小沢氏だ」と副総理の岡田氏が言いだし、似非・評論家たちがその尻馬に乗っている。何のことかと思ったら「ガソリン暫定税率」のことだという。廃止するとしていたモノを民主党政権になっても廃止しなかったのは幹事長だった小沢氏が決めたからだという批判だ。
だから岡田氏は「自分たちが消費増税を決めても批判される謂われはない」と正当化しているのだという。まさしく崩壊した小学生の学級会だ。「君は掃除をさぼっただろう」と先生に指摘され「僕だけじゃありません、Ａ君も遊んでいました」と道連れにする卑怯な発言を想起させる。岡田氏はその程度のガキだということだ。
ガソリン暫定税率はガソリンが安定的な価格にある時は国民に負担してもらい、高騰して160円を超えるようなら廃止しよう、ということだ。過度な国民負担を減らそうという話になったに過ぎない。しかし消費増税は話が違う。「社会保障と税の一体改革」という正当化の美名の下で議論が出発した。それが増税だけになり、社会保障はいつの間にか議論から欠落した。それでも１年かけて国民会議でやるのだ、というが国民会議なるモノすら影も形もない。
電気が厳しい、という議論こそ批判されるべきだ。ここ一年、国会議員は何をやっていたのだろうか。原発は廃止すべきなのは自明の理で、それを動かすのは「原子力ムラ」の利権擁護に過ぎない。本当に昼間の数時間電気が足りないのならテレビ放送をやめれば済むだろう。昼間の３時間程度テレビが映らなくてどんな不都合があるのだろうか。緊急放送はラジオで流せば良い。テレビで省エネをブッている評論家たちがテレビ放送をやめようと言わないのはなぜだろうか。自分たちの稼ぎはチャッカリと確保して、他人事のように省エネを叫び続ける人たちは言論人ではない。
まだ小沢新党なるモノは存在していない。貶める前宣伝が徹底しているのはメディアが小沢氏を怖れる故なのだろう。それはメディアが擁護する既得利権と自分たちにとって居心地の良いメディア行政の維持を願ってのことなのだろう。世界では新聞社がテレビ局を傘下に置くクロスオーナーシップを禁じているのが普通だ。米国や英国など、特定の勢力がメディアを独占する危険性を排除するためにそうしている。当然、日本もそうすべきだ。
日本のメディアは社名は異なるモノの余りに均一化し、国民にとって選択肢の少なさには驚く。報道の自由は報道する側のやりたい放題、という自由であって、事実の報道を求める国民の知る権利を保障する意味での報道の自由はこの国に存在していない。マスメディアは自分たちの既得権を擁護するのに必死だ。そのために改革者・小沢氏を根拠もなく徹底して貶める。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2743175/
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