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＜こちら特報部＞消費税は「直接税」／静岡大元教授が実態を指摘／消費者負担 税でなく代金の一部／還付金利用 輸出大企業のみ恩恵
東京新聞 2012.06.26 朝刊 26頁
万人から平等に徴収する「間接税」とされている消費税だが、実態は「直接税」だとする意見がある。しかも、増税で確実に得をするのは輸出大企業だけという。不公平極まる消費税の正体を見てみると−。（出田阿生）
「みなさんがスーパーで買い物をするとき、実は消費税を支払っているのではありません。レシートに書かれている５％分の数字は、値引きならぬ“値増し”にすぎないのです」。こう話すのは、税理士で元静岡大教授の湖東京至（ことうきょうじ）氏だ。
裁判でも認定
司法の世界でも、それを認めた判例が過去にある。サラリーマン新党（当時）の党員らが、「消費税は違憲」として、国などを訴えた訴訟。一九九〇年三月の東京地裁判決は、訴えは退けたものの、消費税について、消費者が事業者に支払っているのは税金ではなく「商品やサービスの代金の一部」と認定した。
消費税は「消費者が払った分を事業者がいったん預かり、国に納める間接税」と思われがちだ。しかし、判決から分かるのは、事業者は消費者から税金を預かっているのではないということだ。
事業者が納める消費税の納税額は年間の決算が終わらないと確定しない。売上高から仕入高を差し引き、５％をかけた額を納める。つまり、事業者の粗利益にかかる直接税のような側面を持っている。
「本来の間接税とは、米国の小売り売上税のような単純なものを指す」と湖東氏。これは消費者が価格に上乗せして支払った税金を、事業者がそっくり州当局に納める仕組みだ。湖東氏は「こうした純粋な間接税と比較すれば、消費税の実態は直接税で、間接税の仮面をかぶっているだけともいえる」と指摘する。
そして、この仕組みが使われているのが「輸出還付金制度」なのだという。税制の異なる海外での販売分は、消費税を上乗せして売れない。輸出企業がその分の損をしないよう、仕入れにかかった消費税分を、税務署が払い戻す。
一見理屈が通っているようだが、「これはまやかしだ。下請け業者が消費税分を取引単価に転嫁できればよいが、実際は輸出大企業に単価をたたかれ、ほとんど転嫁できていない」。九七年に税率が３％から５％に上がった際、日本商工会議所がとったアンケートでも、売上高五千万円以下の企業の六割が「転嫁できなかった」と回答した。
還付金額推計の上位十社には名だたる大企業が並ぶ。湖東氏が全国の国税局の資料を基に計算したところ、消費税収入のワーストは、管内にトヨタ自動車がある豊田税務署（愛知県）でマイナス千百五十四億円。次いでマツダがある海田税務署（広島県）、日産自動車がある神奈川税務署（神奈川県）などが続く。湖東氏は「消費税の税収より、輸出還付金の方が上回りマイナスになるのだろう」とみる。
なぜ野田政権は消費税増税にひた走るのか。湖東氏は言う。「消費税増税を唱える勢力の中心は経団連。消費税率を上げれば上げるほど、輸出大企業への還付金が増える。これが、増税の本当の狙い。だまされてはいけない」
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