誰も見たくはないでしょうが、汚物にあえて光を当てるシリーズ

◇「国土強靱化」公約の一つの柱に〜谷垣総裁 (7/5 18:00 日テレNEWS24)

　自民党は５日、東日本大震災を受けて災害に強い国土づくりを進める「国土強靱（きょうじん）化」に対する提言をまとめた書籍の出版記念会を開き、谷垣総裁が「次期総選挙の公約の一つの柱にして戦っていきたい」と意気込みを語った。　谷垣総裁「基本法も国会に提案している。いろんな議論を踏まえて、来たるべき総選挙では自民党の公約の一つの柱として戦い抜きたいと思っている。そして日本の不安を、日本人の不安を取り除いて、デフレ脱却の糸口にしていきたいという思いです」　党内から「公共事業のバラマキだ」との批判の声も上がる中、自民党は、災害に強いインフラ整備などに１０年間で約２００兆円の公共投資を想定する「国土強靱化基本法案」をすでに国会に提出している。　自民党の国土強靱化総合調査会・二階会長は「自民党が『人からコンクリートへ』と、そんな道をまた歩むのか。私はもっと広く考えていただきたい。今、災害を受けて困っている人たちのために予算がどうだとかこうだとか言っている暇があれば、どんどん早くこれを、再び安心した生活が営めるような状況をつくっていくことが政治ではありませんか」と述べ、公共事業の必要性を改めて訴えた。
http://news24.jp/nnn/news89039282.html

◇自民、早くも与党気分？“小沢氏主導”同調せず (07/05 11:53 テレ朝news)

新党騒動で止まった国会がようやく動き出します。消費税増税法案をはじめ、何かと盾を突く小沢グループに絶縁状を突きつけた野田総理大臣。今後は自民党との連携に頼るほか道はありません。その自民党は、法案成立に最大限、協力する方針ですが、裏を返すと、解散・総選挙を狙って登ったはしごをいつでも外す態勢を整えるという意味もあります。

　自民党は戦略通り、消費税法案の採決で民主党を分裂に追い込んだことから、気勢を上げています。
　自民党・谷垣総裁：「日本人の不安を取り除いて、デフレ脱却の糸口にしたい。日本の未来を開くために全力で頑張ります」
　自民党本部のホールにあふれんばかりの人を集めて行われた会合では、幹部が次々に消費税法案に自民党の理念が盛り込まれたと成果を強調しました。長老議員からは、この経験を生かして「民主党とともに来年度予算を編成し、選挙はその後で良い」という声まで出ています。しかし、9月に総裁選挙を控えた谷垣総裁にとっては、早期の解散・総選挙が最優先課題です。参院幹部は、消費税法案を成立させた後、直ちに野田総理に対する問責決議案を提出し、追い込む方針です。小沢元代表らが消費税法案の成立前に内閣不信任案を提出しても同調する気はなく、あくまでも自民党主導で政局を動かしたい考えです。
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220705015.html

◇自民・公明が参院での消費税法案早期成立を確認 (07/06 00:05 テレ朝news)

自民党の谷垣総裁と公明党の山口代表が会談し、11日から参議院でようやく審議入りする消費税法案について、早期の成立を目指す方針を確認しました。

　自民党・谷垣総裁：「これから一体改革の参議院での審議ですから、自公よく協力してやっていこうと」
　自民党と公明党としては、民主党を含めた3党で合意している消費税法案を来月上旬にも成立させる方針です。自公両党は、法案成立を早期に実現することで、参議院での問責決議案や衆議院での内閣不信任案の提出をカードに、衆議院の解散・総選挙に追い込む考えです。こうしたことから、小沢元代表らが作る新党には同調せず、自公両党で引き続き連携を深める方針です。
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220705068.html

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投稿者コメント：
増税談合勢力の面々を国民はしかと見届けなければいけません。
さっさと踏み絵（内閣不信任案）を踏ませなければなりません。

小沢叩きに興じながら、選挙で国民の信を得ていない自民党による民主党丸呑みをよそごとのように報じるマスコミ。

特に「自民、早くも与党気分？」の朝日が悪質だ。
自民を揶揄しながら、その自民に「何かと盾を突く小沢グループ」と憎しみ溢れる自分の思いを語らせる卑怯さだ。イニシアティブ（＝対日要望byCIA船橋）を気取る朝日の「らしさ」である。
　

コメント
01. 2012年7月06日 04:02:50 : D7GFvCG7fU まだ懲りず 自然相手に 意気込むか 犠牲の声を 素直に聞けよ。 ※あきれる。 まず、原発一つ倒れたらお仕舞いだということを わかっているのかこのオヤジ達？
02. 2012年7月06日 05:54:13 : jeDzZFyVHE 消費税の支払で狂人化しそうだ。 増税はオレにとって兇刃だ。
03. 2012年7月06日 09:00:26 : gRYrmsUAIc 日本を破綻に追いこむ「60年償還ルール」 http://agora-web.jp/archives/1215648.html 日本経済の幻想と真実 「人からコンクリートへ」先祖返りする自民党八方美人の政治に未来はない http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35401 http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/152.html#c1 どうも自民信者どもが世の中にウソを広めているようですね。某巨大掲示板など。 ・建設国債と赤字国債の区別は実質的にはありません。償還期限はどちらも同じ６０年で法律上、区分が形骸化して残っているに過ぎません。特例公債法の対象になるのが赤字国債ってだけでどちらも借金なんですよ。 それを建設国債だから借金にならないとか、将来に役立つとかバカ丸出しです。 ご注意下さい。見かけたら香ばしく遊んであげましょう。 ・乗数効果ですが、公共工事、特に土木工事には乗数効果はほとんどありません。 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/2b95a48697f2676035a006a039d5add3 教科書的なケインズ理論では、減税より公共投資のほうが「乗数効果」は大きいと教えるが、 最近の実証研究では、戦後の公共投資の乗数は1から1.4程度なのに対して、減税の乗数効果は3という結果が出ている。 これは通常のケインズ理論では説明できない。波及経路として考えられるのは、たとえば投資減税によって投資需要が喚起され、 これによって相対価格が変化して需要がのびるという効果だ。 これまでのマクロ経済学では、短期的には価格は一定と仮定していたが、実際には短期でも価格は動く。 財政政策の効果を考えるには、こうした非ケインズ的な調整メカニズムを勘案する必要がある。 戦後の公共投資の乗数は1から1.4程度なのに対して、減税の乗数効果は3という結果が出ている。これは通常のケインズ理論では説明できない。 公共投資がインフラ整備(公共事業)であればインフラがかなり充実し、人口が減ってきている日本ではその効果が少なくなっている。 例えば、私の住む地方では｢流域関連・・特定環境保全公共下水道・・・｣という下水道整備の仕事が多い。 土木業界はこれで命をつないでいるようなものである。 しかし今や、地方では大・小便をする人間が減り、その維持管理に多額の税金が使われている。 ｢公共投資の乗数は1から1.4程度｣と述べられているが、将来にわたるランニングコストを考えればそれ以下、ないしはマイナスだろう。 一言で言えば、自民党の政治はおぞましい政治、醜悪な政治という表現がぴったりですね。公共事業で土建屋にバラマキしても税制等で経営層の搾取を防ぎ、カネが回らないと海外資産などに流出するだけです。労働層はその僅かなおこぼれに預かり、将来、その国債という借金の返済では税が重く課せられるのです。決して経営層からは課税しませんね。これが自民党の考え方なんですよ。 で、これが経営者にとって都合が良いのか？これも近視眼といえます。経営というのは継続することが前提なんですよ。入札でやっと落札しても原価ギリギリなうえに消費税が価格転嫁できず、人件費カット、手抜き工事を余儀なくされ、発覚したら会社はおしまいです。きちんと分配すべきものは分配しないと経営というものは継続しない、会社も成長しないのです。 世の経営者の方々にはこのような観点に照らして判断して頂きたいものです。
04. 2012年7月06日 09:26:38 : lqOPOFnyLE 03の　公共事業の乗数効果がほとんどない　に賛同。したがって、「日本人の不安を取り除いて、デフレ脱却の糸口にしていきたいという」のは成立しない。デフレ脱却はいまや、個々の地道な努力なしには、あるいは世界経済の復調をまつ　以外にはないと思われる。乗数効果や経済発展効果のない公共事業はやればやるだけ財政赤字を増して更なる問題を引き起こすことになる。
05. 2012年7月06日 10:37:17 : BDDFeQHT6I 川の土手をコンクリートで固めたって景気が良くなるとは思えない、「日本人の不安を取り除きデフレ脱却」なら�@原発全廃、�A企業の利益配分の適正化、�B公務員利権の排除、�C米軍基地の縮小で十分。 国土強靭化などと言って土建屋利権に与かろうと言う魂胆がミエミエだ。 戦後復興期ならともかくこの成熟経済大国の日本で土建国家など願い下げにしたい。
06. 2012年7月06日 12:26:07 : JjSQKQLkmo 小沢氏と同調せずと自民党は言うが、もともと追い出せとしゃなったのは谷垣。小沢氏の方が同調せず、と書くのが正当。
07. 2012年7月06日 16:27:33 : MdkRza1k1k ７月２日（月）朝、テレビ朝日の朝のワイド番組を見た。たまたまスイッチを入れたら、公共事業を取り上げていた。驚いたことに、キャスター、出演者、コメンテーター全員が「ムダな公共事業のバラマキだ」と言って、非難の合唱をしていた。大阪市長のもとで働いている元経済産業省の役人までビデオ出演していた。諸君！　キミたちは人命救助のための公共事業まで否定するのか?!　キミたちは人間の仮面をつけたケダモノなのか?!　 　公共事業とは防災・減災のための公共事業のことである。防災・減災の公共事業とは、児童、生徒の生命を守るための学校施設の耐震化工事や巨大津波から国民の生命を守るための防波堤の事業のことである。 　テレビ朝日の全出演者が、「ムダなバラマキ」と言って、公共事業を非難していた。テレビ朝日に問う。人命救助のための公共事業がムダなバラマキなのか！ 以上、森田実 ---------------- あやふやな経済学を振り回して人殺しをやる馬鹿が多い。
08. 無生物 2012年7月07日 01:24:47 : ce0Ar6eaeTZ7w : 8cmLjyQH4H 当意即妙なつっこみ、詳細な経済学的分析、各方面からの論点呈示を補強していただきありがとうございました！ 自分のコピペやっつけ投稿が恥ずかしくなるほどです。 またどうぞよろしくお願いします。

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