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視察先での食事代、毎月約１万円の茶菓子代、会派控室用のサイダー代−−。福岡県議会の１１年度の政務調査費で、使途に疑問符が付きそうな支出が目立つことが毎日新聞の調べで分かった。同議会の使途基準に違反してはいないが、他自治体には食事代支給を認めていないケースもあり、「目的外支出」として返還を命じる判決が出た事例もある。オンブズマンからは福岡県議会の政調費基準を改めるべきだとする声も出ている。
福岡県議会の政調費は議員１人当たり月額５０万円。九州・山口の他県は３０万〜３５万円のため、福岡は突出した高さとなっている。
各会派の収支報告書（昨年５月〜今年３月分）によると、「食事代」は最大会派の自民党（４４人）が総額約２５万円と最も多く、次いで第２会派の民主党・県政クラブ（２２人）の約５万円。この中には、勉強会中の弁当代（自民）▽コンビニ店で買った７人分のサンドイッチ代（同）▽沖縄視察での空港のレストランでの１２人分の食事代（民主）などが含まれる。一方、公明党（１１人）と緑友会（６人）はゼロだった。
「茶菓子代」も最多は自民の計約１０万円。食事代同様、次に多い民主（約６０００円）と比べても突出している。さらに、自民で目に付くのが「サイダー代」。清涼飲料水・サイダーを好む議員がいるため、ほぼ毎月２ケース（１ケース２４本、計５２８０円）を購入していた。
福岡県議会の「政調費に関する事務処理要領」によると、視察先や会派の会議での食事代は１人当たり１０００円以内、茶菓子代は「原則、来客用」（議会事務局）との条件で認められている。自民党県議団の政策審議会会長、中尾正幸県議（北九州市若松区）は「食事や菓子は良い政策をつくるための潤滑油みたいなもの。要領で定められた範囲の支出で悪いとは思わないが、県民の理解を得られないなら改めることも検討したい」。民主党・県政クラブ県議団は「適切な支出」（事務局）と話す。
九州・山口では佐賀、熊本、山口の３県議会が政調費からの食事代支給を認めていない。熊本は会議の会場の借り上げ料に飲食費が含まれる場合は借り上げ料のみを支給対象としている。全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士は「政調費はあくまで外部と折衝する調査と関連性がなければならず、それ以外は自分で払うべきだ。会派内の会合中の食事代などもってのほかで、地方自治法違反の疑いもある」と指摘する。
名古屋市議会では０８年、会派内の会議中の昼食代に使われた政調費について市民オンブズマンが返還を求めた訴訟で、名古屋地裁が「議員の日常生活で当然必要となる費用は政調費と認めることはできない」と返還を命じ、０９年に最高裁で判決が確定した。原告の弁護団長を務めた新海弁護士は「政調費が『第二給与』という発想から抜け出せていないから食事代が拡大していく。月額や使途についても調査活動に本当に必要か検証が必要だ」と訴える。【三木陽介、福永方人、関東晋慈】
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