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ポピュリズム批判への反論
上野動物園でパンダが生まれた、と大騒ぎですが、今日になって2年後には中国に戻される話が出てきました。中国は相手国に贈与、売却したパンダが子供を生んだ場合、その国の帰属としますが、基本レンタルの場合の子供の扱いは、すべて中国に帰属させる契約を結びます。中国にとって、パンダも輸出、外貨獲得のツールである以上、これは仕方のないことでしょう。
中国人民銀行が、法定貸出金利を1年物で0.31%引き下げ6%に、預金金利を0.25%引き下げて3%としました。昨晩は欧州のECBも政策金利を 0.25%下げて0.75%に、付利も0としました。また英中銀が流動性供給に500億ポンドを上乗せし、3中銀が同時に金融緩和に動いた形です。日米欧でも中国の政府系とみられる投資、マネーが市場を下支えする傾向があり、それはあぶれたマネーの逃避であり、人民元安に備えた動きでもあります。さらに ECBの預け入れ資産の金利を0としたことで、市場にマネーがあふれ出すといった観測もありますが、逆に今の市場は不況時の株高、といわれる状況です。つまり下方バイアスが強い状況で、収益至上主義のマネーが流れ込んだらどうなるか？ やや警戒も必要です。
仙谷政調会長代行と、石破政調会長が講演で、反消費税増税、原発依存脱却に対してポピュリズム、今日を守っても明日の国民の生活が守れない、と反発しています。しかし東電の値上げ申請に関する有識者会議も、総括原価方式を改めることなく、落とし所を決めた議論に収支しますし、年金一元化の中で議論される公務員の職域加算も、形を変えて残すなど、民主、自民は今日も明日も守ってくれない、という印象を強くします。さらに年金積立金管理運用独立法人 (GPIF)が、昨年度の運用で2.32%のプラスとなった、と発表しました。しかしこれは約束の3%超にも達しておらず、さらに2年ぶりの黒字で、結果的に運用資産は3兆円近いマイナスとなっています。
年金制度を改正しないと、明日の生活は決して守れない。民主はマニフェストの旗を降ろしているので、年金制度をどう構築するか不明であり、自民は変えないとしています。両党とも、有権者で多数になりつつある高齢者に配慮し、『今を守る』ことで票につなげようとする姿勢に、何ら変わりありません。しかし社会保障こそ、今を変えねば明日が守れない、その第一歩なのです。
原発の問題など、国が景気対策として仮設の発電設備をつくり、後に国主導で立ち上げる地熱や波力などの自然エネルギー発電を、事業体として統合させる。その後、国は株式を売却する形をとれば、国は歳出を回収でき、また発電事業が競争時代に突入することで、国民にもメリットがある。極めて優れた施策と思われますが、電力会社に配慮してそこに踏み込まなければ、これも今を守って明日を約束しない形です。民自はポピュリズムどころか、特定の利権者による権威主義へと、誘導しているようにしか見えない。そこに、今の国民の不満が内在しているのです。
ポピュリズムの一つの結果として『政治の自殺』と述べ、アリストテレスの『政治学』から最悪のもの、とする方もいます。その反証として、ソクラテスの言葉を引用しておきます。『財宝を奪い、圧制し、奢侈にふける権力をもつために要職につく者は不正であり、卑劣であり、他人と和合しない者というべき』です。アリストテレスは君主制を唱えていましたが、それは権力闘争という形で、国が滅びることを嫌ったものです。共和制や民主制にも弱点はありますが、少なくとも今の日本には不正で、卑劣な輩が多い、という時点で大衆の向かっている方向性が、それらへの反発であることを知るべきなのでしょうね。
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