それはないだろう。小沢の敵はノブタだけではない。より本質的には自民党こそだ。

そんな、自民党にとって都合のよい戦略をとったら負けである。また、解散を来年まで引き延ばしたくない公明党にも都合よくなる。

野合強化も来年9月までだ。かえって、Ｂ層国民にはっきり「一心同体」であることがわからせるべきだ。

小沢が参院採決前に不信任案を提出しなければ、支持者からも敵からもブーイングされる口実を与える。また、小沢と似た主張をする無所属議員もである。

だれがそんなこといったんだよ。ｗ
あらゆることが「小沢新党」にはあてはまらない。
そんなことすこしでも考えればわかることだろ。

こんな難しい判断は当事者の小沢さんたちに任せるべきだ。権力闘争の戦略戦術については外部の人間が「ああしろ、こうしろ」と云うべきでない。

消費税増税阻止、脱原発の旗を掲げる小沢新党が大躍進できるかどうかは「オリーブの木」構想の成否にかかっている。
さらに、選挙制度改革も必要だ。完全な連用制の導入を民主党に要求すべし。

【オリーブの木】
レベル１：「小沢新党」と新党きづなの統一会派（いずれ合流？）←これだけでは選挙に勝てない。
レベル２：社民党、新党大地、そして大村・河村一派との選挙協力合意←これでも不十分。
レベル３：維新の会とも選挙協力合意←これなら、勝てる可能性が出てくる。
レベル４：みんなの党とも選挙協力合意←これなら、自公連合と互角の戦い。政権奪取の可能性も出てくる。

【内閣不信任案提出の前に３００の小選挙区にすべてに候補者を擁立せよ！】
小沢新党やみんなの党、そして維新の会ら第三極は、
３００の小選挙区を早く埋めよ。でないと、選挙しても意味がない。

小沢新党は、まあ離党した議員が全員小選挙区に立候補するとしても約４０名。
みんなの党は、現在６０名弱の候補者しか擁立していない。
つまり、２００選挙区が空白区。

現に、私が住んでいる小選挙区は、自民党、民主党、そして共産党の候補がいるだけで、
第三極候補は、影も形もない。
これじゃあ、選挙になっても投票する候補がいないｗ

内閣不信任案を出す前に、３００の小選挙区を早く埋めるべし。

国民に選択肢を与えないまま、総選挙になったら、
消費税増税反対派・脱原発派・民主マニフェスト尊重派の国民が困る。

【完全な連用制の導入】
今の選挙制度は、極めて中小政党に不利。
2000年総選挙で、小沢党首率いる自由党は、650万票も取ったのに、
獲得議席はわずか２２議席。
これが小選挙区制比例代表並立制の現実。

ならば、もっと民意を反映する公平な選挙制度を導入するべきだ。
完全比例代表制が理想。
だが、それは自民党と民主党が１００％反対するのでムリ。
そこで、妥協案としての完全な連用制だ。
今の並立制よりははるかにマシで、民意が並立制よりは公平に反映される選挙制度だ。

賞味期限が終わったのは民主党、自民党、加えてみんなの党。

だから橋下維新の会を持ち上げているわけだ。

たしかに党としての思惑もあるから簡単ではないだろうけど、筋を通すなら参議院で法案が可決される前に内閣不信任案を小沢グループが出してほしい。

内閣不信任案が可決され消費税法案が頓挫すれば、小沢グループは国民の注目を集めることは間違いない

そのとき自民は賛成するも地獄、反対するも地獄
谷垣も野田も権力の犬（官僚の犬）だということを暴露してしまったからね。

一般の主婦でも最近はテレビの偏向報道に気づいているのではないか

戦争のときもマスコミが鬼畜米英と騒いでいても、戦争後半では国民も冷めてたと思う。北朝鮮のテレビといっしょでね。

そろそろテレビ新聞のおかしさは見透かされて始めてるんではないか

私の希望的観測かもしれないが、そういう人たちが増えている傾向にあるのは確かだと思う。

�@民主輿石サイドが公明へ連用制と民主への選挙協力のバーターを持ちかけて、小沢新党へ打診。自民外しにて小沢新党の数が必要。

�A民主、公明サイドが小沢新党へ打診。その際、次の条件を提示します。
小沢氏は連用制に反対の立場なので、それとバーターで参院採決先送りを主張。
そして、民公の選挙協力ではなく、公明は自民と選挙協力しないことを条件とします。つまり、自民以外ならどこでも選挙協力してよいということです。
この点については民公、小沢新党で三党合意締結を逆提案します。
その引き換えに、公務員制度改革容認、特例公債法案容認と参院採決前の内閣信任案提出見送りをバーターで提示します。
民主にとっては自民の解散戦略つぶし、連合へ顔も立つのでこれ以上ない好条件。

�B輿石は野田にこの取引を報告→野田は裏から自民へ→自民は公明へという流れで折衝となります。
公明は連用制を最優先、自民は消費税を優先で連用制に大反対、だが、ここで決裂すると公明は民主に協力します。
従って、連用制・特例公債法案・公務員制度改革のすべてを飲まなくてはいけなくなります。
自民は消費税で三党合意を守るからウチのほうが好条件、公明さん出て行かないでというしかなくなります。
野田は自民にこれだけの大幅譲歩を引き出さないと、輿石案を上回れません。
そして、自民が解散戦略も捨て、大反対の連用制、大反対の公務員制度改革を呑めるでしょうか？
では、消費税は合意を守るが特例公債は認めないと野田に提示しても、民主内の優先度では解散回避が最優先です。
野田に消費税の採決を諦めろという声が高まります。自民も一枚岩ではなく、こんどは自民が決められない政治(笑)の状態になるのです。決められなければ公明は民公小沢の三党合意返しに流れるでしょう。
そして、参院の採決期限６０日が迫ります。
・自民が大幅譲歩した場合、公明の選挙協力は得られるが連用制にて自民単独の票は減ってしまいます。
解散もさせられず特例公債法案、公務員制度改革も通過してしまいます。
・小沢新党は自民が大幅譲歩した場合は参院での採決前に内閣信任案を出して踏み絵をせまります。鳩山造反絡みもあるのでどうなるか判らないですね。
公明は解散を強く主張しているので寝返るかもしれませんね。
結果、連用制は漁夫の利でゲットしていますね。小沢氏は賛成していませんね(笑)。そして公務員制度改革が通過しているので連合との関係を維持できます。
これは小沢、輿石の政治的成果であり、逆に自民、野田と連合会長の関係が怪しくなるでしょう。自民と連合の関係は断ち切られます。

さぁ、これでも小沢新党が不利なんでしょうか？
どうみても詰んでるのは自民、野田内閣でしょう。
小沢派の議員さんはこのようなスキルをベースに参院での消費税潰しに邁進願います。三党合意返しで決着すれば消費税参院採決見送り、自公分断、連用制確保ですが、野田政権は延命ですね。これが小沢新党、民主、公明にとって良い選択でしょう。野田内閣がたとえ任期いっぱいまで持っても次期国会で必ず増税法案を衆院で通過させようとする筈です。延命すれば増税翼賛会が続くので、自滅ぎみに自公民は支持を失い、第三極が勢力を増すと考えます。

忘れるのが早すぎる。つぃこの間圧倒的な勝利でを実現したはずだったが、今その民主党は公約をほごにした者たちに乗っ取られている。結果として選挙での政権交代は、できなかった。

選挙直後からのマスコミの攻撃はすさまじいものだった。陸山会事件のでっち上げもひどいものだったし、アメリカとの関係を---と答弁して幾日も経たぬうちに鳩山総理にも-おこずかい事件-に火がつけられた。

いま政局に目が行ってるが、あの選挙での政権交代がなぜ完遂せず、-失敗-に終わったかよく考えないと、また間違える。

選挙だけでは政権交代はできない、というのが今回の結論だ。

gataro氏どうしますか。