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重要情報だと思うが、政治板にも経済板にも見当たらないで．．．
名目ベースの日本の世帯平均所得が、“昭和の御代”水準に戻ったという。
厚生労働省の発表によると、１０年の１世帯当たり平均所得５３８万円で、その水準は８７年（昭和６２年）に相当し、ピークだった９４年と比べると、約１２６万円も減ったという。
日本経済がデフレ基調にある要因は、この問題に尽きると言える。
まず、世帯の平均所得が落ち込んだ要因は二つほどあげられる。個人ベースの現金給与総額水準の落ち込みと世帯内の給与所得者数の減少である。
現金給与総額は、バブル崩壊後も、９７年までわずかながら（２％弱）増加していたが、９７年の消費税増税の翌９８年からは、０５年と０６年に１％、０８年に０．５％増加した以外、すべての年でマイナスを記録している。
次に、データは世帯当たりの所得なので、世帯のなかで働いて給与を稼いでいる人数が多いほうが所得金額は多くなる。１世帯で平均何人が給与をもらっているか概算で求めると、８８年１．１５人、１０年１．０５５人である。平均世帯所得がピークとされる、９４年は１．２０人である。
１０年と昭和末期の８８年を比較すると、８８年よりは個人の給与総額は少し増えているが、就労している人が減ったために世帯所得の水準は同等になったということになる。
１０年とピークの９４年を較べると、給与総額も就労している人数も減ったために、平均世帯所得がおよそ１２６万円（１９％）も減ったと言えるだろう。
こんな経済状況で消費税を２倍の１０％まで引き上げると日本経済は沈没すると言えば、財務省の官僚たちは、
「だからこそ、消費税を増税するんです。何もなければ、１千兆円も政府部門の債務残高があるなかで財政出動なぞ言い出せませんからね。増税すると決まれば、その“対策”を名目として、大手を振って財政出動に励むことができます。内緒ですが、統制経済ではない自由主義経済体制で、我々が打てる手は他にないんです。物価指数は消費税増税寄与分も含まれますから、５％も消費税税率をアップすれば、財政出動次第ですが、デフレから脱却する可能性もあります。「消費税増税と法人税減税の一体改革」で日本経済を牽引する立場にあるグローバル企業の国際競争力も向上するでしょう。公には認めていませんが、９７年の消費税増税が日本にどれほど打撃を与えたかは理解しています。今回の増税では、同じ轍を踏まないよう財政支出の拡大を躊躇なく行うつもりです。そうしなきゃあ、消費税増税を行っても、グローバル企業の国際競争力も上がらず、日本経済がただ疲弊する結果で終わりますからね。９８年以降の日本経済は、輸出の増加と財政の拡大に支えられて何とか維持されているのです。消費税増税に強硬に反対している小沢さんも、このような脈絡はご存じのはずなんですが．．．」
と応えるだろう。
財政出動に反対する気はないが、それが「消費税増税」と刺し違いで実施されることは認められない。
たとえ、それでＧＤＰ的経済状況は改善されるとしても、これまで投稿してきたように、経済社会の在り様や国民生活のかたちが大きく歪んでいくからである。
平均世帯所得の減少要因とされている非正規雇用の増加も、消費税が増税されれば、さらに拍車がかかる。
そして、見たくもないショーは、「三党合意」のメンバー（民主・自民・公明）が、財務省の“財政放漫化”姿勢をいいことに、来年に二つは実施される国政選挙に向け、自分たちへの支持固めのために国費を投入させていくことだ。
たぶん、消費税増税の目的と“放漫財政”という異様な矛盾に気づく人も少ないだろう。
消費税増税のために景気対策を実施するという附則１８条が“免罪符”となり、手段と目的がぐちゃぐちゃの状態になるからである。
財務省は、政治家やマスコミを利用しながら、何から何まで、やりたいことができるように仕組んできたのである。
財務省官僚たちに言いたい。国民を説得することは大変だとは思うが、ウソやゴマカシで政策を実現するのではなく、正面から理を説いて政策を実現する道に変更しなければ、日本の将来に展望は開けないだろう。
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世帯所得、23年ぶり低さ 10年平均538万円 厚労省調査、非正規雇用増え［日経新聞］
厚生労働省は５日、2010年の１世帯あたりの平均所得が538万円と前年比11万６千円（2.1％）減少したと発表した。1987年（昭和62年）以来23年ぶりの低水準で、これまで最も多かった94年と比べて約126万円減った。
2008年のリーマン・ショック後の雇用環境の悪化や非正規雇用の増加が影響している。生活が苦しいと感じている世帯の比率は61.5％で、86年の調査開始以来、過去最高になった。
特に18歳未満の未婚の子を持つ、子育て世帯の減少額が大きく、所得は39万2000円（5.6％）減少した。子ども手当の支給で現金収入の「社会保障給付」が前年から12万４千円増えたが、働いて得る「稼働所得」が37万８千円減り、全体の所得を押し下げた。
子育て世帯は所得の９割近くを稼働所得が占める。景気の影響を受けやすく、生活が苦しいと感じている子育て世帯は69.4％に上った。
一方、65歳以上の高齢者世帯は307万２千円と、７千円（0.2％）減少にとどまった。年金などによる所得が全体の７割を占めており、景気の影響を受けにくい。
世帯所得の減少の要因を専門家は「企業の価格競争が激しくなるなかで、非正規雇用が増えたことが所得低下につながっている」（日本総合研究所の山田久調査部長）とみている。政府が検討する社会保障改革についても「限られた財源のなかで生活の苦しい現役世代への配分も考える必要がある」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）という。
世帯所得とは住居と生計を共にする家族の所得を合算したもの。宮城・岩手・福島の被災３県を除く全国の世帯を対象に11年６〜７月に調査した。
［日経新聞７月６日朝刊Ｐ．４］
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