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権力の手先の正体を完全に暴露 まともな識者の正しい見方を知りたい
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2012/7/7 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
衆院通過の翌日には中間所得層へ負担増懸念などと言い訳を書いているがこの反国民性がこの国の権力のやりたい放題の元凶である
この4ｶ月間､われわれは恐ろしい政治を見せつけられてきた｡
公約になかった裏切りの消費増税に｢命をかける｣とわめく首相｡国民の生活に最も深く関わる政策なのに､｢法案が成立した後に民意を問えばいい｣とうそぶくﾅﾒた態度｡それだけじゃない｡総選挙や参院選で敵対した自民党と平気で手を握ってしまった談合翼賛政治｡それに文句も言わず､唯々諾々と従う与党議員の無気力とﾃｲﾀﾗｸ……｡抵抗する小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟの追放劇が仕上げだったが､この4ｶ月､繰り広げられてきたことは､民主主義の否定と狂気の連続だった｡
普通なら､こんなﾃﾞﾀﾗﾒ暴政は許されないし､うまくいくわけがない｡だが､現実は大増税法案が成立確実の情勢だ｡どうして狂った政治が“王道”を歩めるのか｡簡単なことだ｡全面的に大ﾏｽｺﾐが加担したからである｡国民に偏った情報､誤った情報を与え続け､焦点をすり替えてしまったから､こんな国家総ぐるみの大ﾍﾟﾃﾝ政治が可能になったのだ｡
｢もともと日本の大ﾏｽｺﾐはずっと権力の手先だったのです｡その本質は､敗戦という重い教訓を経ても変わっていない｡大ﾏｽｺﾐが民意を操作しながら､国家がやりたいことを遂行させていく｡そこに国民性､大衆性の視点はない｡その正体を嫌というほど見せ付けられたのが､今回の消費増税国会だったのです｣(政治評論家･森田実氏)
◆メディアはいつも勝者側に立つ
大ﾏｽｺﾐに使われている御用学者やｺﾒﾝﾃｰﾀｰは口をつぐんでいる｡だが､まともな感覚の識者たちは､大ﾏｽｺﾐの大罪を許さない｡評論家の佐高信氏は言う｡
｢ﾏｽｺﾐの最低限の役割は､絶対に大政翼賛会にしないようにし､民主主義を守ることです｡ｳｻﾝくさい3党合意を批判することもなく､増税を後押しするような報道は､国会はいらないと宣言しているに等しい｡そもそもﾒﾃﾞｨｱは弱者や少数意見に耳を傾け､それを積極的に取り上げるような立ち位置を取るべきなのです｡しかし､現実には多くのﾒﾃﾞｨｱが既得権益の勝者側に立って報じている｡異様な状況と言わざるを得ません｣
日本金融財政研究所所長の菊池英博氏もこう嘆いた｡
｢05年､小泉郵政選挙を取材したﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞの記者が『日本のﾏｽｺﾐはみな自民党路線』と驚き､『日本のﾏｽｺﾐは中国や北朝鮮と同じﾚﾍﾞﾙで､韓国や台湾の方が民主主義がより進んでいる』と報じていました｡その後､政権交代がありましたが､ﾏｽｺﾐのﾚﾍﾞﾙは当時よりますますﾋﾄﾞくなっているように感じます｡政権と大企業への迎合報道ばかりです｣
政治家と一緒で､大ﾏｽｺﾐの質も落ちるところまで落ちているのだ｡
◆いっそ｢財務官僚に記事を書いてもらえ｣の声
経済ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの荻原博子氏はこう言った｡
｢増税実現に手を貸してきたﾏｽｺﾐは､“増税は国際公約だ”という言い方もしていました｡野田首相が昨年のG20で公約した以上､実現しないと国際的な信用がｶﾞﾀ落ちになるというのです｡しかし､その国際会議はｷﾞﾘｼｬ問題でﾃﾝﾔﾜﾝﾔだった｡誰も野田首相の公約なんて覚えていないでしょう｡そもそも日本が財政危機だと思っている国もない｡日本国債が買われていることが何よりの証拠です｡消費税問題を報じる新聞の論調は､増税が最重要課題である財務省の言い分ばかりです｣
｢増税しないと国債が暴落する｣｢財政が破綻する｣というﾒﾃﾞｨｱ報道も､もちろん財務省のお膳立て｡｢財務省にとって都合の悪い事実｣は報道しない｡それが大ﾏｽｺﾐの政治部･経済部の不文律だ｡だから､97年に消費税が3%から5%に上がった時は景気が急速に悪化し､税収も激減という厳然とした事実があるのに､増税による悪影響をきっちり検証しようともしないのだ｡
｢まず､消費税の議論を担当する記者が無知という問題がある｡財務省の言い分をうのみにするだけで､増税で中小企業がどれだけの打撃を受けるかという想像力も働かない｡情けないし､だらしない｡当局の言い分を垂れ流すだけなら､財務省の人に書いてもらえばいいのです｡一方で､財務省が何十年もかけてﾏｽｺﾐを洗脳してきたという側面もあります｡増税反対派を一人一人“折(しやく)伏(ぶく)”し､それでもﾀﾞﾒなら国税庁という“実行部隊”を使って潰してきた｡実際､消費税ｱｯﾌﾟに批判的だった東京新聞にも税務調査が入りました｡“日本人はﾊﾞｶだから俺たちがｶﾈを差配してやる”“逆らうﾔﾂは捕まえてしまえ”というおごりがある｡そういう歪んだ権力の意識をﾏｽｺﾐが共有していることが恐ろしい｡そういうﾏｽｺﾐが､新聞は活字文化だと言い張って軽減税率の適用を求めているのだから呆れます｣(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･斎藤貴男氏)
◆今の大新聞は｢3党広報紙｣
衆院で増税法案が可決された翌日､朝日新聞以下の大新聞は｢負担増 中間層を直撃｣｢景気が落ち込む恐れ｣などと､取ってつけたような増税批判をしていた｡法案が可決するまで｢やれ､やれ｣と煽(あお)っておきながら､成立が確実になると､庶民の味方ﾂﾞﾗするのである｡毎度のことながら､ｳﾝｻﾞﾘさせられる二枚舌だ｡
前出の佐高信氏は｢単なるｱﾘﾊﾞｲ作りです｣とこう切り捨てた｡
｢本当に問題意識があるのなら､国民生活への打撃を法案通過後に書いてもしようがないでしょう｡こんなﾒﾃﾞｨｱであれば､政府広報と変わらない｡今の大新聞は3党広報と呼ぶべきです｣
権力に対峙してこそのｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑなのに､完全にその手先になって恥じもしない｡日本のﾒﾃﾞｨｱに国民目線なんて期待しても土台ﾑﾀﾞということだ｡それならそれで､ｽﾎﾟﾝｻｰである大企業や政府と仲良くして儲ければいい｡原発再稼働もTPPも､何でも国家とつるんで推し進めればいい｡国民生活が破綻し､読者･視聴者が誰もいなくなってﾒﾃﾞｨｱが滅びるまで､この連中につける薬はないし､目を覚まさせることも絶望的なのだ｡
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