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集団的自衛権容認盛る 政府 戦略会議分科会が提言
2012年7月7日 朝刊(東京新聞）http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012070702000111.html
中長期的な国家ビジョンを検討している政府の国家戦略会議のフロンティア分科会は
六日、集団的自衛権の行使容認を提言する報告書を野田佳彦首相に提出した。
政府は、集団的自衛権の行使は憲法で禁じられているとの解釈を堅持してきたが、政府
が報告書を基に近くまとめる日本再生戦略に盛り込まれれば、将来的な解釈変更に道を
開きかねない。
報告書は二〇五〇年の日本のあるべき姿を提言した。安全保障分野では、同盟国など
が武力攻撃を受けた場合、応戦する集団的自衛権に関し「解釈など旧来の制度・慣行の
見直しを通じて協力手段の拡充を図るべきだ」と明記した。
野田首相は報告書提出を受け「考え方を日本再生戦略の中に存分に反映させたい。社
会全体で国づくりに向けた議論を喚起することにつながることを期待したい」と述べ
た。
首相は就任前、著書で集団的自衛権の行使を主張していたが、今年二月の国会答弁では
「政府としては行使できないという解釈をしてきた。現時点でその解釈を変えることは
考えていない」と述べている。
野田政権 タカ派政策次々（以下概略）
野田首相は憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使を求める提言を潜り込ませたこと
は、野田政権のタカ派的体質を色濃く反映した。
再生戦略会議は経済政策が中心なのに、有識者会議は、わずか数回の会合で憲法解釈変
更の方向性を打ち出した。不意打ちのように軍事色の強い政策を盛り込んだ。
以下：資料
「国家戦略フロンティア分化会」ホームページより
http://www.npu.go.jp/frontier.html
報告書（平成24年7月6日）公表
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20120706/hokoku_gaiyo1.pdf
フロンティア分科会報告書について（概要）
・・・・・
＜平和＞
１）日本が平和や豊かさを保つと同時に・・・・以下略、・・・・
軍事力、経済力のみならず、外交、科学技術、開発援助、文化、環境、エネルギー資
源・食料供給源の確保など他の手段を組み合わせた対外政策の展開と、そのための戦
略的構想を担う人材の養成と国家体制の整備が必要。
２）自衛手段として一定の安全保障能力を保持することが重要。アメリカや価値観を共
有する諸国と安全保障協力を深化し、ネットワーク化を目指すべき。安全保障協力を
深化させるためにも、協力相手としての日本の価値を高めることも不可欠であり、集
団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行の見直し等を通じて、安全保障協力手段
の拡充を図るべき。
さらに各論の＜平和のフロンティア部会報告書＞
～平和の包括的な創り手として～２０１２年７月６日http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120706/hokoku5.pdf
（２）開拓すべき５つのフロンティア
① 適切な安全保障能力の保持のための体制
日本が太平洋とアジア大陸の間にある戦略的に重要な位置にあり、日本周辺やアジア太
平洋において不安定要因が存在することから、日本が一定の安全保障能力を保持すること
の重要性は高い。そのためには、人的、経済的な制約を前提とした上で、効果的な防衛を
可能とする装備の取捨選択、法制、組織、機動的運用体制、訓練の必要性が今後さらに高
まるものと考えられる。さらに同盟国アメリカや価値観を共有する諸国との協力を深める
ため、集団的自衛権の行使を含めた国際的な安全保障協力手段の拡充を実現すべきである。
（３）具体的に進めるべき７つの政策
① 適切な防衛・警備能力の保持と安全保障協力ネットワークの形成
日本周辺では朝鮮半島や台湾海峡に不安定要因が存在する上に、米中のパワーが拮抗し
ていく2025 年までの戦略環境は日本にとって厳しさを増すことが予想される。中国の軍事
力が急速に近代化することはほぼ確実である上、その戦略的意図には不透明性が残る。他
方で米国の対外関与は財政的な制約を受けざるを得ない。こうした中で日本は、自国の領域を確実に維持し、自律的な意思決定の余地を保つ方途を考えていく必要がある。
それにはまず、離島や海洋資源をめぐる紛争や日本の意図や能力を試す各種の侵犯活動
といった状況について、自ら対処する能力を高めていく必要がある。日本が自力で解決す
る姿勢があってこそ同盟国である米国の支援も信頼できるものとなる。装備や予算、人員
について費用対効果を厳密に精査した上で整備し、サイバー空間、宇宙空間を含めた情報
偵察能力や機動性の向上を重視し、最大限の効果を発揮する努力が必要である。
米国の地域的コミットメントは日本の安全にとって直接的、間接的に重大な役割を担っ
ており、こうしたコミットメント維持は日本にとって重要な政策課題である。在日米軍は、
米国の日本防衛コミットメントを担保し、地域の安定の礎でもあるが、日本周辺地域の軍
事技術の向上により、脆弱性が増す傾向にあり、基地を受け入れる地域の負担への配慮も
求められている。在日米軍基地の抗堪性やミサイル防衛能力を高めると同時に、グローバ
ル、リージョナルな米軍配置や日米の役割分担、地元の負担軽減などの観点から在日米軍
のあり方について日米間で協議し、不断にアップデートしていく必要がある。
米国の同盟相手国をはじめとする地域諸国との安全保障面での協力を大幅に拡大深化し
ていくことも必要である。日米の強固な同盟関係は引き続き重要だが、平和構築、海賊対
処、災害救援等といった分野での共同対処の必要性や米国の地域関与の限界、中国の将来
の不確実性等を考えれば、それだけでは十分ではない。日米同盟を基幹的支柱として、ア
ジア太平洋からインド洋地域にかけて安全保障協力ネットワークの構築をめざさなければ
ならない。具体的には、戦略協議の制度化から始まって、各種演習や運用手順の標準化等
を通じた相互運用性向上、装備協力や情報・監視・偵察(ISR)の共有、相手国によっては能
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力構築や防衛援助などを実施していくべきである。
同時に中国の平和的な台頭を歓迎し、「問題の解決に武力の行使ならびに威嚇を行わな
い」ことが地域の共通認識となることをめざして、日米中の首脳会談や中国との各種レベ
ルでの交流や安全保障協力を可能な限り行っていくべきである。たとえ歴史問題や領土問
題が二国間で存在しても、交流や対話のチャネルを常に維持することが不可欠である。ア
ジア太平洋の多国間枠組みでも拡大アセアン国防相会議（ADMM プラス）など防衛対話を強
化し、紛争予防、信頼醸成機能の実効性も高めていく必要がある。海難救助、防災訓練な
ど具体的な協力を多国間で実施していくことも望ましい。また、地域海洋の自由航行をは
じめ中国と地域諸国との紛議が発生しやすい分野で中国を含む「行動規範」（code of
conduct）を形成していくことを優先課題としていくべきである。
安全保障協力関係を深化させるためにも、日本が価値ある協力相手である必要がある。
財政面での制約は厳しいが、武器使用原則や国連平和維持活動(PKO)五原則、集団的自衛権
行使や海外での武力行使をめぐる憲法解釈など、全く異なる時代状況下で設けられた政治
的・法的制約を見直すことで、日本の連携力、ネットワーク力を高めることは可能である
（いうまでもなく国際紛争の解決のために武力による威嚇や行使を行わないという戦後日
本の基本原則は堅持されるべきである）。また、秘密保全法制を制定することは他国との情
報共有を進めていくための前提として重要である。
安全保障協力の対象分野として、海洋（深海を含む）や宇宙、サイバー空間の安定化も
重要性を加速している。これらのグローバル・コモンズにおける人類の活動が活発化する
にしたがって、それを脅かす動きも顕著になってきており、日本はグローバル・コモンズ
に関する行動規範の確立にむけて各国と協力していくべきである。こうした行動規範は、
それを受け入れる用意のある全ての国に開かれたものであり、特定国を排除するものであ
ってはならないが、何が許容されない行動かを明示することで逸脱行動を識別し、各国の
意図を確認する手段ともなりうる。たとえば、海洋における災害や環境汚染の発生、海上
での不法行為などを、宇宙衛星や航空機、レーダーサイトなどを用いて監視する能力を日
本は自ら強化し、国際的な監視体制の一翼を積極的に担っていく必要がある。
＜平和のフロンティア部会 委員＞
◎ 中西 寛 京都大学大学院法学研究科 教授
○ 栗栖 薫子 神戸大学大学院法学研究科 教授
飯塚 恵子 読売新聞 編集委員
池内 恵 東京大学准教授 先端科学技術研究センター
石井 美恵子 公益社団法人日本看護協会 看護研修学校
認定看護師教育課程 救急看護学科主任教員
稲田 誠士 内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付 参事官補佐
金子 将史 株式会社PHP 研究所 政策シンクタンクPHP 総研
国際戦略研究センター長兼主席研究員
神保 謙 慶應義塾大学総合政策学部 准教授
須賀 昭一 内閣府参事官補佐（政策統括官（経済財政分析担当）付
参事官（海外担当）付）
鈴木 一人 北海道大学公共政策大学院 教授
高原 明生 東京大学教授 大学院法学政治学研究科・法学部
谷口 智彦 慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科
特別招聘教授
深川 由起子 早稲田大学政治経済学術院 教授
渡部 恒雄 公益財団法人東京財団 政策研究事業ディレクター（政策研究）
兼上席研究員
（計14 名）
◎印は部会長
○印は部会長代理
部会長
中西 寛（なかにし ひろし、1962年8月24日 - ）は日本の政治学者。京都大学大学院法学研究科教授。専門は国際政治学。現在、京都大学公共政策大学院でも教鞭をとっている。
大阪府池田市生まれ。京都大学では高坂正堯に、シカゴ大学時代は入江昭に師事する。高坂と同じくアメリカ重視の現実主義外交を唱える。政治家の前原誠司は高坂ゼミでの一年後輩に当たる。
部会長代理
栗栖 薫子（くるす かおる、1967年 - ）は、日本の国際政治学者。専門は、安全保障論。
防衛大学校国際関係学科教官による著作の紹介
村田 晃嗣＝君塚直隆＝石川卓＝栗栖薫子＝秋山信将『国際政治学をつかむ』（有斐閣、2009年）
渡部恒雄（わたなべ つねお、1963年（昭和38年）11月13日 - ）は、日本の研究家、歯科医師、タレント、東京財団上席研究員[1]。CSIS非常勤研究員、沖縄平和協力センター上席研究員。父：渡部恒三 - 元衆議院副議長 従兄:佐藤雄平 - 福島県知事
東京財団の提言
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E8%B2%A1%E5%9B%A3
「日米グローバル・パートナーシップの構築」、「自衛隊変革推進の好機」、「不安定の弧」の安定化と日米協力の拡充」
以上
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