50. 2012年7月08日 20:19:17
: fcpJGIitj2
>「明日の国民生活」と「今日の国民生活」を対比的に論じるのは、三流詐欺師の常套手段である。■なにやら菅直人の「最小不幸社会」とだぶって聞こえる。 菅は総理大臣として「最小不幸社会」という耳を疑うようなキャッチフレーズを宣言したのだった。 日本語のセンスが疑われたのは麻生元総理が有名だが、菅総理も負けていなかった。 なにか、やはり国としての日本が崩れていると感じたものである。 そして、仙谷の「今日の国民の生活を守った瞬間に、明日の国民の生活が倒れる」か。 さすが東大法学部脳の発言だ、二元論で納得させようって魂胆か。 言い換えれば『今日の国民を守ってはいかん！』と言っているのであるが本当か？ まず『今日の国民』の現状を確認しておこう。 その後に『明日の国民』のために何が行われたかを見てみよう。 ●世帯当たり平均所得は２５年前に逆戻り！ 本日発表された１１年国民生活基礎調査（厚労省）によれば、10年の１世帯あたり平均所得が前年より11万６千円減り、５３８万円と２５年前と同じ水準に戻ったようだ。 特に、子供がいる世帯では３９万２千円減と大幅減となっている。
また、１１年７月時点での生活が「苦しい」と感じる割合が、６１・５％と過去最高に達し、消費税率引き上げで生活苦に拍車がかかるのは必至とみられている。
調査は１年前のものであるから、現在はさらに悪化している公算が高い。
バブル崩壊後の９４年をピークに、私たちの生活は下降線を辿りつづけ、２５年前の生活水準に戻っている。 いや、今後、昭和３０年代迄戻る可能性がある。
それでも物価が下がれば、まだ生活はしのげる。
だが、これから訪れるのは物価高、インフレである。 収入減の中でのインフレ、つまり、「スタグフレーション」である。
これにより食糧を買えず、餓死する者が続出であろう。
（実際、最近、ミイラ化した遺体が発見されるケースが増えている） ●民間の現状を知れ！ 民間の現状は悲惨だ。 おそらく以下に出てくる、自殺者、食えない若者、貧困、生活保護などと公務員はまったく関係ない世界であろう。 これは民間だけが担っている地獄なのである。 ・日本は貧困率世界第２位
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4654.html ・生活保護世帯数の推移（現状１５０万世帯、２５０万人）
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2950.html ・自分の収入だけで生活できない若者が５５％！
http://ratio.sakura.ne.jp/archives/2010/09/03210431/ ・「２０、３０代の自殺率最悪 失業、貧困…若者にズシリ」
http://www.asyura2.com/10/hasan67/msg/918.html ・「ひとごととは言えない孤独死。病気や失職で誰でも転落。」
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hitogototohaienaikodokusi.htm −−−−（引用します） 北九州市門司区で4月から餓死・孤独死が連続して起こっている。 さまざまな事情によるケースの違いはあるが、そのよって来る原因は根深く、共通している。 しかも、表面化したこれらの事件の陰には同様の悲劇が無数に起こっており、予備軍ともいえる人人は増えつづけている。 現役層にとっても将来いやおうなしに直面する問題となっている。 働けるうちは奴隷のごとくこき使われ、稼ぎは税金でむしりとられ、失業すればぼろ布のように捨てられる。 憲法にうたう「健康で文化的な最低限度の生活をいとなむ権利」など保障されない自己責任社会の冷酷な構造を露呈している。 （省略） 【表に出ない悲劇は無数】
これらの事例は事件として表だっただけのことであり、表に出ない悲劇は無数にある。また、紙一重の状態におかれている人となればもっと多く、周囲の人人は「明日はわが身」の切迫した思いを抱いている。 （省略） 【現役世代も綱渡り状態】
このような事件が増えている背景には、現役世代が親を養えないという現状がある。不安定雇用や派遣労働が増え、低賃金のうえにケガや病気で失職すればたちまち生活苦の深淵に落ち込んでしまう綱渡り状態におかれている。
−−−−−−−−
・「“助けて”と言えない〜共鳴する30代」-孤独死もたらす自己責任論の呪縛
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10439961956.html −−−−−（引用します） 会社を解雇され路上生活を余儀なくされている30代の男性・入江さん（仮名）は、「全部において何が悪いかって言ったら自分が悪いしかない」、「何が悪い？ 自分が悪い。これ以外の言葉はない」と言い切ります。 こうした自分だけを責めて「助けて」と声をあげることができない30代の姿に対して、放送後、インターネット上で、反響が広がりました。 −−−−−− こうした『今日の国民』の現状を認識した上で『明日の国民』のために何を考えてくれたのか？ ●増税で年間一人１０万円以上、家族では数十万円の負担増！ 子供手当減額、扶養控除廃止、環境税徴収、復興増税徴収、年金保険料増額、健康保険料増額、介護保険料増額、電気料金値上げ、そして消費税大増税だ！ ざっと年間一人１０万円以上、家族では１ヶ月分の給料（数十万円）分が負担増となる。 ●『庶民生活や中小企業は破綻してしまいます』（日刊ゲンダイ７月６日号）
（経済ジャーナリストの荻原博子氏の解説） 「この先、国民の負担増が目白押しです。 子供２人のサラリーマン家庭を想定すると、まず『子供手当』が減額されて年間７万２０００円の負担増。 そこへ『扶養控除の廃止』で所得税も住民税も上がる。 １０月から『環境税』が徴収され、来年からは『復興増税』もある。 高くなるのは税金だけではありません。
今回の”一体改革”では社会保障分野がほとんど手つかずだったため、『年金保険料』は２０１７年まで上がり続ける。 健康保険料も介護保険料も上がります。 ８月以降、電気料金も値上げされる見込。 そのうえ消費増税ですから、庶民生活や中小企業は破綻してしまいます」 ●『なにもしなくても１ヶ月分の給料（数十万円）が追加で召し上げられる計算だ！』
（大和総研の試算による） 一連の負担は、年収５００万円の専業主婦の世帯で年間３３万円、年収８００万円の共働き世帯では約５３万円に上る。 何もしなくても一ヶ月分の給料が召し上げられる計算だ。 「税は財務省、保険料は厚労省、電気代は電力会社とバラバラなのに、一斉に庶民の家計を狙い撃ちする。この１０年サラリーマンの給料は減り続けている。その一方で負担だけ増えれば、ますます景気が落ち込むのは間違いない。増税は完全な政策ミスです」（荻原博子氏） それで税収が減れば「もっと消費税を上げる必要がある」と、待っているのは、さらなる増税だ。 岡田副総理は「再増税は必要」と話している。 いずれそのあぶく銭は、シロアリ族、政治家、米国、富裕層に渡ってゆく。 ●まずはシロアリの餌となって消える。
↓
「消費税増税のウラで進むシロアリ役人『２０兆円』山分け計画」（日刊ゲンダイ７月５日号） −−−−−（引用します） 国民に消費税増税を押しつけるウラで、許し難い事態が進んでいる。
野田内閣が、公務員の「年金優遇」を温存させようとしているのだ。 公務員の共済年金は、サラリーマンの厚生年金より保険料率が低いのに独自の上乗せ分「職域加算」があるため、サラリーマンと比べて給付が月２万円も多い。 野田政権はこの「官民格差」の解消を掲げ、厚生年金と共済年金を統合する一元化法案を今国会に提出。消費税増税法案とともに衆院で可決された。 ところが有識者会議が昨日（３日）焦点の「職域加算」を今後も形を変えて維持すること求める報告書案を固めた。 格差解消どころか特権を温存させようというのだから驚きだ。 しかもこの一元化の裏で、シロアリ役人たちが、２０兆円もの巨額のカネを山分けする、とんでもない"悪巧み"を画策しているのだ。 年金一元化の話が浮上してきたのは、公務員の共済年金が成り立たなくなってきたことが発端で、いわば共済年金は救済される側なのに、お金はださず、特権の「職域加算」（２０兆円分）の仕組みも残そうというのはおかしい。 有識者会議が報告書案をまとめたと言っても、役所が人選し、代弁させているだけ。民主党はこういう官主導の仕組みを変える、と言っていたのに今や官のやりたい放題。 野田首相は「増税先行ではない」なんて言っているが、詭弁もいいところだ。 ―――――――――――― ●仙谷の言ってるのは『今日の酷民』と『明日の公務員』だった。 『今日の国民』に消費税増税だけ決めて『明日の国民』の社会保障はおいてけぼりどころか、『明日の公務員』のための特権「職域加算」だけは温存を決めた！！！ 仙谷由人、極悪非道、こやつは人間ではない！ 徳島県人はこの国難に対して責任を持った行動をおこして欲しいと切に願う！
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。