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元国税庁長官・大武健一郎氏の脱税スキャンダルに国税庁が大揺れ週刊朝日 元国税庁長官が言うなら、年金を払うのやめよう
http://www.asyura2.com/12/senkyo132/msg/722.html
投稿者 gikou89 日時 2012 年 7 月 10 日 00:47:14: xbuVR8gI6Txyk
 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120709-00000007-sasahi-pol

脱税疑惑や「国民年金なんか払うな」発言などを妻・満里子さん(61)に暴露された元国税庁長官・大武健一郎氏(66)のスキャンダルが、永田町や霞が関に衝撃を与えている。

 大武元長官は取材に対し、「当時、学生は任意加入で、国民年金の将来は大変難しいので学生時代はいらないよ、というのが僕の意見だった」と答えたが、財務官僚の一人は頭を抱え、こう嘆く。

「あの記事が出た後、ネットで『元国税庁長官が言うなら、年金を払うのやめよう』と書かれまくっている。消費増税法案が衆院を通過したのに、元国税庁長官が脱税疑惑などで妻に告発されるなんて前代未聞です」
 
 大武元長官のスキャンダルに見舞われた国税庁は、政府、与野党、関係省庁などへの対応に大わらわだったという。

 さらに、大武氏の"古巣"国税庁内では、東京国税局調査部に所属するエリート特別調査官のW氏が大武氏の取材に同席していたことが大問題になっている。朝日新聞記者として長年、国税庁を担当し、『徴税権力』(文藝春秋刊)などの著作があるジャーナリストの落合博実氏がこう指摘する。

「大武氏が当事者でもない現役国税局幹部を取材に同席させたのは極めて不穏当で、きな臭い話だ。新聞社・出版社も国税局の税務調査を受ける立場であり、取材記者や編集部にプレッシャーをかける狙いがあったとしか考えられない。現役職員が出てきたことで大武氏個人の問題にとどまらず国税組織全体の問題になった。国税庁長官経験者2人から私に電話があり、『驚愕の記事だ。現役職員を取材の場に引っ張り出したのも最悪』と嘆いていた」

※週刊朝日 2012年7月20日号
 

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コメント
 
01. 2012年7月10日 01:26:31 : IHDkRN1kEI
面白くなってきた。財務省も足元から火のついたな。
元国税庁長官が脱税するなら国民に納税の義務はないということだな。
結局悪事を働くものは自分に返ってくる。

02. 2012年7月10日 01:49:22 : DBwoGPUZfQ

 「東京国税局調査部に所属するエリート特別調査官のW氏が大武氏の取材に同席していた」

 コイツが勤務時間中だったら公務員の職務専念義務に違反するだろ。

 脱税OBのケツ持ちだろうが、正に「国民の恫喝が第一」のクズ連中である。

 


03. 2012年7月10日 05:39:41 : rYBzersKPc
日本の大手朝鮮糞マスゴミ共が、ドウシテモ日本国民に伝えたくナイ


『 不都合な真実 』!!!!!!!!!!!!!!!!!!


フランス、消費税引き上げ法案を撤回!!!!!!!!!!!!!!!!!!


ロスチャイルド・世界政府の敷いた路線を拒否!!!!!!!!!!!!!!!!!!


フランスに続け!!!!!!!!!!!!!!!!!!

仏、庶民虐めの消費税(付加価値税)増税を撤回

逆に富裕層・大企業へ課税を強化


 フランス政府は7月4日、今年度補正予算案を閣議決定し、このなかで付加価値税(消費税に相当)の引き上げを撤回、富裕層への課税強化を打ち出しました。 


付加価値税引き上げは、サルコジ前政権が雇用対策として今年10月からの実施を決めていたもの。
現行19・6%を21・2%に上げる予定でした。


 今年5月の仏大統領選挙では、国民負担の緊縮策を強いるサルコジ前大統領が敗北、反緊縮政策と成長戦略を掲げたオランド氏が勝利しました。


付加価値税引き上げ撤回は公約具体化の一環です。


 一方、富裕層や大企業への課税強化は、財政赤字削減の目標達成をめざすもので、72億ユーロ(約7200億円)を盛り込みます。 金融取引税も税率を0・1%から0・2%に引き上げ、富裕層の資産を対象とする「富裕連帯税」は13年からの引き上げを前倒しし、高額の相続や贈与、株主配当金への課税も強化する方向です。


↑ ココが最も重要!!!!!!!!!!!!!!!!!! フランス革命を達成した精神は、今も息ずく!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!


 フランスの付加価値税 税率が19・6%、7%、5・5%、2・1%の4段階に分かれています。

最高税率19・6%は、別の税率適用が定められた品目を除くすべての財とサービスの販売にかかります。

映画・演劇・書籍などの文化や観光関係には7%、水や食料、ガスなどの必需品には5・5%が適用され、特別品目に分類される保険薬、新聞、テレビ受信料の税率は2・1%となっています。




[削除理由]:阿修羅にはふさわしくない言い回し、言葉の使い方の投稿
04. 2012年7月10日 06:27:09 : RsreIIQ23Y
この国税長官が異常ではない
勝をはじめとした
財務官僚の体質としては
普通なのだ
彼らにとって国民は
せっせとえさを運んでくれる
働きアリとバカにしているのだ
おれたち庶民は。
勝たちに
バカにされて見下されて
なおかつ
むしりとられているのだ
破たん財政の責任者
勝の退職金と年金を
財政再建のため召し上げろ
それをして初めて消費増税だ!

05. 2012年7月10日 09:49:09 : 0RBN4Exq2x
国税局の職員の収入を公開する必要がある。徴税職員の所得、課税を公開するよう法律を作くれ。
 彼らは、仲間内で勝手に脱税していると思われる。こんかいの暴露で明らかになった。

06. 2012年7月10日 11:42:03 : DfHiDFSXic
税務調査をする立場にある国税幹部が、納税者(大武氏)の立場にたって弁護するのは異常事態です。国税幹部は、納税者である大武氏に納税義務をきちんと果たすよう、進んで税務調査をしなければならない立場にあります。

07. 2012年7月10日 11:42:47 : zwS3aoaHNM
最近中小企業に対する年金未払いに対する取り立てが厳しくなったと聞く。

未払い企業に関しては許認可の更新をしないとか、ハローワークへの募集が出来ないとか、年金取り立てに税務署と連動していくとか・・・

生活が厳しくて、国民年金の支払いを中断した個人宅には4,5人で押し掛け法律違反だとか子供手当が払われなくなるだとか脅しながら何回も突然訪問してくる(この手間も税金だろうが)

自分たちの給料や、何かとこじつけた役人の不正な取り分を確保するためヤクザ以上の取り立てをしているらしい・・・
だいたい年金なんててめぇらが食いつぶしてとっくに破たんしてるのに取り立てなんて詐欺じゃないか

こんなもの年金不払いと今まで払った年金を返せという集団訴訟が出来ないものなのかどなたかご教授ください・・・

税の取り立て屋の親分が元々国民から毟り取った不当な泥棒のような金を脱税だと

それでも足らんから消費税増税か  TPP参加か 分かりやすいなぁー アホ共は


08. 2012年7月10日 12:26:37 : MOmQ35pfqw
奥さま!やったね!

よっぽど腹に据えかねた真実があったのでしょう
ついでに財務省勝の奥さまも真実を暴露してくださいな!

つまらん偽手紙などはいりませんよ(笑)
真実の黒皮の手帳を!


09. 2012年7月10日 12:55:11 : swlnfR07HU
週刊朝日GJ
国家権力・国税自身の一大スキャンダルは頬被りですか?>大新聞テレビ様

10. 2012年7月10日 18:35:08 : 8MlwDnLPWk

 >元国税庁長官・大武健一郎氏の脱税スキャンダル

 >「国民年金なんか払うな」発言などを妻・満里子さん(61)に暴露された元国  税庁長官・大武健一郎氏(66)のスキャンダル


 いやあ〜 この奥様ご立派ですね。

 長年旦那の本音の言動や姿を見てこられ、

 相当腹に据えかねる事がたくさんあったんでしょうね。

 でも、これってほんの氷山の一角で、同僚にはもっともっと

 たくさん同じようなヤツいるんでしょうね。

 

  間違いなくノーパンしゃぶしゃぶパーティーの
  常連VIP会員の方たちは、似たりよったり
  のことを(していた)してるんでしょうね。


 だんだん

 はなれで すき焼き・しゃぶしゃぶパーティー
 できなくなってきましたね。

 今のうちに一杯食っといたら。


 そのうち肉の塊押し込まれないよう。

 


11. 2012年7月10日 18:52:50 : EypVuclbbY
財務省の外堀である国税庁が崩れ掛けているとするなら本丸の中枢である主税局の様子も見物である。

12. 2012年7月10日 22:13:15 : OU2Pv6O9Jc
>元国税庁長官・大武健一郎氏の脱税スキャンダルに国税庁が大揺れ週刊朝日

タイミングが悪いな。増税やなら採決前に流すべきだった。
その点、文春の小沢醜聞のタイミングはみごとだった。

文春のおかげで、消費税増税法案がとおり国民が幸せになる。


13. 2012年7月10日 22:23:21 : OU2Pv6O9Jc
>元国税庁長官が言うなら、年金を払うのやめよう

年金払うのやめれば助かる。年金払わなくていいから。


14. 2012年7月10日 23:50:11 : t8kjSijUjI
アヤムヤにしないで、最後の結末まではっきりさせて、国民に公表してください。

それなくして、あなたたち国税庁は、まともに税務調査などできますか。まず最初に「長官からやれ、きちんとした調査報告書を見せてからにしてくれ」と、脱税容疑に問われた人は、言いますよ。まずそちらが先ですよね。ついでに勝栄二郎事務次官もお願いします。税務調査やって公表してください。このような不祥事が明らかになったのですから。上司の責任もあるのでは?


15. 2012年7月10日 23:58:30 : Rll5GkK2Ss
官僚のカカアども後に続け、世直しだ、暴露しろ。

16. 2012年7月11日 00:27:45 : u81xzTBeNs
フランス 猿コジはリビアカダフィーから選挙資金支援を受けていた

それをバラスと恫喝され英仏連合艦隊がリビアを占領
カダフィーに贈り物として贈呈していたGPS付時計によって居場所を知られ
捕縛され殺された。

今回の大統領選で落選した猿誇示

選挙資金疑惑で家宅捜査されたw


17. 2012年7月11日 06:14:21 : 63DgYuJ0xg
検察は検察の不正をもみ消し。警察は警察の不正をもみ消し。最高裁は最高裁の不正をもみ消し。国税局は国税トップの不正をもみ消し。官僚に権力をもたせたら碌なことはない。これが腐敗したいまの日本の姿である。これを正す人はいない。次は財務省と外務省から不正がでてくる。

18. 2012年7月11日 07:04:25 : 4iCmrqWa6Y
この方、TBSラジオの朝の生島さんに出ているいつもベトナムに行っている奴だろう、増税はしなければならないとりっぱな御託をならべていました、官僚というやつらは辞めても天下っているから、いつも現役官僚と繋がり既得権益を守ろうろしている、週刊朝日さんベトナムの方も調べた方がいいよ、悪だくみをしているか、小指が豪邸に住んでるかも、昨日の森ゆうこさんの質問に外国にたいっし野田ブーが約束した援助資金はいくらあるのかとの問いに官僚がグダグダ世迷言をいってそれも2回も質問受けて1兆なにがしですと回答、森さんが示したペーパーをみて野田ブーにいくらなんですかとただすと14兆円との回答、民主に残った輩はすべからくこんな姑息と嘘のことしかできない、次回の選挙は民主公認と自民、公明には入れません。

19. 2012年7月11日 08:06:36 : 1xBnwqQDMo
 17さん、外務省の不正は元外交官の佐藤優氏が暴いています。(『国家の罠』など)

20. 2012年7月11日 08:28:32 : S7cGEoAoi6
嘘つきペテン師の官僚らには、
正々堂々と質問する森ゆう子議員は、
相当、苦手でしょうね。


まるで悪事がばれて、母親に怒られる
ガキのようです。滑稽です。


21. 2012年7月11日 08:53:42 : 0XtPb47DUI
官僚は退官しても、官房長が人事を管理しており、死ぬまで出身官庁が面倒をみ
る。今回の事件もその一貫であり、例外ではない。

役人天国健在なり。


22. 2012年7月11日 10:26:36 : GPzIZHwh2T
他にも前科はいるはずだから

どんどん暴いていって欲しい

野田と外務省の癒着とかもっと追求すべき


23. 2012年7月11日 11:27:36 : nQPAO1hzzU
TBS系生島ひろし「おはよう一直線」ラジオ番組によくでて,消費税増税をさけんでいたな。そのころからわたしと意見はまったく違っていた。面白いのは生島ひろし
は自分の意見なんて持っているのかね。大武がでているときは増税に理解をしめし、田中康夫が増税反対をとなえれば、そうですねというもうバカとしかいえない。
生島は親小泉、反小沢、増税賛成派、です。

24. 2012年7月11日 12:10:05 : 4iCmrqWa6Y
>23さんに同意。

25. 2012年7月11日 12:27:50 : YuogqAMcVw
アメリカえの貢物1000兆円以上増加中  


阿修羅に投稿出来ない、削除されるインターネット検閲機関、CIAの犬である。

売国と使用人日本の財務省(勝栄二郎 と 武藤敏郎がドン)藤井元財務大臣が民主党で指揮

消費税増税(年間13.5兆円になる)など国民は誰も望まない。この増税は、アメリカにさらに貢ぐための資金づくりだ。日本の財務省(勝栄二郎 と 武藤敏郎がドン)がアメリカの言いなりになって、今でさえ総額1000兆円(政府系銀行の、米国債の秘密での購入の、貢ぎ額の総額だけなら250兆円ぐらい)もアメリカに奪い取られているのに、さらに衰亡するアメリカ帝国は、残酷に日本から、「IMFを通じたヨーロッパ救済のための資金」として毟(むし)り取る。 

 アメリカ自身は、G20(ジー・トエンティ)の場で、赤っ恥もので、IMFへの冥加金(みょうがきん)、奉加帳(ほうがちょう)に1ドルも出せない。世界中の 乞食(こじき)のようだ。日本は5兆円(600億ドル)出させられた。
今度の増税のお金も、こういう処に、今後も、どんどん使われてゆくのだ。
国民の福祉のためのお金ではない。野田たち民主党内の裏切り者、売国奴どもと、自民党のワル(石原のぶてるのチンピラはもうすぐ首だ)、公明党(ただの宗教団体に戻れ。国民政治をするな) の 野合集団だ。 以下の新聞記事にあるとおりの、 「増税談合(だんごう)集団」だ。

 「国民の生活が一番(大事)」の逆の、この「国民生活など最後でいい。まず、アメリカさまへの忠誠、貢ぎ物が一番だ」の 増税法案への賛成など、許しがたいことだ。 

 私は、小沢一郎という優れた国民指導者と共に最後まで増税法案に抵抗し反対する。日本国民で増税に積極的に賛成の者などいない。2009年の8月のあのマニフェスト(国民との約束)の総選挙の結果を、踏みにじるすべての狡猾な勢力と、私たちは、闘い続けるべきです。 増税反対と言い続けるべきだ。それが日本人としての正義だ。


国税庁

 財務省内に引越しで、税務調査で個人、企業、団体を脅している。例東京新聞、ゲンダイ査察です。
 
 歳入庁を潰すためにお引越しです。之を売国奴の為に使用する悪知恵である。

 以前は、銀行ATMの送金、受け取りは50万では無く1千万とかで有ったが、お金の流れを捕獲する為、お金が外国に流れない様にしている。金融庁も絡んでくる。

 之も個人、企業の金を盗みやすくする為の手段です。

 相続税は、金持ちから8割、9割取り、アメリカ様は大喜びです。収入増えるのですから

 個人にも所得の控除無くしたり。国民保険額増額、東電値上げ等で税金を毟り取ります。

 これからも、官僚の悪だ組みがお金盗み、アメリカ、官僚、輸出大企業に貢ます。
 
 


消費税増税で得した人は、輸出大企業、労働組合

消費増税=ハザールユダヤ人への貢物

◆消費税10%なら大企業は6兆円のボロ儲け
 2012年4月10日 ゲンダイネット
○還付金制度の重大欠陥
<湖東京至氏(元静岡大教授)>

「消費税は最大の不公平税制です」。
消費税増税にヒタ走る野田政権に対し、元静岡大教授で税理士の湖東京至氏(72)が怒りの声を上げている。消費税は「国民が広く公平に負担する税」などといわれてきたが、これは大ウソだ。
「増税で潤うのは大企業だけ」と言い切る湖東氏に
“カラクリ”を解説してもらった。

「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」
 消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に5%掛けて決まる。輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。

「例えば、ある企業の売り上げが国内で500億円、輸出で500億円だったとします。
仮にトータルの仕入れ額が800億円だったとしましょう。その場合、国内で販売した500億円の売り上げに対する税額は25億円、仕入れの税額は40億円となり、差し引き15億円が還付されることになるのです」
 つまり、本当は1000億円の売り上げがあるのに、500億円も低くなり、それでいて仕入れ額の800億円はそのままで計算されるというわけだ。
<つづく> ミディアム
2012/06/25 11:40
<つづき>
「政府の予算書を見ると、こうした還付金は約3兆円(10年度)あり、消費税の総額(約12兆5000億円)の約3割に上ります。
仮に10%に引き上げられれば還付金は単純計算で6兆円にも達するのです」

こうした輸出企業の本社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く、「赤字」になっているという。「トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は約1150億円の『赤字』です。税務署はトヨタに毎月、200億円近くを振り込まなければならず、
遅れると巨額の利息が付くので大変です」
黙っていてもカネが入る――。
政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業は苦しくなる一方だ。

「消費税の滞納率は5割にも上ります。これは事業者がわざと滞納しているのではなく、経営が厳しくて納めたくても納められない中小企業、自営業者が多いのが実態です。ズルズルと税率が引き上げられれば、滞納額も大変な額になるでしょう。
欧州並みに失業率が高くなり、国家は疲弊する。
還付金制度を廃止するだけで3兆円の増収になります。
増税などとんでもない話で、消費税自体を廃止するべきです」
*************************************************
だから、経団連のモンサントに遺伝子組み換えされた米倉会長は恥も外聞もなく「早く消費税を上げろ」と抜かしている。

労働組合が何故消費税増税賛成か?   御用組合だから。。。。庶民の味方では有りません

財政が厳しいから消費増税やむなしという人のよい人がいる。
こらは間違いだ。
なぜなら、消費増税をあげてから国家の税収は減少しつつけて
いるのだ。3%から5%にあげるとその傾向はさらに激しくなった。
消費増税によって高額所得者への税額控除、法人税減税等が税収減だった。
消費増税によって、間違いなく税収減になり、景気はさらに後退する。
これが歴史的事実である。
現在、中小企業の消費税滞納は8700億円もある。
これが10%になったらどうなるか、およそ1兆5000億円の
消費税滞納を生み、消費税倒産の中小企業は10万社にも及ぶという。
そうなればまちがいなく大不況となり、失業者は増大し、税収減となる。
いわゆる輸出戻し税の問題もそのままである。
現在、輸出企業に3兆円の戻し税がある。トヨタ一社で毎年2200億円もの
戻し税をうけている。これが10%になったらどうなるか、税収13兆円の
6兆円が輸出大企業にいくのだ。だから輸出大企業や経団連は
消費増税を歓迎している。国民を苦しめればやがて自分の企業がつぶれることも
知らない。車を買えなくなる層が増えてくるはずだ。
低所得者への対策もまったくなされていない。
逆進性に対する軽減税率の対策も取られていない。欧米で当たり前の食料品や住宅、教育など生活必需品への非課税対策がとられていない。

300兆円を凌駕する財務省聖域である特別会計に斬り込まない限り、
日本は何にも変わりません。
小沢グルーブ以外の議員連中は、石井議員刺殺事件を語り草にしているはずで
おまけに財務省に逆らえば、国税査察で踏みこまれるので、手も足もでません。

何度も言いますが・・・
特別会計の聖域に切り込まない限り、日本は非民主国家のままです。


官僚様は偉いんだ、、、、

でもアメリカ領主さまにはヘイコラと。。。。。

日本人は何を学ぶべきか?〜近代社会の騙しの構造〜 第4話:何故官僚は暴走するのか?

『日本は何を学ぶべきか?〜近代社会の騙しの構造〜』シリーズは、今回で第4話。
第1話:プロローグ
第2話:自由市場など幻想である
第3話:市場拡大は絶対なのか?

第4話では、民主主義国家であることの前提を成す『三権分立』の実態と、その制度の下で暴走する官僚の問題性を明らかにします。


いつも応援ありがとうございます。

■三権分立とは?
三権分立とは、国家の権力を行政権、立法権、司法権と分け、それぞれ独立性を有する機関としての、立法府(国会)、司法府(裁判所)、行政府(内閣、大統領)に担当させ、各機関に他の機関の越権を抑える権限を与え、相互に監視しあうことにより抑制均衡を図り、もって権力の集中・濫用を防止し、国民の権利と政治的自由を保障させようとするシステム。例えば、行政府である内閣は、国会に対して衆議院の解散をさせることができますし、他方、国会は内閣に対し内閣総理大臣の任命ができます。このように、三権分立を通じて、立法・行政・司法が相互に監視し国家権力の暴走を防ぐことが狙いです。


しかし現実には、このシステムが全く機能していません。それどころか、三権分立ほど官僚にとって、その支配力を隠蔽するのに都合のよい制度はないのです。


■そもそも官僚とは?
日本における「官僚」とは、最も広い意味では試験に合格して採用された公務員全般を指しますが、一般的には国家公務員一種試験に合格して採用された国家公務員を指します。また「高級官僚」は、国の行政機関に所属する国家公務員の中でも、特に中央省庁の課長以上の地位にある者を指すことが一般的です。


こうした官僚が、三権分立の下、一体どのように支配力を行使しているのか?官僚の問題性を具体的に紹介した投稿があるので、引用します。


『この国の八百長を見つけたり』(中村敦夫/著)


●官僚がのさばる国で苦しむのは国民だ
私は高校が新宿高校で、当時は毎年百人くらい東大に入る受験校だった。それこそ「東大に入らないやつは人間じゃない」というような雰囲気のなかで高校時代を過ごし、同級生がたくさん東大に行った。そして官僚になった人もかなりいるわけです。


そういう関係で霞ヶ関へもよく行くのですが、あそこには血の通った人間がいないのです。一つの制度が化け物のように権力を持って動いているだけの話です。それを国民が「凄いものだ」と受け取って、ほとんど抵抗しないし、一時的に怒ったり騒いだりしてもすぐに忘れて従順になってしまう。こんなことをやっていては永遠に官権構造を変えられない。


●国会議員は八千人の官僚たちに囲まれた人質だ
官僚たちが思いのままに政治を主導しているなら、それではいったい、国会議員、政治家とは何なのか。たとえば、法務委員会の理事懇談会は9人ぐらいでやりますが、その横に官僚たちがずらりと並び、どんな私語も聞き漏らさないように、全員が聞き耳を立てて監視しています。われわれはまるで人質みたいな存在なのです。これが国会の縮図です。


国会議員は衆議院500人、参議院252人、約750人しかいない。そして政策や法案をつくるという本来政治家がやるべき仕事を代行している霞ヶ関の高級官僚が約8000人いる。750人に対して十倍強もいるわけです。屡するに、8000人の官僚たちに囲まれた750人の人質が国会議員なのです。そして、8000人の総意でもって決められたプログラムを、民主主義の儀式として、いちおう国会が決定するような、そういう段取りに追い込まれている。これが「この国のかたち」です。


政治は何によって権力を示すかというと、立法によって権力を示す。法律をつくることによって世の中を動かすわけです。これが法治国家の基本です。国家の立法機関、本来ならば政党や政治家たちが立法しなくてはいけない。ところが、そんなことは例外的にしか行なわれたことがないのです。ほとんどその権利を放棄しているというのがこの国のかたちです。立法府が立法をしていない。


法案には議員提案もないことはないが、内閣提案と言われている法案がほとんどです。しかしこれは内閣にいる大臣がつくったわけではなく、実際は官僚作成のものばかりなのです。法案が内閣決定される時には、政策でもそうですが、総理大臣には権限がなく、閣議決定ということになります。ここが大統領制と違う議院内閣制の特徴で、総理大臣には大統領のように最終決定権はありません。閣議で全員が賛成しないとダメだというシステムになっている。その閣議のメンバーたるや、これもまた、その分野の専門家でもないのに、派閥の順番でたまたま大臣になった人々です。ですから、法案などわかるわけがない。総理大臣も各大臣も誰でもいいわけです。


●日本のすべてを決定するのは各省庁の事務次官たちだ
閣議では何かが最初から検討されるわけではなく、決めるテーマなり材料なりが上がってくる。どこから上がってくるかというと、各省庁の事務次官会議で調整されて上がってくる。閣議では、ただハンコを押すだけが仕事です。ということは、日本のすべての方針は、事務次官会議で決定されるということになります。つまり、各省庁の事務次官は、各分野の日本の代表なのです。国民の選挙で選ばれていない官僚が、実質的には代表になっているという摩訶不思議な官僚国家が日本というわけです。ですから、はっきり言って国会の運営というのは、もはやかたちだけのもので、儀式と して行なわれているということです。


では、与党政治家などが何をしているのかというと、各委員会で始めから終わりまで坐っているだけです。自分たちでつくった法案ではないから、あまり関心もない。質問者だけが少しわかっていても、その他の議員には坊さんの読経のように聞こえる。質疑が4時間も5時間も続くのですから眠たくもなるでしょう。


官僚機構という大海に浮かぶボートに乗った政治家は、潮の流れに逆らいさえしなければ、安全で平穏な毎日を保証してもらえるという構図ができているのです。しかしそのボートがどこに向かっているのか、どこへ行こうとしているのかはわからない。わからないのは政治家だけでなく、じつは官僚にも本当はわかっていない。なぜなら役人のつくる波は、目先の省益だけを目指しているからです。私たちはいま、凪のように見えて、じつは恐怖の海を漂流しているのです。


この投稿が全てを物語っています。内閣の各省庁の大臣には国会議員が任命されますが、彼らはメディアを通じて国民からの強力な評価圧力に晒され、それが選挙結果に直結するため、国民の意思を尊重することになります。しかし官僚は、表舞台に出ず大臣の影に隠れて法案をつくるだけなので、常に無圧力状態。無圧力下では好き勝手に動けるため、官僚は自分の利権獲得(天下りetc)や省益ばかり考えることになります。各省庁から上がってくる内閣法案は、官僚の支配力を維持拡大するためにあると言えるでしょう。


従って三権分立は、国家権力の暴走を防ぐどころか、官僚の自由気ままな行動を容認し、さらなる支配力を維持拡大できる都合の良い制度と化していたのです。09年に民主党に政権交代した当初は、政党によるマニュフェストを実現して官僚政治からの脱却を図ろうとしていました。しかし菅首相に交代してからは、官僚主導の自民党政権時代に逆戻りしたため、結局何も変わっていません。


■官僚政治から脱却するには、どうすればよいか?
権力を持った人間が無圧力になると、自らの利権に埋没するため、この構造から脱却する必要があります。そのためには、有権者が政策提案の当事者になるための仕組みをつくればいいのです。そうすれば、消費者も要求するだけではなく、『自らどのような政策であれば、どれだけの国益をもたらせるのか?』という、社会を統合するための政策を考える必要に迫られます。


それには、副業として担うことができる半事業組織の構築が不可欠です。社会の政策提案を担う新しい社会統合機構を設立し、期間限定で専業の生産集団から政策担当者を出向させ、自集団も含めたあらゆる集団への政策提案を担わせることになります。そこでの給料は、仮に所属集団かその一つ上位の階層のグループが負担するということにします。


期間限定であること、専業の生産集団(出向中はその給与も負担している)は別に存在することから、国益よりは省益、省益よりは私益に代表される、自閉性は無くなります。そこで得られるものは、いかに社会のためになる政策を打ち出し実行してきたかという評価のみになります。当然、その評価を獲得するように、自集団からの期待もかかります。在任期間に成果を出す必要から、官僚のようなサボリの発生しないでしょう。


これは、まだまだ荒削りのイメージですが、基本骨格はこれでいけるのではないかと思っています。結果として、現代の参勤交代制ということになるのではないでしょうか。


26. 2012年7月11日 13:18:19 : drdvx00f2o
>元国税庁長官・大武健一郎氏の脱税スキャンダルに国税庁が大揺

Next is you, Ozawa.


27. 2012年7月11日 15:09:24 : ul0qZ1yGag
幕末時代にそっくり、多くの権力者達が腐敗を重ね社会全体を重層的に混乱させ破壊している。民主主義の時代故に「桜田門外の変」は不可能だが匹敵する懲罰が必要だと思われる。

28. 2012年7月11日 15:10:03 : pkRQbNstso
問題はこの御方ではなく年金の方でしょ?
この御方が身内に正直に言ったんだから間違いなくやばい。
スキャンダルなんて言ってこの人消しちゃったら駄目だろう。。。

29. 2012年7月11日 16:54:41 : DfHiDFSXic
ある本で読んだのですが。日本銀行に相当するアメリカ連邦準備預金は、その実態は民間(ロックフェラ−だったかロスチャイルド)により実権を掌握され、たとえばマネ−需給調整を自由にとりおこなっている。アメリカ政府証券を額面より稀少な金額で買い、償還されるときは額面そのままで償還される。すなわち、アメリカ国民の税金がそのまま当該民間(ロックフェラ−かロスチャイルド)に流出しているとのこと。インサイダ−取引も思うがまま! そして、日本も日銀も、影響を受けているのでは ?

31. 2012年7月11日 21:51:55 : GOCguEE2A6
TKC

に査察がはいるべきだ


32. 2012年7月11日 21:52:40 : vl4Ea20TRI
こんな悪者は徹底的に調べ、さばけ。
官僚にはこんな悪者がいっぱいいるんでないか。天下りを渡り歩いているものを含めて。

33. 2012年7月13日 23:40:34 : YjJ4429hVo
これが本当なら国民をばかにしている。
まじめに働く従順な日本だからこんな状況でも増税ができるのだろう。
やはり歳入庁で権限の集中を排除し、
加えて行政の効率を上げるべきだろう。
なぜ歳入庁構想が葬り去られたのか?

34. 2012年7月17日 07:43:49 : 8UFcdr2xCM
こんな重大事件を報道しないマスゴミ。小沢一郎の些細な事件を昼夜問わず報道
した。ゴミ 検察と同じ構造で、偏向捏造報道をした、
マスゴミを誰が信用できるか。

35. 嘆く一国民 2012年7月17日 13:05:10 : lhF.on.qhNDeA : SdVGmOKU2g
野田総理は今までの中で最低の総理大臣である。ミイラ取りがミイラになったように、シロアリ退治がシロアリの仲間入りして、自民・公明の言いなりとなり、自民党野田派となってしまった。全くのアホな総理大臣である。
国民の皆さん。この野田総理・馬鹿な前原なにがしを次の選挙では、絶対に排除しましょう!!
いつになったら、霞が関改革が出来るのでしょう? 
一刻も早く今の内閣は総辞職しなさい。
このままでは ますます、日本が衰退するよ!!  こわ〜いよう!!

36. 2012年7月18日 16:20:03 : f6dMGEvZOo
政治家に金が流れている。仙谷、小泉等々名前があがっているが。マスゴミ
の報道もないし、検察の追求もないし動いている様子もない。
だから片手落ちのマスゴミ、検察は信用できない。

37. 2012年7月25日 19:05:18 : S7cGEoAoi6
>04
 
  なるほど、こいつらやってることは当たり前の事なんですね。

  真面目にやることが異常なんですね。

  愛人を父親の養女にし、一年半後に父親が死に

  遺産を相続させてあげたそうです。女も怪しい

  金目当てのじじい相手をさせられただけじゃ。


38. 税金 2012年8月06日 22:13:39 : KbY49AyO0QYhM : rVd17fGo3g
他のマスコミが、一切報道できない事が、気味わるい。
国税職員が、嫌われながらも仕事をしているのに、
ただこれは、類似バグというように、大武さん個人の問題ではなく、未だに、日本は、悪代官の時代のままですね。


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