フランスに続け！！！！！！！！！！！！！！！！！！

仏、消費税（付加価値税）増税を撤回富裕層へ課税を強化

　フランス政府は７月４日、今年度補正予算案を閣議決定し、このなかで付加価値税（消費税に相当）の引き上げを撤回、富裕層への課税強化を打ち出しました。　

付加価値税引き上げは、サルコジ前政権が雇用対策として今年１０月からの実施を決めていたもの。
現行１９・６％を２１・２％に上げる予定でした。

　今年５月の仏大統領選挙では、国民負担の緊縮策を強いるサルコジ前大統領が敗北、反緊縮政策と成長戦略を掲げたオランド氏が勝利しました。

付加価値税引き上げ撤回は公約具体化の一環です。

　一方、富裕層や大企業への課税強化は、財政赤字削減の目標達成をめざすもので、７２億ユーロ（約７２００億円）を盛り込みます。　金融取引税も税率を０・１％から０・２％に引き上げ、富裕層の資産を対象とする「富裕連帯税」は１３年からの引き上げを前倒しし、高額の相続や贈与、株主配当金への課税も強化する方向です。

↑ ココが最も重要！！！！！！！！！！！！！！！！！！ フランス革命を達成した精神は、今も息ずく！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！

　フランスの付加価値税　税率が１９・６％、７％、５・５％、２・１％の４段階に分かれています。

最高税率１９・６％は、別の税率適用が定められた品目を除くすべての財とサービスの販売にかかります。

映画・演劇・書籍などの文化や観光関係には７％、水や食料、ガスなどの必需品には５・５％が適用され、特別品目に分類される保険薬、新聞、テレビ受信料の税率は２・１％となっています。

彼の主張は　税金で食っている者が税金を払っている者よりずっと恵まれているのはおかしい　とのキャッチフレーズで人気を集め名古屋市長選で勝利したわけだ。南京大虐殺に関する発言は彼がいかに世界情勢にも歴史にも「無知」で日本の右翼勢力に媚びを売っただけであることを証明している。

それでも、だ。今までの主張から、税金を上げる勢力と組むことはない、というより出来ない。小沢新党としては愛知地区ではつかず離れず程度で選挙協力する程度の関係でいいだろう。

労働組合の名前は詐欺！？　特権階級だよね

自民・公明が味方だからどうもならん〜総理大臣ごっこではねー？！

気違いに刃物！ならぬ、子供に権力！ならこんなもんなんだろうね。

松下政経塾廃止運動は起きないのかな〜？

ゲストがすごい。前科者と刑事被告人だ。

これでお前が参加すれば、反社会性人格障害者も加わることになるな。

国の借金が巨額過ぎるから、財政再建が必要で増税（消費税の増税）はやむを得ないというのは財務省によるマインドコントロールだ。
マスコミは増税反対派の意見をあまりに取上げないから、大多数のＢ層はオウムの信者状態だ。

国民は、社会保障を充実させる為に増税已む無しと思っているが、
「税と社会保障の一体改革」と言っても、その本質は「増税と社会保障の削減による財政再建」なんだよ。