このこと自体ははっきりしている。

異風堂々としていません、ただの意地悪爺ちゃん

これで都知事？世界の笑われ者

墓地墓地老人ホームーへ行って下さい

もしも陸上自衛隊が米国に相談することなく、尖閣に駐留することが
あった場合、ワシントンには衝撃が走り、米政府の人間は「日本を信
用していいのか」と自問することになるでしょう。そして、日本が一
時の感情に走ったが故に、米国が中国との戦争に引きずり込まれてい
くのか。そんな風に思われてしまうでしょう。これはもちろん、一切
の相談がなかった場合のことですが。

仮に相談があった場合、太平洋軍司令部、あるいはホワイトハウスは
まず、「何の目的で」と聞くでしょうね。陸上自衛隊には（中国攻撃
のような）軍事的な目的があるのか。そうでないとするなら、中国に
「圧力」をかける狙いでしょうか？そうした分析を経て、米国は自衛
隊の尖閣派遣の背後にあるのは、日本の「内政」に違いない、という
結論に達するでしょうね。

「内政」は「ポピュリズム大衆迎合主義」と言い換えてもいいでしょ
う。そうなった場合、張さんは中国の世論が割れると指摘しましたが、
米国にも同じことが言えるでしょう。それは民主、共和と言った政党
は関係ありません。米国の世論が割れるのです

ある人は抑止力を堅持しなければならない。中国に「日米を分断でき
る」と思わせてはならない。そうなったら中国は更に増長し攻撃的に
なると主張するでしょう。そして、「だから、我々は日本を支援する
となるかもしれません」一方別の人は「日本は少し危険であり、我々
が日本をコントロールする必要がある」と思うかも知れません。

そうなれば、中国は即座に米国内の意見に対立というか、割れている
部分があることに気が付くでしょう。そして外相か戴秉国（国務委員
=副首相級）のような人物を送り込み、米国の国務長官と会談して、
こう言うことでしょう「日本はとても危険だ」とね。このシナリオの
結論としては、日本にとっては逆効果になる可能性が高い。つまり、
日本は孤立を深め、その立場を弱めることになるでしょう。自ら負け
戦に自分を追い込むようなものです。

アジア太平洋戦争で日本を破って以来東アジア太平洋はアメリカの海となったが、今中国が勃興しそれに挑戦しようとしている。

中国の勃興はアジアの西欧植民地化最終決算という歴史的必然性とアジアランドパワーのシーパワーアメリカへの挑戦という地政学的含意があり、このような歴史的かつ地政学的必然性による米中の対立は東アジア大陸リムの争奪戦となる。

日本はそのリムに位置する。

したがって、アメリカの最大の懸念はそのようなリムの争奪戦において日本を維持できるか否かだ。日本はそのような米中対立とリムの争奪戦の中で戦後最大の地政学的パワーを持つ。中国の勢力に加わるかアメリカの勢力に留まるか、その選択権を利用することで国家戦略的利益を最大限に実現するチャンスを得る。

アメリカは日本がその地政学的潜在パワーを行使させないようにするために日本国内の親米的勢力を使って日本の国論を反中国に統一させようと懸命だ。上は外務省官僚や保守言論人の言動から始まってマスゴミの中国侮蔑報道、下はネトウヨの嫌中侮中に至るまで、日本国内に反中国気分を蔓延させ日本の国家戦略に中国という選択肢がなくなるように努めている。

石原慎太郎が突如尖閣諸島買い上げを言い出したのもこの流れだ。アメリカの意を受けて突如尖閣諸島問題を先鋭化させ日本の世論を中国敵視へ徹底させる目的だ。

それにしても、「愛国」を叫ぶ右翼保守が上は石原から下はネトウヨに至るまで、日本の国家戦略主体性回復を阻止し対米依存を堅持させるための言動を繰り返すことはまことに不思議だ。まるで日本の国家としての脅威が中国だけでアメリカは別ででもあるかのような「愛国」だ。

このような「愛国」を克服しない限り日本の独立もその地政学的潜在パワーの行使も有り得ない。歴史的・地政学的必然である米中対立と東アジア国際環境の緊張化の中で日本の国家としての生存も有り得ない。

だから、私が右翼保守を厳しく批判する。

住吉会が尖閣上陸を始めたのは栗原家が取得してからだったナ。

http://esashib.com/genpatumura02.htm

尖閣に日の丸立てて余生を過ごせば良い。

持ち主から借地すればより安く占有できる。

どの国とも交渉は全く進展しない。ロシア（旧ソ連）と交渉が進みそうになると必ず日本国内の誰かが邪魔に入る。鈴木宗男と佐藤優は有罪でブタ箱行き。

この状況は誰が有利になるか。世界的に言えば問題をいつまでも解決できない国はその当事国両方が敗者となる。

この状況を喜ぶのは誰か、どこの国か。少しは自分の頭で考えたら。

（分からない人へ、なぜ防衛省の予算は聖域なのか、批判されないのか考えること　ついでに尖閣も竹島もなぜアメリカは日本の主張に賛成しないのか）

メダルを何個取るかなんて瑣末な事に行政機関が肩入れするのは何の為か。
ヒーローは国が関与しなくても勝手に育つに任せるべきで、そんな事より、国民の健康や生き甲斐に繋がる様にスポーツが手軽に楽しめる環境を整備(例えば、学校の運動場や卓球場などを地域で利用できる時間を設けたり、その種の利用手続きの簡素化など）する方がよっぽど、国民生活に寄与するでしょう。