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2012年7月10日 (火)
脱原発･反消費増税で一致する小沢新党と減税日本
７月１１日、民主党の本来の正統派である議員が新党を設立する。
小沢一郎民主党元代表を党首として、５０名規模で発足する見通しである。
２００９年８月の総選挙で民主党に投票した主権者国民の大半は、民主党から分離独立する、この新政党を支持することになるだろう。
民主党は民主党内に潜んでいた賊軍に乗っ取られてしまった。
岡田克也氏、前原誠司氏、野田佳彦氏、そして菅直人氏は、民主党の没落に貢献してきた人々である。
これらの人々の力により、民主党が消滅の危機に直面した２００６年、火中の栗を拾い民主党代表に就任したのが小沢一郎氏である。
この小沢一郎氏が「国民の生活が第一」の方針を掲げて、民主党の奇跡的な大躍進を実現させた。
小沢氏と共同歩調を歩んできたのが鳩山由紀夫元首相である。
この小沢−鳩山ラインの牽引によって２００９年９月の政権交代が実現した。
岡田、前原、野田、菅、枝野、仙谷、渡部、玄葉、安住らの民主党現執行部は、小沢−鳩山ラインによる政権交代の果実だけをかすめ取る、コバンザメのような存在に過ぎない。
このコバンザメがクーデターを挙行して、民主党の実権を強奪したのが２０１０年６月の政変であった。
この愚行・蛮行に対して、当然のことながら修正力は働いた。
小沢一郎氏が党代表に返り咲くチャンスは存在したが、不正な選挙管理、メディアの狂気の世論調査、そして、検察の巨大犯罪謀略によって、事態の是正は妨げられた。
その延長上に、今回の民主党分裂が生じた。
主権者国民との契約を尊重し、選挙の際の公約の実現を目指している議員集団が小沢新党である。こちらが正統民主党である。
民主党現執行部は国民との約束、契約、マニフェストを踏みにじる悪徳民主党、変節民主党である。
国民との約束、契約、マニフェストを踏みにじるということは、主権者国民そのものを踏みにじることである。
メディアは懸命に「造反」という言葉を使い、小沢新党の揚げ足を取ってそのイメージ悪化に努めている。
いかがわしい世論調査を実施して小沢新党に対する支持率が低いことを強調するが、全政党の支持率を見てからモノを言うべきだ。
小沢一郎氏夫人が書いたとされる怪文書を流布して、小沢氏のイメージ悪化を誘導する情報操作を行っているが、この文書は真実を記したものではない。
小沢氏が放射能を恐れて、２０１１年５月６日に千葉で釣った魚を捨てたとの記述があるが、これが正しい記述であるのかどうかは次のYou Tube映像を見れば一目瞭然だ。
【原発】小沢氏 「釣った魚」食べて安全アピール（11/05/06）
次の記事も参照いただきたい。
民主党の小沢一郎元代表が６日早朝外房大原の魚の安全性をアピールした
北海道新聞が小沢新党の基本政策を伝えている。
主権者国民連合は、「脱原発・反消費増税・反ＴＰＰ」の旗を掲げ、この政策を推進する政党および政治家を支援するネット上の政治運動である。
この主権者国民連合の掲げる旗を小沢新党が掲げることになる。
１ヵ月前になる６月９日に掲載した記事
に次のように記述した。
「(６月)７日に国会議員からの面会要請があったので、７日に会談し、「主権者国民連合」についての新政治勢力との連携についても議論を行った。たが、重要機密事項であるので、内容を詳細に開示することはできない。」
小沢新党およびこれと連携する新党きづなに関わる国会議員首脳と会談し、この新勢力が「脱原発・反消費増税・反ＴＰＰ」の方針を掲げる方向性を確認して、同日記事を書いた。
「主権者国民連合」の運動は、「脱原発・反消費増税・反ＴＰＰ」の政策を実現することを目標とするので、あくまでも政策本位の政治運動である。
特定の政治勢力を支持・支援することを目的とするものではない。
この点で、６月９日付記事に誤解を生みかねない部分があったが、その後、何度か説明してきたように、あくまでも基本政策実現を目指すネット上の政治運動である。
小沢新党が「脱原発・反消費増税・反ＴＰＰ」の旗を掲げる可能性が高まっているが、上記６月９日記事は、この方針を私なりに確認した上での記述であった。
このなかで、昨日、６月９日に河村たかし名古屋市長が創設した「減税日本」の東京事務所開設記念パーティーが開かれ、小沢一郎氏も出席し祝辞を述べた。
中日新聞は河村たかし氏および小沢一郎氏の発言を次のように伝えている。
「河村市長は「時代は政権交代じゃない。税金を払っとる人が喜ぶ庶民革命が必要だ」と主張。次期衆院選に向けた対立軸として「脱増税、脱原発、脱中央集権」の３本柱を挙げ「既成政党とは一線を画した新しい軸の政治を目指して敢然と闘う」と決意を述べた。
新党結成を目指す小沢元代表は「正しいことはどこまでいっても正しい」と語り、消費税増税関連法案への反対など一連の行動の正当性を強調。その上で「河村さんとは細かい点では見解が異なるが、基本的な考え方は全く同じ」と連携に含みを持たせた。」
「脱原発・反消費増税」で基本方針は一致している。
河村氏は東京・大阪・名古屋の連携を模索しているようだが、基本政策において、東京の石原氏は完全に逆を向いている。
石原氏は消費増税推進者であり、原発利用推進者でもある。
基本政策で正反対なのに、選挙で票を集められるからという理由で連携することは「野合」と言わざるを得ない。
小沢新党と減税日本を核に、基本政策で共同歩調を取ることができる勢力が連携し、国会過半数獲得を目指すべきである。
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