＜毎日新聞　報道＞
パナソニック＞本社数百人規模に　７分の１に削減

パナソニックの津賀一宏社長は毎日新聞のインタビューに応じ、１０月に始動する「新本社」の人員を、現在の７分の１以下の数百人規模にまで絞り込む方針を明らかにした。本社は戦略立案や投資の決定など企画機能を中心とし、意思決定を迅速化する。また、過度な円高などで日本の製造業の競争力低下が指摘される中、国内の生産拠点を維持する考えも強調した。

本社の社員は現在約７０００人いる。各事業部門をサポートする「全社サポート部門」を新たに設置したうえで、研究開発や調達など数千人を同部門に移す。津賀社長は「（本社は）数百人でも十分対応できる」と述べた。

一方、津賀社長は、国内の生産拠点について、「これ以上減らすと、基礎的な力を維持できなくなる」と維持する方針を強調した。

この記事に対するコメント
NEVADAから引用
パナソニック（本社社員を７分の一へ）
パナソニックは大改革に入ると報じられており、具体的には７０００人いる事務系の本社社員を７分の一以下の数百人にするとなっており、労働生産性が低い日本のサラリーマンが激減する時代に入ってきていると言えます。

年収５００万円以上の中堅サラリーマンがその対象になるのでしょうが、年収３００万円でも働かない若者であれば「お前は事務では使えないから物流部門に行け」となるでしょうし、辞めさせたい対象者には全く関係ない「研究開発部門」に転勤となるはずです。

パナソニック本社勤務になって自分は勝ち組ＯＬと思っているＯＬでも倉庫物流部門に転勤させれる訳ですから、これは暗に「やめろ」となることになります。

年収１０００万円以上の中高年サラリーマンはほぼ「アウト」となります。

現場転勤になれば年収も下がるでしょうし、希望退職を募集していないために配置換えに反対して辞めても通常の退職金しか出ない形になっており、今まで上場企業のお偉いさんとして威張ってきた中高年は職を失うか、背広を捨てて作業着に変わることになります。

今回のパナソニックの実質リストラは、今後すべての上場企業のリストラのモデルケースになるはずであり、
今まで勝ち組と思ってきた上場企業のサラリーマン・ＯＬは、一転負け組みサラリーマン・ＯＬに転落することになります。

また、大前氏は週刊誌で以下のような発言をしています。

『要らない人は「1の仕事」を0.7しかしない。0.3は遊ぶから、本来2人でできる仕事を3人でやることになる。また、この人たちは午後2時には仕事が終わるので、5時までは仕事をしているふりをする。
　
もっと悪質な場合は、仕事もないのに残業しているふりをして、残業代まで稼いでいる。そういう“0.7社員”がいればいるほど、一生懸命仕事をしている社員に悪影響を与えて組織全体が腐っていくのである。

だから必ず全員が「1の仕事」をするように、要る人だけを囲い込み、要らない人をとことん追い出して脂身を削ぎ落とさなければならないのだ。私の経験では、本社部門の人員を40％削っても支障があった会社はないので、1回、目をつぶって40％リストラし、仕事を定義し直すべきである。』

また、連合あるいは個々の組合の幹部が、末端組合員の投票行動をコントロールしようとする考え方そのものが、根本的に間違っている。

組織としての組合の自殺行為あることを知れ！

問題は、小選挙区制マジックで自民党が勝ってしまうということだ。

ゲンダイはそこがわかっていない。

極端に言えば、得票率２０％台で、過半数の議席を取れる可能性さえあるのが
小選挙区制だ。
2010年の参院選で、自民党の得票率は民主党より少ないにもかかわらず、
自民党は圧勝した。

なぜか。一人区（小選挙区）で２１勝８敗と圧勝したからだ。

これが小選挙区制マジック。

Ｂ層が大半なためか、
国民の大多数は気づいていないが、自民党は民主党以上に消費税増税に積極的という事実。
国民はそれに気づかず、2010年の参院選で自民党を圧勝させた。
直近の世論調査を見る限り、次の総選挙もそうなる可能性がある。
それが小選挙区制の恐ろしさ。
小沢支持者も新党を支持するなら、
まず新党に不利な選挙制度を変えないとたいへんなことになるという事実に気づくべきだ。

■「消費税率は15％にするべき」　自民・野田税調会長が発言
消費税について、自民党税制調査会の野田毅会長は、
日本記者クラブで2010年8月10日に行った講演で、税率を15％にする必要があることを明らかにした。
野田税調会長は、その理由として、税率を大幅に上げないと、
「今の社会保障のレベルは維持できない」と述べた。
ただ、当面は10％への引き上げを主張していくという。
http://news.livedoor.com/article/detail/4942204/

民主党以上に官僚の言いなりになっている自民党が政権に復帰すれば、国民生活は完全に破壊されるだろう。

自民党は既得権益を保守することしか頭にない。
自民党政権が復活すれば、官僚の敷いたレールに乗った政治をやるだろう。
従来の仕組みを変えず、
・消費税率引き上げ
・年金支給年齢引き上げ（70歳か）
・歳入庁創設など年金制度の抜本改革は反対
・社会保険料大幅引き上げ
・東電救済、原発推進、
・「政府や役人の恣意性を可能な限りなくした再分配」の縮小
・他方で、官僚の裁量や官僚の天下り利権は温存・拡大。。。
・無駄な公共事業推進（官僚が天下るだけのハコモノなど）

自民党は年金支給年齢について、
官僚に言われたとおりに７０歳くらいに引き上げるだろう。

６０歳未満の国民は、悲惨だよ。
６０歳以上の貧困老人も悲惨。

一般庶民にとって、自民党政権は地獄だ。

2010年参院選は、民主党は当初小沢幹事長が強気で、1区2人候補を立てたところが結構あったのに、菅が突然消費増税宣言などをしてメチャクチャにしたのが大きいですよ。

それと、現在の野田民主党が100％以上「自民党政権」なのに、本物の自民党政権になったらもっと悪いなんていっても意味ないですよ。

それより、早めに今の国会勢力を壊した方がいい。

これまで国政や主要自治体の選挙予想は95%以上当ててきている。

ちなみに、連合の最大単産はUIゼンセン同盟です(組合員100万人以上)

失望、誰のための労働組合か？。労働者はついていかないだろう。
連合が変質したのは、小泉時代からか？
新日鉄の労働組合長が、ベンツ、クラウンで官邸に出入りしていた。
何様だと思っているのだ？狂っていた。

鳩山グループから、絶縁されたか？
菅政権不信任騒ぎで、菅を担いで小沢を裏切った。
政権居座りペテンまで演出し、鳩山をも裏切った。
沖縄基地では、何の力にもならなかった、官房長官。
松下政経塾生である。胡散臭い、まさに胡散臭かった。
こいつの正体は？
一時小沢に味方していたが、スパイをしていたのだろう。
原口と同じか？。

日本には、イラン政治家だ。
税金の無駄遣い。国会から去ってもらいましょう。

それで組織票が予定通りに動くと思ってたらおめでたいこった。
今は組織票の権化の創価学会員ですら消費増税に血道を上げた公明に
不信を抱く現在において、組織票の縛りが簡単に機能するはずがないわな。

消費増税ってのは通利己的発想の人は絶対受け入れられないものだ。
それに賛成する人ってのは自分の得をかなぐり捨ててでも国の財政難に協力し
てもいいっていうある種立派な人だ。

だが、今回は真実を知る国民が真の国益の観点で消費増税は愚を理解している。
元来は損得だけで政策を判断しないタイプの人々だ。
政府発表が真実なら真っ先に消費増税を受け入れる良識的人々だ。

消費増税反対のベクトルが面白いのは今回、
元来利他的な人々と利己的な人々のベクトルが同じ方向にむいている事。
次回選挙ではこの部分を明確に焦点にできれば、
あるいは小沢新党は大勝する可能性はあるのだろう。

売国バスゴミのプロパガンダがどの程度機能するか？

B層が消費増税がテーマになる事を理解出来て利己的な投票行動にでれるか？

このあたりがポイントではなかろうか。

約束を破っても平気な社会なんて世界のどこにもない。
その野田にくっ付いている奴らは、アノニマスのお面の
ような奴らだ。

ああ日本はもうだめだ。

＞野田佳彦は日本を私物化し、破壊し滅亡させた。
原爆３発でさえも出来なかったことをやり遂げた。
滅亡の日本史に残る怪人である

政治家であるなら、国民が絶対的に拒否するだろう2大項目を
とことん押し通すなど自殺行為であることは分かっていただろう
。野田に恐怖さえ感じる。

なぜ、これほど我が身と家族と民主党が殺されかねない政策を
押し通したのか。押し通せたのか。
不思議でならない。
自民やら橋下が、今度は野田のその徹底ぶりを賞賛しはじめた。
しかし、別の意味で恐怖である。

単に、財務などの売国奴どもから総理職を保障されただけで
はないだろう。

消費税増税を通すことによって、そのあぶく金が保障され、
ガレキ利権だけではなく、今後の大型公共事業の大利権が
保障されたからなのか。
これしか答えが見つからない。

小沢氏の期ずれ政治とカネなどとんでもない。
彼らは、またもや大利権を確保しようとしているのではないだろうか。

政治家であろうとなかろうと、今、財務官僚からの約束をとりつけ
ていれば、老後は大富豪とでもいうのだろうか。

消費税の衆院採決前のタイミングで数多くの公明党支持者に向かって、
「消費税反対を唱える公明党こそ本当の政党だ・・・」といい、
会場は拍手喝采で盛り上がっていました。
（会社の付き合いで参加した自分は、気味悪くて吐きそうでしたが）

その結果はみなさんご承知の通り。

森田さん。。。名前と違い、熱弁が実らず残念でしたね。

消費者としての労働者は、小沢新党に与します。

小沢新党には、強力な味方が居ります。

それは、「国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）」です。

バカ経団連と一線を画し、「百貨店・スーパー・食品メーカー・
消費者団体」等が、食品スーパーライフコーポレーションの
清水信次氏を会長として設立したものです。

「国民の生活・生命を守る｣を使命とし「デフレ時の増税反対」を
掲げています。

「国民の生活が第一」の小沢新党と方向が全く、同じです。

ここが小沢新党の味方です。

ズタボロの｢連合」や売国「経団連」は、消費者を敵に回します。

消費者は、我々小沢新党の味方です。

小沢新党、大勝利間違い無し！！！

阿修羅投稿出来ない、コメントが削除される。インターネット規制である。善良な投稿者に被害が及んでいます。

ＭＲＡ(道徳再武装)とロックフェラー、清和会、革新右派と「連合」、松下政経塾

ＭＲＡ(道徳再武装)とのつながりは、これだけではない。その人脈は実に広範な広がりをもっている。

『不可視の学院』2007/10/15「カルトの世紀　道徳再武装と松下政経塾 (その2)」からの引用。

いつも応援ありがとうございます。

　　

MRAによる日米間の文化交流プログラムは、国防総省やCIAの秘密のミッションの隠れ蓑にもなっていた。CIAのエージェントで、レバノンやベイルートで長くビューローチーフを務めたマイルス・コープランドJr.(ロック・グループPOLICEのスチュワート・コープランドの父)の著作によれば、MRAは明確にCIAのコントロール下にあったという。

70年代以降、日米間の複雑に入り組んだネットワークの中枢を担ったのが、MRAの本部も兼ねていた日本国際交流センター(JCIE)だった。JCIEは、デヴィッド・ロックフェラーが委員長を務める日米欧委員会(三極委員会＝トライラテラル・コミッション)の事務局を兼ねており、日本におけるロックフェラー財閥の代表機関になっていた。JCIE理事長の山本正は、「ロックフェラーの日本秘書」とも呼ばれ、一時期は「全ての事が山本を経由する」と言われるほど日米間のパイプを押さえていたという。デヴィッド・ロックフェラーやヘンリー・キッシンジャーをファーストネームで呼ぶことができる唯一の日本人とも言われた。

安倍晋三の祖父でCIAのエージェントだった岸信介もMRAにも深く関わっていた。
岸は、首相就任直後の1957年に2度にわたりアメリカを含む東南アジア・大洋州15カ国を訪問して、日本の過去の戦争について謝罪して回った。特に2回目の訪問国には、フィリピンやオーストラリアなど反日感情の強い国々があった。オーストラリアの在郷軍人会は岸を戦犯として批判していたが、ブックマンと親しい外交官アラン・グリフィスらの説得によって、訪問受け入れに転換した。

岸は、首相在任中の1960年に日本を訪れたMRAの代表団に、「諸君は全世界に対して道徳的バックボーンを与えるようにしておられる。私はMRAが6週間にわたって我が国に与えた圧倒的な影響力に対して感謝の気持ちを表明したい。」と挨拶した。当時は60年安保運動で岸打倒の声がまさにピークに達していた時であり、MRA代表団の訪日のタイミングは絶妙なものだった。

MRAの日本導入の立役者は、現首相の福田康夫の父で後に首相になる福田赳夫であったと言われている。

1961年、岸は福田と共にコーのMRA世界大会に参加した。MRAは、権力回復に野心を燃やす戦犯たちに、公開贖罪の場を提供していた。岸も他の悔悟者とともにMRAの国際会議場で涙を流してみせた。

しかし、岸は戦後日本で最も反動的な首相であり、わずか3年間の短い在任中に、警察官の権限を拡大強化する警察官職務執行法改正案、紀元節の復活といった史上稀に見る反進歩的な法案を提出した。岸は韓国のカルト宗教・統一教会、アジア人民反共連盟(APACL)などの右翼組織やCIAのフロント組織をバックアップし、日本郷友連盟や祖国防衛同士会などの極右団体の顧問もつとめた。MRAもそうした右翼組織のひとつだった。

岸が、右翼の大物・笹川良一やフィクサー・児玉誉士夫と共に、統一教会の別組織である国際勝共連合の生みの親であったことはよく知られている。統一教会は、軍事政権下の韓国の韓国中央情報局(KCIA)が直接組織した団体だったが、その教祖の文鮮明は、実はMRAを参考にして統一協会を作ったと言われる。統一協会・勝共連合は、MRAの「鬼っ子」だったのだ。

統一協会が軍事政権や自民党右派などの排他的右翼政治勢力と組んだのに対し、MRAは民族融和を標榜し、財界と結びついた点に大きな違いがあった。年に1回、コーで開かれているMRAの日米欧経済人円卓会議は、経団連の土光敏夫や奥田碩が代表を務めている。経団連はMRAの別働隊であるとさえする見方もある。

戦後日本の政治家の中でMRAの影響を最も強烈に受けたのは、後に民社党(現在の民主党)に連なる社会党右派だった。60年安保当時、東京のMRAハウスは既に自民、社会両党議員の交流の場にもなっていた。
日本社会党右派→民社党と移り、内閣総理大臣も務めた片山哲も、戦後すぐにコーのMRA本部に詣でた一人だった。片山は当時ろくに収入が無かったが、MRAに飛行機代を全額出してもらい、三井財閥の三井高維らご一行と共に仲良くコーで開かれたMRA世界大会に夫婦で出席して、「MRAの機動部隊を日本に派遣されたい」などとおべんちゃらを言った。

共産党の宮本顕治の妻でプロレタリア作家の宮本百合子は、『再武装するのはなにか』と題された文章の中で、そんな片山とMRAのウサン臭さを痛烈に批判している。しかし片山はもともとクリスチャンであり、キリスト教的人権思想と社会民主主義の融合＝キリスト教社会主義を実践した人物だった。弁護士時代はYMCA(キリスト教青年会)の寄宿舎を借りて事務所を開いていたぐらいだから、MRAとは相性が良かったのだろう。

コー日米欧経済人円卓会議のコーディネーターを務めているのも、藤田幸久という民主党議員だ。この男の経歴は、戦後日本のMRAと社会党右派〜民社党〜民主党政治家の蜜月を象徴している。民社党は労使協調の第二組合をバックボーンに持つ政党であり、まさにMRAの申し子だった。統一教会は自民党と組み、MRAは民社党と組んだとも言える。

MRAが巨大な影響力を及ぼしている日本の政治勢力はもうひとつある。
松下政経塾出身のネオリベラル(新自由主義)／ネオコン政治家たちだ。
松下政経塾は、松下電器の創業者・松下幸之助が、1980年に湘南・茅ヶ崎に私財70億円を投入して設立した私塾で、次世代のリーダーとしての政治家・経営者の育成を目標としている。（中略）松下政経塾の原点は、共産主義から自分の企業を守るにはどうしたらいいかを真剣に考えた松下幸之助が、アーノルド・トインビー(007で有名なイギリスの諜報機関MI6の創設者でもある)にその研究委託をしたところ、ロックフェラー系の研究所の指南・報告を受けて、MRAに加わるようになったことにある。その設立の動機には、創価学会と公明党を自由に操る友人・池田大作へのあこがれがあったとも言われる。

松下はこのPHP理念でもって、企業と激しく対立する共産主義系の組合活動家たちを押さえ込んだ。この中から、民主社会主義協会＝民社党／友愛クラブ、JC中立労連が生まれ、日本の労使協調／反共労働運動の流れがスタートした。日本最大の労働組合の全国組織「連合」(日本労働組合総連合会)がそのゴールだった。 PHP理念は、まさにMRA思想の松下版と言える。

松下政経塾は、非二世議員の人材供給源として、政界・財界に塾生を多く送り込んでいる。
現在、同塾出身の政治家は衆議院議員28名、参議院議員2名、都議会議員15名、市区町村議会議員13名、知事2名、市長・区長9名。出身者に対する政治家の割合は、単一の組織としては世界一だという。所属政党は、国会議員で自民党13人、民主党17人と党派を問わず分布している。自民党は逢沢一郎や小野晋也、高市早苗、赤池誠章など。民主党は前原誠司前代表や野田佳彦、拉致議連の松原 仁、原口一博がよく知られている。稀にリベラル派もいるが、ほとんどがファナティックな市場原理主義の親米保守派だ。

神奈川県は県知事と最大の市である横浜市の市長が共に松下政経塾出身で占められている。県知事の松沢成文は、小泉純一郎と共に郵政民営化研究会を立ち上げた「同志」であり、99年には小泉との共著『郵政民営化論』をPHP研究所から刊行している。「堀江偽メール問題」で、民主党を自滅寸前にまで追い込んだ前原誠司も、郵政民営化研究会のメンバーだった。

松下政経塾とは、その母体になったMRAとは一体何なのか。今後も日本の政局に重大な役割を果たしていくであろうこの集団の真の目的は未だ判然としないが、その母体となったMRA、その影で蠢く統一教会、ロックフェラー財閥とアメリカ政府の姿を眼をこらして見れば、朧げながらその危険な牙が見えてくる。
そして日本にネオリベラリズムを導入した最初の首相である中曽根康弘は、MRAと統一教会に深く関わっていた。
今後の日本の政局の最大の焦点は、民主党内のネオリベ／ネオコン寄りの分派が、民主党を離脱して自民党と連合するかどうかだと言われている。その時には、前原誠二を中心とする松下政経塾出身者がその主役になるだろう。湘南方面から吹きつける不吉な風には、今後も注意が必要だ。

ＭＲＡ（道徳再武装）を媒介項として、Ｄ．ロックフェラー、清和会や中曽根、社会党右派〜民社党〜労働運動右派、松下政経塾と民主党従米派と、従米人脈が勢揃いである。マスコミ人脈が出てこないのは？　いずれにしても、ＭＲＡが日本支配のための拠点のひとつであったことは間違いないだろう。

この怒りは連合が味方に付こうがマスコミが付こうが関係ない。
賛成派の学習能力の欠如した議員は痛い目にあわないと分からない。
国民の大部分が反対している事をよくやるよ。
庶民はホントに怒っているよ。

小沢さんウチの選挙区にも一人頼みます。
埼玉の１５区だけど賛成した民主の馬鹿がいる名前も顔も知らなかったけれど政権交代望んで一票入れた。
まさか裏切るとは思わなかった今度は落選運動だ。
今のままでは自民党と交代のところだから投票するする先が無い自民党もダメだし。

コレは信じていいのかな？

後は一般の多数の連合の組合員の、良心と理性に期待します。(次期選挙時）
それにしてもつくづく組合も落ちたものねえ。あーあ、なさけなか。

ま，働きかけるまでも無いんですがね・・・

管はバカの代表だからこそ市民運動家と称するまっとうな人も虐げられる。
一方野田、原口もバカの代表だからこそ松下政経塾出身者は口先だけで信用されない。
稚拙だからこそ財務小に簡単に洗脳される野田。
稚拙だからこそ東電に対して声を荒げる管。
この２人には共通点がある。民意が参加できない。ゴミが扇動した。

国民の生活が第一の新党をかつぎ、国民が自立し、異常な国日本から、正常な国日本へ、私達が変えていきましょう。
嘘は、もうたくさん。
さあ、子供たちが絶望しない国にしましょう。

労働者は自分の頭で考え行動をしよう！

　これまで国民は、政治家に誰がなっても同じだと思わされてきた。

　これまで国民は、選挙で投票所へ行きたくない層を拡大されてきた。

　これまで国民は、無党派層でいることが恥ずかしいと思わなかった。

　これは、
　投票率がさがれば下がるほど、連合、宗教組織などなど、
　組織票が威力を発揮するからだったんですね。

　でも
　
　福島原発の被害者を放置したままの民主党。

　大飯原発、国民の声を無視し再稼働してしまった民主党。

　騙し討ちで消費税増税強行をした民主党。

　松下政経塾で鍛えた国民を騙すテクニックを発揮する民主党。

　国民の切実な願いの声を　��音"　としか聞こえない総理や民主党。

　選挙のたびに騙せたのでこれからも騙せると思っている民主党。

　本性が顔の表情に現れてきた民主党議員。

野田さん、前原さん、枝野さん、玄葉さん、安住さん。。。いっぱいいて
わかんなくなちゃいました。

これらの選挙区の方々、利権にあやかっていなかったら、
正しい判断ができると思います。

どうか　どうか　大切な一票の力を発揮してください。

小選挙区制と地域比例の衆院選で票が少ないほうが勝つというのは一票の格差が影響しまくってこないとほとんど起きない。

労働者の団体である連合が

なんで消費税増税に賛成なんだ

労働貴族が政権の甘い汁吸ってるだけだろ

しもじもが　言いなりになるわけがない。

組織率は大手企業でも20％未満、中小はもう崩壊状態の労組の集合体の連合。

1950年代には、昔陸軍今総評と言われた面影は全然残っていません。

民主党に松下政経塾が大量にいたことは----
民主党が国民の側にいなかったことを示している。

権力の側が着々と手を打ってきているというのに、私達を代表すべきところが何処なのかさえ、私達には見えない。

ネットの呼びかけで数万人単位で官邸前に集まってくる一人一人の国民は、また一人一人になって帰ってゆく。

しんぶん赤旗が阿修羅にレポートしていたが、そんな場合ではないだろう。

　そもそも古賀会長は大の小沢シンパで前回の衆院選は小沢と
二人三脚で日本中を駆け回った人だから連合自体分裂する
可能性が非常に高い。

野田総理大臣がまじめな顔で答弁、「消費税増税を次回総選挙のマニフェストに乗せる。増税反対の候補者は公認しない。マニフェストを守る事の出来ない候補者は公認しない（大意）」

マジ、一瞬冗談かと思いました。その後で爆笑。我ながら腹が立たないのが不思議でした。

前回の衆院選じゃなくて前々回(2007)の参院選だったorz

sono　toori

その通り　リストラで職無しは組合員ではない　民主党などへ投票するか　バカ

今度の選挙で民主党は壊滅します。

国民は民主党に騙され怒っています。

もう民主党には騙されません。

誰も民主党には入れません！

民主党は嘘つき集団だった野田。

消費税の賛成民主党議員はハローワークに行って下さい。

民主党議員は皆次の選挙考えると頭が痛くなるそうですが､自業自得と言うもんです｡

http://www.youtube.com/watch?v=CmQ3ovita6Y

このままキチガイカルト整形塾に日本を運営させれば日本全土が門真と化す

はやく小学中退ビンボー丁稚が神とほざくキチガイカルトを殲滅しろ

その後、組合は劣化の一途を辿り、社会党は党名こそ変えても国民の支持は得られませんでした

指示していた共産党も、実はＣＩＡと関連を持っていた事を知り今年からは指示しません
ＣＩＡ⇒小沢さんを貶めるため、あらゆる官僚、政界、業界（電通など）、大手マスゴミに指示していました⇒森ゆうこの著書『検察の罠』
私の３０年間の共産支持が空しく泡と消えた

あぁ無常かな！

これを壊す小沢は許すことは出来ない。来週、連合の情報で
小沢醜聞第３弾出る。３Kがスクーぷ。

レンゴーがいないと、ポスター貼りもできないって？
今時、ポスターなんて見てないよ。特に、無党派層はみんなネット＝ツイッターだ。

じじばばは、テレビで洗脳されてるから、ポスターなんて貼ったって役に立たない。意味がない。
いくらじじばばだって、ポスター見て、イケメンだ、かわいいとか言ってるバカは少数派だ。

どういう政策を実行できるかがすべてだ。

自民党も反対派の処分に憤慨しているようですし
それがそのまま採決に活かされれば良いのですが……

　なぜ、日本の政治が三流かといえば、マスメディアがうそはつかないが大事なことを隠してしまうからだ。

　日本はまだ少数与党連立政権というものをあまり経験していない。今経験している途中と言える。その一つの答えが大連立であった。

　国民の立場にたった政策であれば支持されるだろうに、財界の立場にたった政策ばかりを訴えて、借金を積み増しただけだった。

　野田民主と自公はだめだった。

　なぜ、国民の立場にたった政党が生まれないのか、それはマスメディアが大連立の権力におもねっているからである。

　弱者の立場にたった報道ができないから、新しい政党を作りたいと思っても、うそはつかないが無関心や無視をマスメディアにされるからできなかったのだと思う

　国民の立場にたった政党をつくるにはマスメディアの弱者の立場にたった報道が大切だ。そうでなければ、国民の立場にたった政党がなにを言っているのかわからないからだ。

　維新の会にせよ。小沢新党にせよ。国民の目線に立っていない。

　しばらくは国民は痛い思いの連続になるかもしれない。しかし、それは国民の立場にたった政党がないという正しい報道をまったくしてこなかったマスメディアの悪辣さが主原因である。また、マスメディアの悪辣さを放置してきた国民の側にも今の大連立、翼賛体制の責任はあるだろう。

　二大政党制は終わりをつげた。小選挙区制度が導入された二十年前に予想したとおり、ひとつの巨大政党が現れて、翼賛体制になる。そしてこの二十年は大連立ばかりだった。自社さ、自自公、民自公。二大政党制など妄想にすぎない。

　国民のための政治が行われることは小選挙区制ができて以降一度もなかった。

　大連立勢力が借金を積み増して、法人税を減らし、その穴埋めに消費税をあててきて、社会保障が崩壊し、今度の消費税の増税分はすべて法人税減税のあなうめに消える。貧乏人から金持ちへのお金の再配分が行われる。

　金持ちが遊ぶ金ほしさに権力と大連立を使って貧乏人からむしりとったのである。

現在の民主党は、そんな状態

民主党は天国から地獄に転落？

組合の幹部連中なんて単に「出世」あるいは「高給取り」を目的にやっているだけだ。

だいたい、総務部長とか人事部長とかを狙って組合幹部をやっているのは誰でもわかっていること。

要は経営の裏の顔みたいなもんで、組合の中で経営側の役割を果たしているに過ぎない。

『連合』って言ったって一部の幹部が殿様みたいな身分を保障されて一般組合員に目を光らせていて、一般組合員は目だってやばいことにならないようにおとなしくしている構図だ。

組合幹部で堂々と２号さんを囲ってるのもいる。
経営幹部から守られているというか、もちつもたれつなのだ。

しかし、今日にもそれが通用するか？
一般組合員は組合幹部の堕落を知っているので支持に従うことはない。
会社の中でなら従うだろうが、会社を離れて匿名性が守られるならついていくはずもない。

●選挙に不正を決して許さないようにしよう。

民主党党首選の不正は後ゾン人の通りだった。

仙谷は「民主党党首選は公職選挙法の対象外だからなにをやってもいい」とうそぶいたそうだが、東大法学部でそんな法律の使い方、に下駄をまなんだというわけだ。

しかし、公職選挙まですくなようにはさせない。

次の選挙は徹底的に監視をしよう！

２０年ほど前、本社で独自の調査をし、当時の狂気の大卒採用争いの様子に疑問を呈して閑職に転換されたが、調査結果の一つが人員の過剰だった。担当副社長から「経営に口を出すな」と言われたが、何も知らずに経営者面をしていた事を知らされたためだ。その人、数ヵ月後に退職した。

大企業というのは、とんでもない官僚組織になり、内部からの改革の難しさを実感させられたものだ。

いまの若い社員の苦しい日々を想像すると悔しさが膨れ上がる。

当時を知る者としては、松下政経塾の政治家の質の悪さは驚愕させられる。

　　　阿修羅は、アメリカの犬である。石原も同類で有る。

　阿修羅は、投稿禁止キーワードは、投稿できない。削除される。検閲機関だ・・

　ジャパンハンドラー指揮官の名前が有ると投稿出来ない。

　　　　　　電通は、情報操作、洗脳機関であり　CIA下請け日本支部で有る。

　　　　　　又、削除しますか？お得意ですよね。。。

」問題の陥穽：孫崎 享氏 | 晴耕雨読
http://sun.ap.teacup.com/souun/7520.html
＜一部抜粋＞ 　石原氏は購入の対象として魚釣島、北小島、南小島の3島を挙げている。しかし、同じく個人所有の久場島については全く触れていない。なぜ久場島を購入対象から外すのであろうか。その答えは同島が、国有地の大正島と同じく米軍の管理下にあるからである。海上保安本部の公式文書によれば、これら2島は「射爆撃場」として米軍に提供され、「米軍の許可」なしには日本人が立ち入れない区域になっているのである。＜続＞ 砂頭巾
2012/07/10 16:38
などは存在しない」と主張してきた。ところが米国は、1971年に中国が公式に領有権> を主張して以来、尖閣諸島について事実上「領土問題は存在する」との立場をとり続
けてきたのである。しかも中国は、こうした日米間の亀裂を徹底的に突いてきている のである。 とすれば、日本がなすべき喫緊の課題は明白であろう。尖閣５島のうち２島を提供している米国に、帰属のありかについて明確な立場をとらせることである。米政府をし て、尖閣諸島が「日本固有の領土である」と内外に公言させることである。これこそ が、中国の攻勢に対処する場合の最重要課題である。これに比すならば、「3島購入」などは瑣末の問題にすぎない。
＜やっぱりこれが正解でしょう。＞

石原批判７：（石原氏は）講演で渡米する前に“「向こうで物議を醸してくる”と述べた。それなら、1970年代以来の尖閣問題の核心にある米国の“中立の立場”について、なぜ“物議を醸す”」ことをしなかったか。」東京都管轄の横田の返還を米国からとれず、尖閣に火をつけ政治的利益を計る石原は似非愛国主義者

石原都痴痔は、さっさと「公約」の横田基地奪還を実現して下さい！

今回の尖閣ネタを始めた時の説明では、所有者が高齢なので他界後の所有権の行く末が心配だと説明していた。
　土地の相続に関しては遺言を書けば済む話であるし、相続人がいないときには一定の期間を経た後に国有財産になる。子供がいないことが理由の一つになっていたが、その場合で親族が相続権を主張しない場合には最終的に国有財産になる。
　現状で土地の賃貸をしており地代が入っているこの土地を売却する目的は、金の話でしかないと思う。売却代金は何に使うのだろうか。
　上陸出来ないこの土地は、不動産鑑定の為の上陸も出来ないのだから、鑑定価格はかなり安くならざるを得ない。現状の地代が適正な金額であるかどうかの仕分けは必要で、高過ぎる場合は背任であり、みなし贈与なので贈与税の課税対象である。

実は尖閣諸島には、
見つかってほしくない施設が
例えば地下とかに
随分前から既に
あったりするんじゃなかろうか？

例えば台湾・中国有事の際
（との名目で）米軍が
介入するために
地下とかに米軍のミサイル
なんかの格納庫・・・とかね。

一応国境地帯に属するしね・・・

いやあ、妄想ですよ。妄想ｗ・・・

許されない｢労働貴族」の搾取と、各地の天下り｢労働金庫」との「主従関係」。

消費税賛成の｢連合」には、一組合員からの｢血の叫び」が、やがて巻き起こることであろう。

とにかく人が集まるところで誠心誠意訴えることが一番だ。

私達もデモで応援するから頑張れ！

先週は田中康夫、亀井静香、阿部智子、福島みずほ、志位和夫、三宅雪子などが党派や思想信条を超えてやって来た。
それが報道されたり、ネット中継されることで宣伝効果や本気度がアピールできる。

期待している。ぜひ、偽民主党に勝ってくれ。

幹部は組合員の頭をはねながらおのれは働きもせず毎夜の盗み酒。

こいつらも成敗する時期が来ている。

増税賛成した議員を応援する組合は拒否する、よって組合費は払いません。
組合だもの思想信条の自由は保障するだろう。
自立しろ。

本当ですか？？？

もう野田の頭の中を一度かち割って見てみたいですね。

病気じゃないでしょうか？？

新型痴呆症。

官僚に頭殴られまくって壊れてしまったんでしょうか。

頭の中に、何か埋め込まれて電気信号で動かされているんじゃないでしょうか。

「人として」この人に言う事は信じる事が出来ないですね。

ビックリです〜。

パナソニックはここでは関係ないと考えるべき。
ソニーだって、NECだって、シャープだって・・・・経営の失敗はどこも同じだ。
これから、早く立て直して雇用の再確保に邁進してもらうだけだ。

だけど、すでにとっくに破綻している国の官僚・公務員はなんで一切リストラがないんだよ。

ここをつっつかなくってどうするんじゃい！

民間は思いっきり身を削りながら経営努力をを続けてきている。

官はどうだ！　努力しているか？

●枠組みを変えなきゃだめ！一企業がどうのこうの言うのはもうやめな。

政治の枠組みを変えない限りもうどうしようもないところに来ている。

このまま座して死を待つか、「自立した国民」として戦い続けるかの選択をせまられている。

一企業の非難をして溜飲を下げているようではこの国は立ち直ることができない。

問題を矮小化してはならない。

目覚めよ！　声を上げよ！　行動せよ！

いやーネトウヨ(笑)ですね。病的なぐらいネトウヨ(笑)ですね。
ただこんな長い作文、誰も読まないよ。
しかも産経(笑)とか山谷えり子(笑)とか。

書き込めて満足ですか？