(回答先: 売上で転嫁したい消費税の負担は「仕入における消費税額＋事業者自身の納付すべき消費税額」 投稿者 あっしら 日時 2012 年 7 月 11 日 01:29:04)

あっしらさん、レスありがとうございます。

例題であがっていた２千億円の機械についてですが、その販売者からすれば、在庫からの消失に他ならず、その２千億円の機械が消費されたものとして、それに対する相当分（９５億）を消費税として転嫁され、課税されます。
ただ、その機械の仕入者から見れば、それを仕入れて、その機械を利用して、商品を生み出しますから、その生み出された商品自体は、その機械の全部を消費するのではなく、その一部を消費するのですから、仕入れ時に一括控除される（一括消費として扱われる）のはおかしいということだということになります（あっしらさんの主張はこの部分によるものかと思われます）。
ただ、いずれにせよ、機械は分割ではなく、一括で明け渡して消費税も一括で仕入れ者から売上者に支払われるものであり、その機械が一括で消費されないのであれば、その分は通常、還付という形で返還され、貯蓄されます。つまり実質的には、消費されない部分については、「消費税を支払っていない」という状況と同じようなことになっております。そして今後の消耗分に対しては、機械の仕入れがないため、仕入れ控除はなく、つまり、それは機械の仕入時の還付分（貯蓄）から控除されると同じようなものということになり、実質は、その都度「機械設備の使用ないし減耗に応じて、売上から“仕入控除”すべき」と同じ状況になっているはずです。

>>「最終消費者は、各段階の消費税が累積された税額を転嫁されようとする存在」ではないということですか？

同じことの繰り返しになるかもしれませんが、
私が、「消費税が仕入れ額控除があることによって、税の累積の排除がなされている」というときに意味している“税”とは、取引過程において転嫁され累積された全ての税額のことを指しているのではありません。
もちろん「最終消費者は、各段階の消費税が累積された税額を転嫁されようとする存在」であるのは間違いのないことですが、「税の累積の排除」というときに持ち出された“税”というのは、その「累積された消費税額」のことを意味しているのではなく、「付加価値分の重複で不当に足された分の税額」のことを意味しているということです。そしてその税の累積の排除です。
そうでなければ、意味が通じません。なぜならその“税”を「累積された消費税額」という意味にすると、税の累積を排除するためということを実践すると、無税を意味することになるからです。
これは単体の課税取引にあてはめても同じように無税を意味して、矛盾します。
単体の取引の場合だけは「付加価値分の重複で不当に足された分の税額」を意味して、その商品にかかる取引全部の累積にあてはめると「累積された消費税額」にかわるというのは、おかしな話です。
ですから、その“税”を「累積された消費税額」として読解し、解説されるあっしらさんが、「“税の累積を排除するため”という言葉も、付加価値への課税であるがゆえにふさわしい言葉」というのが、意味がわからないとしたのです。

そして、売上税や、法人税の損金繰越できない時などは、消費税に当てはめるなら仕入れ控除がない状態となり、「付加価値分の重複で不当に足された分の税額」が累積してしまうことを意味し、それが排除できないがために結果的にそれが転嫁された時、最終消費者は、正当な税額負担割合（消費税なら５％）以上の負担を、強いられてしまうということです。
消費税の場合は、最終消費者が負担するのは、「税の累積の排除」がされたものであり、つまり「付加価値分の重複で不当に足された分の税額」が排除されて累積されていない状態ということです。つまり最終消費者は、消費税を５％という同じ負担率にて負担することができるというものです。

＜終息＞
今回あっしらさんとの議論において、簡単な言葉にすれば、私としては「消費税や付加価値税が、間接税なのか直接税なのか」ということに集約され、あっしらさんが、あれやこれやと駆使して主張を展開されておりますが、私なりの論理的解釈でいくと、この議論期間において、根本的には、なかなか歩み寄れないというのが現状です。
もちろん、私が正しいということではなく、私の理解能力の問題や、思考能力の欠如、固定的観念の増大がもたらしているのが多いのでしょう。
ただ、これ以上続けるのは、私にとっても個人的な事情で負担になってきていることもあり、この件については、この投稿を最後にさせて頂こうと思っております。
あっしらさんとの議論（実は以前にも行っておりますが）は、私にとっては、思いもよらぬ回答が来て、実に「楽しい」の一言に尽きます。
また違う機会で、お付き合いして頂けると、非常にありがたいとも思っております。

勝手に結論付けて、去っていく無礼をお許し下さい。ありがとうございました。
　

コメント

01. あっしら 2012年7月13日 12:35:11 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI 独歩さん、こんにちは。 長い間、何回もやり取りにおつきあいいただきありがとうございます。 私も終息に同意ですので、最後に、判断の部分には触れず、誤解されている部分のみを対象に説明させていただきます。 　ほんとうにありがとうございました。 ●　仕入れた機械に関する転嫁の件 　消費税の転嫁は「仕入にかかわる消費税額＋納付すべき消費税額」という問題にかかわることで、「仕入れ時に一括控除される（一括消費として扱われる）のはおかしいという」主張ではありません。 　付加価値税と考えている立場ですから、機械メーカーが稼いだ付加価値を控除することに異を唱えているわけではないのです。 　後述する設備投資にかかわる消費税負担の現実でわかるように、消費税＝付加価値税の転嫁の論理は、お店が仕入にマージンを乗せて販売価格を設定するという話と同じようなものではないと言いたかったのです。 　前回説明した「消費税の算定では、２千億円の機械を購入すれば、９５億円の「仕入にかかわる消費税額」を「売上にかかわる消費税額」から控除できます。 しかし、その機械を使用して生産した製品の価格は、１年間で９５億円を転嫁するレベルの上乗せにはなっていないという意味です。１年間に転嫁をめざす金額は、せいぜい１０億円程度です」について仮想例で示します。 ［Ａ企業］ 前期：売上２千億円：付加価値６００億円：消費税３０億円 今期：売上２千億円：付加価値５０５億円：消費税２５．２５億円 　この設定は、今期機械を２千億円で購入するという変化はあったものの、その他は、前期と同じ商品を同じ原材料費・同じその他仕入価格のもとで生産し、同じ販売価格で売り上げたというものです。 ※機械設備が新しくなっているので生産性は上昇するはずですが、それも同じとします。 　独歩さんも了解している論理に従えば、仕入で負担した消費税は、売上で転嫁されるはずです。 　より具体的に言えば、消費税負担は最終的に消費者が負担するものであるなら、個々の事業者にとっては負担→転嫁という流れでスルーしてしまうものですから、付加価値は今期と前期で同じはずです。 　この事業者が、前期と同じマージン（付加価値）を得ようと思ったら、同じ商品の売上で、売上金額を２０９５億円に引き上げる必要があります。 　しかし、現実の経済社会では、競争力の関係から、そのように、仕入で負担したと認定される消費税を売上で一気に転嫁することは困難です。 　ということは、機械設備に投資したこの事業者は、消費税の負担を転嫁できなかったということになります。 　現実としては、機械設備の更新で上昇した生産性のおかげで、今期の付加価値が５３０億円といったレベルで維持できるでしょう。 　このような話が、前回説明した「売上において転嫁する消費税負担とは、「仕入における消費税額＋事業者自身の納付すべき消費税額」」ということです。

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