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公共事業はいまだに選挙の「特効薬」
2012/0711 http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/12385/
公共事業は高度成長期を通じて重要な役割を果たしたが、もともとインフラ整備が目的であったのが、自民党長期政権の下で政治家の地元利益誘導に転化し、税金の無駄遣いの象徴とされてきた。
バブル経済崩壊後も、景気下支えのために公共事業に依存する状況に歯止めをかけられず、今や国と地方の公的債務は1000兆円規模に膨らんでいる。だが、政局が流動化するなかで、各党ではさらに公共事業を拡大させる動きが強まっている。
2009年の総選挙で「コンクリートから人へ」を掲げ政権を奪取した民主党は、整備新幹線の未着工区間の建設を見送ってきたが、最近になって国土交通相が着工を認可した。
北海道・新函館―札幌、北陸・金沢―敦賀、九州・諫早―長崎の3区間で、3兆円にのぼる事業費の7割程度は、国と自治体が負担する。あるエコノミストは「地域の活性化にはつながるかもしれないが費用対効果を考えると建設のメリットは小さい」と指摘する。
野田佳彦首相が昨年9月に就任直後、最初の組閣で、輿石東幹事長から推薦された旧建設省出身の前田武志参院議員を国交相に任命したことが、公共事業に傾き始めた流れが一気に加速したとの指摘もある。「あの人事は失敗だった」と官邸筋は振り返る。
だが、公共事業整備を拡大する動きは民主党だけではない。
自民党は東日本大震災を踏まえ、大規模災害を想定した基本計画を策定することを盛り込んだ「国土強靱化基本法」を制定し、10年間に200兆円規模のインフラ整備への集中投資を目指している。
谷垣禎一総裁は集会で「強くしなやかな国土をつくっていかなければいけない」と述べ、防災目的の公共事業の必要性を強調。「衆院選は（国土強靱化を）公約の1つの柱として戦い抜く。どんと背中を押してほしい」と訴えた。
前出とは別のエコノミストは、民主党も自民党も「財政が逼迫しているから消費税を引き上げるのに、すでに増税を見込んで使う方に回っている」と批判する。
共同通信によると、小沢一郎元民主党代表がきょう旗揚げする新党は重点政策として、消費税増税前に徹底した行財政改革を実施する一方で、5年以内のデフレ脱却を目指して財政出動による公共事業投資を積極的に進める方針を打ち出す。
政治家がインフラ整備に肩入れし始めたのは次期総選挙が意識されてきたためだ。自民党は下野してから民主党に奪われた業界団体票を取り戻そうと躍起になっている。
だが、日本経済に閉塞感が漂うなか、利権構造を打破する政治家の出現を有権者が待っていることは、2005年の「郵政選挙」で証明ずみではなかったか。
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