はっきり言って、政治家にはむいていない。腹黒な鳩山と示し合わせた

今回の発言だわな。、「はっきり言っておきたいのは、もともと僕は消費増税は必

要だという考え」は、実は鳩山の本心を代弁して、離党者を食い止める狙い。

だれかいる？政治家でまともなの？

せいぜい、亀井静香といったところだが、やっぱり法学部じゃないし。

社民党の福島がちょっとマトモぐらいか。

鳩山も「党を絶対出ないで、建て直したい」と言い出した。

小沢抜きの民主党に「一番喜んで、張り切っている」のが鳩山だ。

党がひとつにまとまれば、小沢新党を孤立させることが出来ると読んでいる。

ここで言う小沢氏がそうであるならば、新党が勝ちそうと思わなければ参加はない。

東大出に期待する方が、間違い。

心身形成時期に競争原理の中で、ひたすら合格の為のオベンキョウばかりをした人達です。志が高い訳がありませんし、人の心の痛みなど知る由もありません。

彼らの多くは高偏差値ですが、偏差値75〜80ということは、統計学的にいえば偏ったカテゴリーに属することを意味し、ある意味において異常を示しているともいえます。

官僚を含め、こういう連中が日本を統治してきた結果、今の日本の惨状があるのではないでしょうか。

政治家に必要なのは地頭の優秀さであって
遊んでいても東大に合格できるクラスの人材が
求められる。たとえば亀井静香がそうだ。
ガリ勉して官僚になったクラスに勝てるのは
そういう連中だけ。
国民が天才を識別できるかどうかが問題。

政治家は、大学の先生の言を聞いてお説はご尤も良く分かりましたと
冷ややかに半ば軽蔑的に批判するが、
政治家は、理論だけではなく実践する行動力があることが
学者と違うと。

小沢鋭仁は消費税増税が必要であるという信念があるなら、
棄権などしないで堂々と賛成すべきであった。

まあ小沢鋭仁は勉強会にも参加していないのはさすがに事実なのだろうから、人物評はみなさんの言う通りだろう。

ミエミエである。勘違い男。

別の話になるが、登石の訴追を棄却した通知書の名前がこの小沢鋭仁だった。

政治家の優劣は出身大学には関係しないということがつくづくわかった、ということで十分でしょう。

確かに先進国では同じ階層、同じ大学の出身者であるということで政治家としての出世がしやすいということがある。その意味では、政治家になりたい人間にとっては大学選びは大事だろう。

しかし、庶民にとっては無意味だ。その政治家の力量、国民生活をどれだけよくみているか、海外の勢力とどれだけタフにわたり合えるか、それがすべて。

気に入らない仲間を平気で排除する全学連崩れの居る主流派に対抗する手だてがあるのか？

＞ではFラン大の卒業生は優秀なのか。
逆は真なりとは思わんがね。

勿論、「逆は真なり」では無いです。

亀井静香氏がどのような成績であったかは判りませんし、興味は無いです。

＞遊んでいても東大に合格できるクラスの人材

そんな人居るのでしょうか？

もし仮に、居たとしても政治家として適格化どうかは別問題と想います。

要は、「優秀」であるという意味が重要なのです。

高偏差値者は、定められた事象を理解して的確に処理する能力に長けているのでしょうが、人心を理解する能力、トレードオフを調整するバランス感覚、目的を達成するための行動力、人を引き付ける人間力には疑問が付きます。

政治家に求められている優秀さは、後者です。

並のランク大出身者の方が、政治家に求められている能力を満たしている人が多く、東大卒と世襲議員（別な意味）は少ないと感じる処ではないでしょうか。

先天的な素質の上に、人心を理解する能力、トレードオフを調整するバランス感覚、
目的を達成するための行動力、人を引き付ける人間力などの「経験則」が必要になる。
基本的に地頭が悪い人間は決して政治家になってはいけない。
マクロ経済から安全保障問題まで、あらゆる面で
官僚程度の知性を凌駕できないといけない。

鳩山内閣発足時の閣僚と野党党首の東大出身者の数の多さに不思議な思いをした。

共産党の党首は東大出身者の指定席だから、いいとして、自民、公明、社民がそうである。

いままで、こんなシフト、みたことがなかった！

これも鳩の餌にありつく雀か！？

　同意。「どうでもいいから気の済むまで勝手にやってな！」って感じ。

　ただ、反対--残留、棄権・欠席--残留組の一人として、態度を表明したことだけは、一応評価してやろう。（でもいつまた豹変するか----ｗ）
　　-------------------------------------------------------------
＞現時点では鳩山氏とは一線を画す考えを示した小沢氏だが、一方で「（党内で）頑張ってダメだったら、党を去らざるを得ないという選択もあるかも知れません」と含みも残した。
　　-------------------------------------------------------------
　今から言い訳してるようじゃね　！

　ところで「党内で頑張ってダメだったら」って、今まで何をどう頑張って、これから何をどう頑張るつもりなんだろう？マア精々頑張って下され。ｗｗ

小沢一郎氏すごい方です。

小沢鋭仁　とっとこ落選してくれ！

---------小沢鋭仁 落選させてください。---------

新しい発明、発見をする能力は別の分野に求められる才能のように思う。

いままで国民があまりにも政治に無関心であったからこそ、あのようなとんでもないヤツらが政界に居座り続けた。
2009年で多少は変化があったが、その変化を呼び込んだ側に、まだまだろくでもない勝ち馬乗りが大勢いたってことだ。
こればかりはしょうがない、次の選挙で我々がもっと賢明な選択をするべきだってことだ。

一朝一夕で解決できる問題じゃないね。

小沢鋭仁については確かにマスコミ報道そのままならろくでもないと思うが、まあ、みんな落ち着け、まだ焦って白黒決める時期じゃない。
小沢が出ていった後も、まだ民主党は完全瓦解せずにそこに残っているし、自民の動き次第では暴走の可能性も大だ。
まともな人間がみんな出ていったからといって、民主、自民、公明、国民新の大連立で過半数取られたらアウトだし、役立たずの日和見議員を見ればわかるように、現時点ではそうなる可能性が高い。

民主党が完全に分裂、崩壊になるか、解散総選挙が決まるまでは、鳩山グループほかは居座り続けてるしかないよ。

http://www.shinseiken.jp/

鳩山を信じてはいけません（笑

増税問題は踏み絵だ！　小沢鋭仁よ「環境税」増税の目的を応えてくれ！　てめ〜国民の方を向いてね〜な！

小沢鋭仁は「国民の生活が第一」なんて考えられない人だよ。

■「京都議定書」から離脱の日本がなぜ「環境税」？

いったい何に使うの？　シロアリさんの餌になるの？　

●京都議定書からの日本離脱に産業界歓迎
http://d.hatena.ne.jp/Sagittarius_Arrow/20111210/1323528076

―――――――――（一部引用させていただきます）

京都議定書延長からの日本離脱が確実となったことを受け、「議定書延長に断固反対」を訴えてきた産業界からは歓迎の声が上がっている。

日本が京都議定書延長に賛同すれば、日本よりエネルギー効率が劣る新興国が排出量を気にせず増産するのを指をくわえてみるしかない。警戒感を強めた産業界は、「同じ土俵で競争することが必要だ」(自動車業界)と訴えてきた。今回、日本に削減義務が課される現状は避けられる見通しとなり、「基本姿勢を貫いてくれた」(素材大手)と評価する。

――――――――――

●日本における環境税
http://www.jacses.org/paco/carbon/whatis_e_tax.html

――――（一部引用させていただきます）

【環境税とは−その意義と働き】

世界で進んでいる環境破壊や資源の枯渇に対処するためには、私たちが車を利用したり電気を利用したりと、日常生活を送る上で発生する環境コスト（環境にかかる負担）を経済システムに組み込み、環境保全や枯渇性資源の利用を削減する取り組みを推進する環境税制が重要な役割を果たします。

「環境税」とは何か、具体的に何を環境税と呼ぶのかについては明確な基準がなく、あいまいに使われているのが現状です。それは環境というもの自体が多くの事柄を対象としており、環境も環境税も解釈によって対象や範囲がさまざまであるためです。

【日本における環境税】

日本では主に、燃料・エネルギー・自動車に関する税目が環境関連税の骨格となっています。しかし、これらの環境関連税は環境保全を第一の目的としたものではなく、結果的・無意識的に環境にかかわっている税として捉えることができます。 また、日本の環境関連税は、他の先進諸国と比較すると、課税対象の範囲、税率の設定方法、新規税の導入方法などが大きく異なり、日本では環境負荷の低減を課税の主な目的としている環境関連税はわずかしかありません。

このような税制では、環境保全や財政赤字に対して包括的に対応するには不十分であり、環境負荷の原因となる対象に対して積極的に課税していくという、欧州諸国に見られるような環境税制を取り入れていく必要があるといえます。

――――――――――

さて、2011年度の税制改正大綱には、「地球温暖化対策のための税」（「環境税」）の導入が明記され2011年10月から実施される見込みだ。

現行の石油石炭税を増税し、地球温暖化対策のための課税の特例を設けるという形になっていて、この分の税率は、ガソリン・軽油1リットル当たり0.76 円。初年度は同0.25円の増税とし、3年半かけて段階的に税率を引き上げるとしている。

この増税によりガス、ガソリン、灯油や、それらを燃料に使う電気料金にはねかえることは避けられず、環境税導入によりエネルギー価格が上昇すれば、さまざまな製品に転嫁させる可能性がある。

「環境税」って消費税増税と同じ使用目的が曖昧な増税で、結局シロアリさんの餌になるんですね！

●環境税だけじゃない「えぐい増税」が次々と襲う！

えぐすぎる増税を嘆いている。
　　　　↓
『消費増税の年収別増加負担額と増税スケジュール一覧がえぐすぎる』
http://portirland.blogspot.jp/2012/06/blog-post_4815.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter#

―――――（引用させていただきます）

消費増税の年収別増加負担額と増税スケジュール一覧がえぐすぎる。いつの間にこんなにいっぱい決まったのでしょうか？全く記憶にないのですが･･･

●2012年
・４月：子供手当が新制度に。所得制限の導入など。
・４月：法人税減税と復興付加税。法人税を5%引き下げ後、３年間税額の10%分を上乗せ。
・６月：個人住民税増税。扶養控除の廃止、縮小。
・10月：地球温暖化対策税導入。全化石燃料にCO2排出量に応じ課税。

●2013年
・1月：所得税増税：給与所得控除に上限、役員退職金の優遇廃止。
・1月：個人住民税増税：退職金の優遇廃止。
・1月：所得税の復興増税。15年間、税額の2.1%分を上乗せ。

●2014年
・4月：消費税増税。税率を3%引き上げ、8%に。
・6月：個人住民税増税。給与所得控除に上限。
・6月：個人住民税の復興増税。10年間、年1000円。

●2015年
・10月：消費税増税：税率をさらに2%引き上げ、10%に。

−−−−−−−−−−

別のスレッドにもコメしたんですが・・・
東大文1(法学部進学過程)より、もっともっと更に難易度の高い進路があります。
文系最難関ですが、東大文1をあまりに持ち上げ過ぎですよ　笑

駿台予備校の最新データー
河合・代ゼミ・ベネッセは母集団のレベルが低くバラツキが多い。
駿台偏差値は他予備校に比較して5-10は低くなります。

---文系---

東大文�T　　　　　　70　　　
東大文�U　　　　　　69　　　
東大文�V/京大法　 　68　　　　　　 　　　
京大経済/一橋法　　 66　　　 　　
阪大法　　　　　　　65　　　

---理系・医学系---

東大理�V　　　　　　78
京大医　　　　　　　76
阪大医　　　　　　　75
東京医科歯科　　　　71
名大医　　　　　　 70

両者とも「国民のための政治」にむかう"志"がない。

川内さん、辻恵さんはどうだろうか？

鳩さんも本音はどうだろうか？

それがどのように自分に跳ね返ってくるか読めていない！

は日和見､自民を飛び出しても自民的発想が根底にある｡

性格が卑怯だ、（原口だって同じだ）

信念がなくて、損・得が動く人

>｡ﾖはっきり言っておきたいのは、もともと僕は消費増税は必要だという考え。一
>方で、前回の選挙では民主党は消費税アップはしない、と言って戦ってきた。だ
>から増税法案の衆院採決では反対も賛成もできず、棄権したんです」と説明。

この言い方は矛盾してるな。鳩山は新党立ち上げ報道そのものを否定しているようだし。いずれ自由報道協会で会見があるようなのでこの記事の真偽に関してはその時に明らかになるだろう。

http://news.biglobe.ne.jp/topics/domestic/0715/29884.html
http://fpaj.jp/?p=4120

政治家として失格と自分で白状しているようなもの。ホント足りないワ。

先ず官僚の合法的な税金抜き取りシステムの解体これをやる。
増税をするということはこれを温存するということだ。

だからその前にやることがあるだろうと考えるのが政治家。小沢鋭仁こいつ無理だ道を間違えて政治家になった。
国民と政治家の関係が分かっていない。国民の意思と反対のことを考えている。
選挙区の人こんなを国会に出しては駄目期待できないよ。

そもそも、小沢一郎氏のほうも、原理主義的消費税増税反対派ではないから。
シロアリ退治など公約実現を先にやるべきだろというのが小沢一郎氏の立場で、
シロアリ退治しなくちゃ、穴の開いたバケツに水を注ぎいれるようなものだという主張。なにがなんでも消費税増税反対ではない。

道は二つに限られているわけではないと思う。
・法案反対→離党
・法案賛成→執行部への屈服
そうじゃない第三の道（反対だけど、党を出ない、執行部にも従わない）、選択肢だってあるということ。
私は、元々分裂反対派だからそのスタンスそのものは理解できる。
政局的に正解かどうかは別にしてね。
党に残るのも、党を出るのも険しい道だ。
党に残っている側は、代表選での野田降ろしに光明を見出すしかないだろう。
党を出たものは、「オリーブの木」構想、つまり維新の会やみんなの党などとの選挙協力に活路を見出すしかないだろう。

本質的な論点がゴッソリ抜け落ちていませんか ?
例えは悪いが、脳腫瘍の治療に足の爪を切る、そんな程度です。

猿回しのサル達について、あーだこーだ言っても始まらない。
猿回しの操者にこそ焦点を当てるべきです。

つまり、300兆円を凌駕する特別会計に斬り込み、
財務省の予算編成権を奪取しない限りは、
どの政党が政権を担おうが、どの政党の誰がどーのこーのわめいてみても
何も変わらない。
情念や信義の話が先行するばかりで、要の金の話が欠落している。

今日もまた、堂々巡りのあーでもないこーうでもない、では・・・
財務省覇権による傀儡の汚れた政権・醜い政治屋がのさばり続けるまま。

日本国民は、未だかつて、真の国民主権を勝ち取っていない事を覚醒すべきです。

なにせ政治家能力もないのに出世欲の強い人間
原口と競っているつもりだろうが
二人とも同じように沈没！

私ももともと分裂反対派である。
小沢氏の追い出しは、財務省や自民党がもっとも望んでいたこと。
だからすべきではなかった。
欠席か棄権を選んで、代表選で主導権を握るべきだったと今でも思う。

しかし、分裂したいまでは、小沢氏は地域政党との連携に道を開くことしかない。
準備をすすめていることだろう。
赤旗記者という人が紹介した綱領を読んだが、憲法に裏打ちされた綱領でとてもよい。
この方針を貫けば、必ず理解される。

マスコミは相変わらず小沢たたきをするだろう。
ＦＮＮも小沢氏に期待するが１１，１％で期待しないが９割近くと
宣伝していた。お笑いだ。
１１。１％はこれほどの反小沢キャンペーンのなかで、
すでに民主党や自民党の支持率にせまる、あるいは超える支持率があると
みたほうが正しい。
ただ、小選挙区は死票が大きいから二大政党以外は不利になる。
無党派層をどれだけ、選挙に行かせるかがカギになる。
改革なき消費増税反対、原発再稼働反対は、国民の心をとらえることができる。
いかに、無党派層の不安を解消できるスローガンを打ち出せるかだ。
今回の小沢新党には、女性議員が多い。
これが意外と女性や子供を守りたいという共感をよぶように感じている。

民主党内に残った改革派のねらいは、代表選での主導権確保、小沢新党との連携合同による国民生活第一の政策実現であろう。

しかし
野田は自民党案の強制によって、
小沢氏らをとうとう与党から追い出すことに成功した。
これは官僚と自民党のずっと願っていたこと。
野田は官僚と自民党のいうことを聞いて、民主党をつぶすために
総理大臣になったようなものだ。
だから、これからも民主党の自民党化政策をつぎつぎとうちだして
民主党内改革派をあぶりだし、追い落としていくだろう。

小沢鋭仁氏のいう３つの山という見方は正しい。
しかし、それを超える展望は厳しいと考えている。

つまり、参議院での消費増税票決で、まず反対派や棄権派を処罰する。
さらに、内閣不信任案で、賛成、棄権した議員を処罰する。
もし８月解散がなく、
代表選までいったとしても、
もう、まともな議員は処分されてしまい、
日和見しか残っていないから、民主党内改革派は勝てない、ということになる。

そうなったときに民主党内に残った改革派は
おそらく、決断できないまま、泥船もろとも沈むことになるだろうとみている。

谷垣（自民）、山口（公明）、福島（社民）など野党の党首はみんな東大法学部卒だ。

「民主党だけ東大じゃないのは見劣りするんで俺が立つ」って東大法学部卒の小沢鋭仁は考えてるんじゃないか？

「東大法学部じゃなくても東大ならいいだろ」って原口も考えてるんじゃないか？

そして、東大法学部の仙谷が「政界は俺がたばねる」って考えているんだろう。

これだけ東大法学部が政界の中枢を独占している現状は偏差値重視の「異常な分布」といわざるを得ず日本にとっては不幸な事だ。

弱者の気持ちを理解することのできない異様な集団による、異様な政治・行政が行われていると考えていい。

選挙民である我々の失敗と言える。

単年度の歳入と歳出は国債借り入れ・償還を考慮しなくともほぼ一致する。つまり消費増税の根拠がないのである。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の国・地方全体の会計（地方編）
ーーーー地方歳入ーーーーーーー
地方歳入（都道府県・市町村合計）　５４．２５兆円（地方税３５．２５兆円＋地方交付金１９兆円）　平成２１年度
ーーーーー地方税ーーーーーーーー
個人住民税　　　　　１２．５兆円　　
法人住民税　　　　　　２．１兆円
事業税　　　　　　　　　３．１兆円
地方消費税　　　　　　２．４兆円
固定資産税　　　　　　８．８兆円

以外　　　　　　　　　　６．３５兆円　
　　　　不動産取得税　　　　　　　０．４１兆円
　　　　たばこ税　　　　　　　　　　１．０１兆円
　　　　自動車・自動車取得税　２．０６兆円
　　　　軽油取引税　　　　　　　　０．９１兆円
　　　　都市計画税　　　　　　　　１．２３兆円
　　　　その他　　　　　　　　　　　０．６兆円
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
国からの地方交付金　　　　　　　　　　　　１９兆円
「　地方交付税交付金　　１６．６兆円
　　地方特例交付金　　　　０．４兆円
　　地方譲与税譲与金　　１．９兆円　」

ーーーーーーーー歳出ーーーーーーーーーーーーーー
社会保障地方分　　　１０兆円
その他の地方経費　　２０兆円　　
地方公務員経費　　　２１．３〜２３．７兆円　　（２３４万人〜３１４万人）

都道府県ベースでみると地方税＞地方交付金となっているのはわずか１２府県で残りは地方交付金に強く依存している。財政問題のある東京都に地方交付金が交付されていないのもおかしな話だ。橋下が消費税の地方への分配と地方交付金廃止というが、地方交付金廃止で地方公務員経費の財源がゼロとなる、大都市部はなんとかやっていけるだろうが日本の各地方が夕張化する。

日本の国・地方全体の会計（国編）
---------国の歳入（平成２２年度）-------------
所得税　　　　　　　　　　１３．５兆円
法人税　　　　　　　　　　　８．８兆円
消費税　　　　　　　　　　１０．５兆円
相続税　　　　　　　　　　１．４３兆円
社会保険料収入　（異論があると思うが各種年金保険・健康保険を国の歳入とした）　　　　　　 　　６０兆円
酒税　　　　　　　　　　　　１．３４兆円
たばこ税　　　　　　　　　　０．９５兆円
揮発油・石油石炭税　　　３．１５兆円
自動車重量税　　　　　　　０．４兆円
印紙収入　　　　　　　　　　１．０兆円
利子収入　　　　　　　　　　５．４兆円
納付金　　　　　　　　　　　　１．３兆円
前年度剰余金　　　　　　　２．４兆円
国有財産処分金　　　　　　０．５兆円
回収金　　　　　　　　　　　　０．９兆円
国有財産利用収入　　　　０．３兆円
諸収入（財政投融資収入　１．０兆円　外為特会収入　０．７兆円含む　内容不詳）　５．５兆円

計　　　　　　１１７．４兆円
ーーーーーーー国の歳出（平成２２年度）ーーーーー
社会保障関係費（恩給　０．６兆円入れて）　３０兆円
地方交付金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９兆円
「　地方交付税交付金　　１６．６兆円
　　地方特例交付金　　　　０．４兆円
　　地方譲与税譲与金　　１．９兆円　」
文教・科学振興費　　　　　　　　　　　　　　　　　５．５兆円
防衛関係費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．７兆円
公共事業関係費　　　　　　　　　　　　　　　　　　６．８兆円
経済協力費（ODAなど）　　　　　　　　　　　　　０．６兆円
中小企業対策費　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１８兆円
エネルギー対策費　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０兆円
食料安定供給関係費　　　　　　　　　　　　　　　１．８兆円
財政投融資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６．６兆円
経済危機・地域活性化予備費　　　　　　　　　　１．０兆円
予備費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．５兆円
人件費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．５兆円
省庁事務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．２兆円
その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．８兆円
国債利払い費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９．８兆円
計　　　　　１１７兆円
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
歳入と歳出は国債借り入れ・償還を考慮しなくともほぼ一致する。つまり消費増税する根拠がないのである。

地方　３５兆円と国　１１７兆円で日本全体の規模は約１５２兆円であることがわかる。一般会計と特別会計の繰り入れを整理し、国債借り入れ収入と国債償還を除外して計算した。
国全体の税収・税外収入は地方・国合わせて８０〜９０兆円である。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

（赤字国債残高　現在　３９０兆円　　世界先進国で国債ゼロの国はない）
単年度歳入歳出が一致しているのに赤字国債残高が毎年２３兆円増える理由は社会保障の増加（年２．３兆円）ではなく、公表された公務員経費が公表された４０兆円ではなく６０〜６５兆円（準公務員経費を入れて）だからである。
消費税１０％（２５兆円）にすると、消費意欲減退でデフレ続きその後再び赤字国債の急増が予想されます。増税→赤字国債増加→増税のループとなるはず。
赤字国債の増加原因は民間を無視した民主党自治労のお手盛り給与が主な原因である。

（社会保障費）
社会保障のための消費税と洗脳していますが社会保障費収入は
　　　社会保険料収入　　　６０兆円
　　　国税負担　　　　　　３０兆円
　　　地方負担　　　　　　１０兆円
と約１００兆円となっており社会保障費内訳は
　　　医療費　　　　　　　３５兆円
　　　年金　　　　　　　　５１兆円
　　　介護福祉　　　　　　１０兆円
　　　生活保護　　　　　　３・７兆円　　　
　　　　　計３５＋６５兆円 となっている。
医療費は抑制政策中なので、医療費以外の増加している。社会保障を消費税で行うと、将来　消費税３０％〜４０％となり現実的でない。給付水準を下げるか、所得・法人税を上げるか、名目GDP伸ばし経済成長をするかの問題となる。社会保障は間接税ではなく直接税で行い、富裕層（大企業の内部留保３００兆円など）からの富の再分配が原則である。つまり企業の社会保険料負担を消費税導入前の元に戻すことである。

（霞ヶ関埋蔵金　推定最低でも３０〜５０兆円はあるらしい。（各省庁と特殊法人に大量の隠し金があり、外為特会１００兆円・政府系金融機関１５５兆円など、政府資産はすぐに現金化できるのが３００兆円あるという）

民主党はこれがあり１０兆や２０兆すぐに出ると国民に言い政権を取ったが、霞ヶ関官僚は特別会計の非開示性からビタ一文も出さない守銭奴であった。民主党の役割は特別会計を開示させ歳入庁を作ることだったのである。

国の各省庁は国からの予算補助金を積み立て、各省庁が私物化する場所ではない。隠し金が毎年積み上がっているのだろう。
各省庁予算補助金　　　　　　３３．０兆円
「厚生労働省補助金　　　　１９兆円　　　　
　文部科学省補助金　　　　５．２兆円　　　
　国土交通省補助金　　　　３．６兆円　
　その他　　　　　　　　　　　　５．２兆円」
　　
（公務員給与改革と特殊法人廃止）
国家公務員　　　　　　　　　５．５兆円　　６０万人　
特殊法人（国家公務員ＯＢ２万５０００人が４５００の法人に天下りし、その１２．５兆円が流れている。消費税５％分）　　　　　　　　　　　１２．５兆円　　２万５０００人　　
地方公務員　　　　　　　　　２２．２兆円　　２９５万人
公務員経費総額　　　　　　約４０兆円

日本の公務員労組自治労は欧米並みの給与１/2とするように反省すべきだ。国家公務員労組が２年間７・８％減給で訴訟したようだが恥かしい限りだ。
欧米平均の約２倍の公務員経費約４０兆円を２/３（２６兆円）にするだけで消費税５％分１３兆円が出てくる。さらに特殊法人廃止を加えると２５兆円毎年出てくる。消費税５％廃止しバブル以前の健全な日本に戻れる。あるいはこれでエネルギー開発・列島強靭化対策などの景気対策が打てる。

高給といわれる地方公務員経費約２２兆円の大部分は国からの地方交付金約２０兆円でまかなわれていることがわかる。
民間人並に合わせて人件費を１/２〜２/３にすれば消費税５％分（国　１０兆円　地方　２．５兆円）は増税する必要はない。
総公務員経費　４０兆円と仮定すれば消費税　１７％分となる、公務員のための消費税増税では、民間国民は反発しますます消費しなくなりデフレが進む。

一般会計と特別会計を一本化し会計制度の簡素化・透明性が求められる。
まずは消費増税を阻止し、歳入庁を作り、公務員改革を断行、予算の見直し・埋蔵金の活用、創価・パチンコ課税が必要だ。景気回復まで消費増税停止と主張すれば、黙っていても政権が来るはずだった谷垣阿呆自民は消費増税を民主にさせ自公民大連立の算段らしいが、消費税増税法案参議院可決後の解散をしても自民は嫌われるだけだ。自公民にはもう出番はこれでなくなった。国民は絶対に忘れないものだ。消費税増税・ＴＰＰ賛成議員は落選させると。

（参考）
何度でも言う！１９９７年消費税増税の愚を繰り返すな
http://ameblo.jp/akiran1969/entry-11134610057.html

消費税３％にした竹下、５％にした橋本は後で後悔していた。その数年後に株暴落となっている。消費増税後の不況を見越しユダヤIMFはここで日本の資産を二束三文で奪いにかかり経済植民地にするつもりである。ユダヤ白人はアジアの経済植民地化をＴＰＰ同様にまだ諦めていない。ＴＰＰで総仕上げにするつもりだろう。

未定の消費増税以外に既にきまっている増税

A 復興財源法
�@　所得税は、２０１３年１月から納税額に２・１％上乗せする定率増税を復興債の償還期限である２５年間実施する。７兆５０００億円（２５年）

�A個人住民税は２０１４年６月から１０年間、年１０００円上乗せする。６０００億円（１０年）
�B法人税は実効税率を５％引き下げたうえで、その範囲内で３年間増税する。法人税は２兆４０００億円（３年）

総額１０兆５０００億円。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111201/fnc11120100290001-n1.htm

B　その他の既に決まっている増税
�@こどもの扶養控除廃止で
　所得税・住民税増加
�A児童手当の所得制限
�B厚生年金保険料値上げ
�C環境税導入
�D給与所得控除に上限
�E国民年金保険料値上げ
�F株式の配当・譲渡益の税率２０％に値上げ

これらで年６．５兆円の増税が決定しており、消費税　２．５％分に相当。
確実にデフレがさらに悪化し不況継続が確定している。消費増税５％→１０％で実質約２０兆円の増税となる。日本は確実に破壊されるのである。阿呆国会議員はこの現実を理解しているのだろうか。

　http://ameblo.jp/kokkororen/entry-10705847863.html
(日本の消費税負担はすでにスウェーデン並み)

日本の消費税負担はすでにスウェーデン並み

「日本の消費税率５％は、国際的にみれば低すぎる」とか、「福祉先進国のスウェーデンの５分の１、ヨーロッパ各国の４分の１と日本の消費税率は低すぎるから消費税増税が必要だ」などとよく言われます。財務省なども消費税率だけの国際比較のグラフなどをよく持ち出してきます。しかし、これは消費税率という数字だけを表面的に比べるもので、実態をきちんと見ない間違った議論です。

　　　　　　　　　　▼各国の国税収入に占める消費税収入の割合

グラフ（※全国保険医団体連合会 作成）にあるように、国税収入に占める消費税収入の割合をみると、約22％と、日本はスウェーデンやイギリスとまったく同程度であることがわかります。これは、日本の消費税が「網羅的」に課税されているのに対して、ヨーロッパ各国の付加価値税は、�@医療・教育から住宅取得・不動産・金融など幅広い非課税項目があること、�A食料品や医薬品など、生活必需品は軽減税率をとっているためです。日本の消費税は、税率だけを見るとヨーロッパ各国よりも低いのですが、生活必需品や医療・教育などにも一律に課税されるため、所得の低い人の暮らしを破壊するのです。日本の消費税は、世界から見ても、強きを助け弱きをくじく最悪の税なのです。

中小企業だってコネで人を採用とか多い
元請け企業の紹介で採用するとか

コネがない場合は実力で・・・・なら独立した方が良い

海江田よりマシだと思っていたが
ガッカリだ

ｗ