また、個人単位で得票を競う大選挙区・全国区では、こんどは大都会関係者や大企業関係者、大宗教、マスゴミに養成された「有名人」が圧倒的に有利になるという弱点がある。

たとえば、地方都市市長を3期つとめ、評判のいい人がいたとする。ある意味、政治のプロなのだが、そんなのより、そのままんま東みたいなテレビ芸能人の方が全国区では圧倒的に強い。

政党の理念と言っても、共産党や公明党など特殊な思想政党もあるが、常識的に見て利益団体の集合体のようになる。
組織をもたない一般の意見は反映されない。

小選挙区制は、無党派的な一般の支持がなければ当選できない。
それが利点だが、欠点は党中央の公認権が強くなることだ。
個人の意見が反映されにくい。

その欠点を補うのが、小選挙区にして党議拘束を外すというのがその解決方法だ。
国民の生活が第一、はさすがである。

ただし、国民が党議拘束は主権者国民の権利を奪うものとして、それをする政党を排除しなければならない。

　また、政党名で投票するので、有名タレント候補の集票力で議席を増やそうという手法はとれなくなる。利益誘導が売りの地元顔役型や、地盤頼みの無能な世襲議員も減る。

　アメリカには現在、緑の党・改革党・共産党・社会党その他数多くの政党があるが、小選挙区制によって民主・共和の実質二党国家になった。もはや社会の少数派や弱者が自らの代表を議会に送ることは不可能だ。かれらは富者や強者が支配する国家のほどこしを受けるだけになってしまった。

　二大政党に党議拘束がなくなれば、官僚は政治家の操縦が非常に困難になることは確実だ。今回の民主党で、消費税に大半は反対だが寄らば大樹で離党したくない議員が節を曲げて賛成することもなく、国民のために真の代議制が実現する。その意味で「国民のせいかつが第一」に党議拘束がないことは非常にすばらしいことだ。現在は、与党の親分を官僚が従わせれば、国を牛耳れるが、アメリカでは全国会議員を官僚が丸め込まなければならない、日本では衆議院に480の党があるようなものだ。国民が、党議拘束のない党を支援すれば、いつかはすべての党に「党議拘束がなくなる。そして、官僚主導は自然に消滅し、国民主権に大政奉還される。
みなさん、党議拘束のない「国民の生活が第一」を応援しようではありませんか。

「国民の生活が第一」に投票します。ただ、連合推薦の民主党閣僚が消費増税賛成したのを、わざと電話で確認しました。「国民の第一…党」が候補者を立ててくれるか、心配です。

　ご賛意ありがとうございます、一人が二人、二人が三人と根気よくみんなが努力すれば「愚公、山を動かす」こともあります。

　もし、「国民の生活が第一」の選択肢がなければ、民主党意外の候補者に「批判票」を投じてください。今の日本は、どんな政策でも変えられません、なぜなら官僚が焼け太りのように自分の都合のいいように法案を作るので、統治機構を官僚主導から、政治主導に変える必要があり、そのためには急がば回れでも党議拘束無しを求める国民的ムーブメントが効果的かと思います。

それを踏まえてうえで、現在日本の選挙制度を考える上で一番大切なことはどの制度が強力な政府を生み出して官僚を抑えることができるかと言うことだ。

日本の現在の混迷と亡国が官僚たちによって引き起こされていることは論をまたない。政権が自民党にあったときには自民党政治がそれを引き起こしていると錯覚したが、民主党に政権交代が起こってもそれが官僚どもによって簡単に第２自民党（野田民主党）にされてしまったことを見れば、政権は非情に強力なものでなければ官僚のそのような策動に耐え得ないことは明らかだ。ひっきょう、官僚を抑えるべきでありそれができるはずなのは政治だ。政治が官僚に対して強力にならなければ政治は官僚を抑えることができない。政治、すなわち、政権が官僚を抑えられるほど協力になるような選挙制度、それこそが今の日本に求められる選挙制度だ。

すべての政治制度問題は官僚をどう抑えるかと言う視点で検討されなければならない。

その点でもっとも優れているのは小選挙区制だ。小選挙区制では、選挙結果において小党分裂が起こりにくく過半数を確実に獲得した多数派与党が生まれやすい。そのような安定過半数を獲得した与党が強力な政権を作りやすい。政権が議会において安定していれば、官僚が付け込む隙がなくなるばかりか、大胆な政策を実施しやすく官僚を抑え既得権益を解体していくことが可能になる。それを行う権威と権力を与党が得やすいと言うことだ。

これが比例代表制であれば結果は、安定多数の与党が出現しにくく政権は少数与党を中心とする連立となりがちで、連立の間隙をついて官僚が政権を揺さぶったり分裂させたりすることを容易にする。多党間の連立政権ではすべての政策について合意が成立することが困難で、政策は最大公約数的なものにならざるを得ず、結果として官僚利権をはじめとする既得権に大胆なメスが入らない。

さらに、小選挙区制は政権交代が起こりやすくなるということも大きな利点だ。権力は絶対的に腐敗する。どんなに反官僚的な与党や政権であっても長期に政権の座にあればそれ自体が官僚と結託して利権政府と化す。終身雇用制で身分としての利害を共有する官僚どもがついには与党を懐柔して自らの利権構造に組み込んでしまうのだ。これが自民党の長期政権下で起こったことだ。

小選挙区制においてはわずかな人間の投票の移動がその選挙区の勝敗を左右する。英国やオーストラリアに暮らしたことがある人間であれば、選挙報道が「Swing」の動向に集中することを見聞しているはずだ。それは２大政党のうちの一方から他方へどのくらい有権者が移動するかの分析こそが選挙結果の分析となるからだ。したがって、与党に少しでも失政があったり与党の政治姿勢に世論無視の傾向があったり（arrogantだと判断されれば)Swingが起こりその選挙区での野党候補の勝利が容易に起こりうる。それは全国規模での政権交代に容易につながる。

自民党があのような長期政権をとりえたのは小選挙区制ではなかったからだ。自民党に対する不満が爆発しても自民党は選挙に退廃しない。それは小選挙区制でなく中選挙区制であったからで自民党候補の当選順位が下がっただけで自民党は議席を失うにしてもそれを最小限に止まることができた。だから、自民党の長期政権は続きそれを利用してきた官僚利権政府も長期にわたって好き勝手をやってこられたのだ。

だからこそ、小沢は中選挙区制を小選挙区制に変えた。そのために自民党を出た。これは小沢が官僚の利権体制を正すという目的のために、強力な政治、強力な政権、安定多数の与党、政権交代の起こり易さが必要でありそのために日本は小選挙区制で無ければならないと考えたからだ。私はこの小沢の考えに全面的に賛成だ。現にこの前の民主党による政権交代だって不完全ではあってもこの小選挙区制でなくては起こっていなかっただろう。惜しむらくはそれが完全な小選挙区制ではなかったということで、そのせいで自民党の政治家の多くは比例で救われて生き残ってしまった。

完全比例代表性が民意にもっとも忠実なのは確かだ。民意がそのまま議会に反映されれがそれでいいというのであれば完全比例代表制にすればいい。しかし、その結果は、多党化と安定過半数与党の不在、連立政権の不協和と分裂、最大公約数的政策の不徹底、それに付け込む官僚の政治への干渉、その結果として官僚利権の永久的な存続と増大だ。

したがって、私は官僚どもの横暴と亡国を一刻も早く止めると言う一点において、他に欠点があろうとも小選挙区制がより良い選挙制度であると信ずる。

この点においても私は小沢の偉大さに感銘を受ける。

全体から見れば一部の「拮抗」選挙区での話しだよ。

小選挙区でも実際は、
「多党化と安定過半数与党の不在、連立政権の不協和と分裂、最大公約数的政策の不徹底、それに付け込む官僚の政治への干渉、その結果として官僚利権の永久的な存続」は変わってないよな。

小選挙区制になってから日本の政治は劣化し腐敗した。
比例代表制に反対する者は、国民に比例代表制を誤解させる為に出鱈目、妄想、デマによるミスリードしか言えない状態になっている。
だから、彼らの言う間違ったコメントを真に受けるのではなく、こいつ何てこんな馬鹿なことを言っているんだと批判的目で見る必要があります。

彼ら工作員のよくやる手口が、共産とか創価を持ち出すことです。
しかしよく考えてみると、比例代表制は、何処の政党に有利とか不利とか言うことがない公平な制度なのです。
それなのに共産が増える、創価に有利だとか言い立てるのは頭がおかしいとしか言い様がありません。
自分が嫌いな勢力は不正を働いても排除しようとするのは、既に民主主義者ではありません。
共産や公明を排除する為に、国民の選ぶ権利を奪い、政治を腐敗させ、民主主義を死なす主張をすること程愚かなことはありません。
断って置きますが、私自身は共産党とも公明党とも何の関係も有りません。公平な民主主義者なだけです。

小選挙区制に目をやると、実際上、自民党と同類の民主党しか当選できません。
こんな不公正な制度があるでしょうか。
不公正な選挙制度は、不公正な議会を作り、不正を働く政府を作りました。

翻って考えると、議会とは一体何なんでしょう？
議会は国民の代わりに代議員が議論する所です。
だったら、議会は民意が議席に公正に反映していなければ駄目ですよね。
　

民主党が政権を奪うことによりそれは可能となったはずだが内部の裏切り者が、既得権益層である検察、マスゴミと組んでクーデターを起こしたものだ。

これを超えるには国民の生活が第一の党は過半数を制し、既得権益層に対峙していく以外にない。

民意が議席に公平に反映されるから比例代表制がいいなどと言っていても少数議席の政党の言い分がどのみちとうるわけではない。

その点、選挙区が広ければ広いほど、仲介する者が多ければ多いほど、よろしくない。

アメリカ大統領選の「選挙人」を選ぶ制度なんて、いい制度といえないし、党首に名簿を組んでもらう比例代表制もダメ。

党首の能力・誠実に「賭ける」なんて、危なくてしょうがない。

また、選挙区が広ければ広いほど、マスゴミと組織の影響力が格段にあがる。

あの人は地元市長や、市議、町議でよくやってる。あれは中小企業を立ち上げた人だ、などという「口コミ」や、ちょっと行けばミニ集会で出会える人が候補になるのがよい。

また、立候補への障碍や不公平が少ない制度の方が民主的に決まっている。

それらの点、小選挙区がベターだ。そして、総理大臣指名投票以外で党議拘束をなくすのも、たしかに小選挙区の弱点をおおいにカバーするだろう。

ただし、よくかき込む共産工作員氏にちなんで云うなら、共産が主張するように政党助成金はなくした方がいい。これも小沢が過去、主に取り組んだことなら、はっきり行って彼の失策だったと思う。

不公正な選挙制度で不当な議席を得ている自民党と同類の民主党は、不正で旨い汁を吸ったから、バターを舐めた犬の様に小選挙区制を手放そうとしないだろう。
民主党は次の総選挙で壊滅すると言うのにねｗ
だから、彼らと交渉しようとしても不毛だと思う。

一度選挙制度を不公正なものに歪めてしまうと、元に戻すのには相当なエネルギーが必要になる。
つまり、革命的な行為が必要になる。

みんなの党、公明党、共産党、社民党、新党日本、国民新党は、選挙制度改革一つの為に協力し、次の総選挙で、選挙制度改革特別内閣の設立を宣言し、政権を取ったら直ちに選挙制度改革を行い、選挙制度改革がされたら直ちに衆議院を解散し、新しい完全比例代表制の下で国民の民意を問うと約束して、３００の小選挙区全てに共通候補を立てて選挙に臨めば、国民は必ず答えてくれる。
　

組織の影響力はあなどれないが、組織がデカくなればなるほど末端まで意思が通らなくなる。
結局のところ、誰がどこに投票したなんてわかりゃしないのだから。

最悪なのは、小選挙区制と比例代表非拘束名簿方式。
小選挙区制は地盤を抑えるための利益誘導に走り、国全体を見る政治家が出ない。
ここで小選挙区が素晴らしいようなことを言っている連中は、それを推進した政治家の唯一の実績を擁護したいからに過ぎない。

比例代表非拘束名簿方式の欠点は言わずもがな。
拘束名簿方式にしたところで、意中の候補に繋がるかどうかはわからない。
そもそも死票なんて投票した有権者には存在しない。
生きるか死ぬかは候補者だけのこと。
せっかく自分の政党に投票されたのだから、これを有効活用させてもらわないと
勿体ないってのが死票の発想。

　官僚支配を打破することは日本の最重要課題だとおもうが、選挙制度というよりも官僚の人事権を取り戻すことなどがむしろ有用なのではないだろうか。

　アメリカのように、緑の党・改革党・共産党・社会党その他数多くの政党がありながら、小選挙区制によって民主・共和の実質２党国家になると、社会の少数派や弱者が自らの代表を議会に送ることは不可能になり、富者や強者が支配する国家のほどこしを受けるだけになってしまう。

＞連立政権に慣れればむしろ独走する単独政権よりもよいのではないかと思うのである。
ワイマール共和国知ってる？
末路は独裁する単独政権になったんだよ？

大賛成です。

比例代表制中心の選挙制度、連用制でも併用制でもいいから
すこしでも得票率と議席占有率の乖離の少ない選挙制度に変えるべきだろう。

小沢氏は小選挙区制中心の選挙制度にこだわるべきではない。

>>20
特殊な例外を一般化しても意味はない。
現在、先進国で多数の国々が比例代表制ベースの選挙制度を採用しているが、
独裁政権を生んでいない。

18のコメント一覧でわかるとおり、ヨーロッパの英仏独といった、いわゆる「主要国」は皆小選挙区じゃないか。

いいかげんなことを書くな。

>>17さんが示してくれたフィンランド、イタリア、オランダ、ベルギー、オーストリア、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スイス、ルクセンブルグ、アイルランド、アイスランドは？

小選挙区制しがみ付き派は、嘘、デマ、妄想、ミスリードに加えて、最後の足掻きのこじ付け、屁理屈で自爆ですね。

相手にするのもバカバカしい。
　

>>18さんが示してくれた一覧によると、ヨーロッパで小選挙区制なのはイギリスとフランスだけ。

それ以外は全部、比例代表制。
　

＞第一次世界大戦に敗戦してボロボロになっていた上に、
＞帝政を倒してから僅か十数年しか経っていない混乱期のドイツと
＞現代の日本との区別が付かない情弱者が一名いるようです。
同じことですな、バブルが崩壊してボロボロになり混乱した現代日本も。

ワイマール共和国知らないで、慌ててググって出した薄っぺらい難癖にしか見えませんなぁ。

それはお前が何時も言われて来たこととみてとれる。
当時のドイツと今の日本と同じと言った段階で、
ネットの受け売りしか出来ない無知バレバレ。