http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/133.html
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広島、長崎、福島では飽きたらず、外国にまで核の脅威を輸出しようとしている民主党政府。
http://31634308.at.webry.info/201207/article_15.html
2012/07/15 23:21 かっちの言い分
民主党は国策の外交案件として、ベトナムに原子力発電所を建設することを後押ししている記事が出ている。
海洋安全で協力拡大＝原発建設も確認−日越外相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012071400241
経産省のエネルギー庁が進めている原発輸出計画は、政府が関与しているだけでも４つある。
ベトナムでは上記の報道のように東芝、日立の企業連合の受注が決まっている。リトアニアでも優先交渉権を獲得したという。ヨルダンとトルコとの間では折衝が続いている。これらは、福島第一原発の事故前、菅政権の時代から政府が企業の後押しによって進めている。野田首相も国連で原発輸出推進を公言している。
国内では原発新設は困難で順次に廃炉にしていくと言っているのに、外国には原発を輸出することにしている。これは、決定的な矛盾である。日本の原発技術ではパーフェクトに事故を無くすことが出来ないことが明らかになっている。つまり、事故があり得る原発を他国に輸出しようとしている。
「国民の生活が第一」の小沢氏は、原発廃棄物のリサイクルが出来ない以上、原発は廃止しなければならないと述べている。この論理を進めると、日本において原発を止めるのなら、外国にも原発を売れないはずである。まるで、日本で売れなくなった欠陥商品を、原子力技術に不慣れな外国で売るようなものである。
もっと問題なのは、原発の私企業の商売において、商品の保証書として日本国が全面に立っていることである。もし原発を売った先の国で福島のような事故が発生したら、誰が責任を取ると言うのか？
事故を起こされた国は当然東芝や日立を訴えることになるが、私企業には賠償能力が無いことが分かっている。どこにお金を出させるかと言えば、事故国は日本に要求することは自明である。なぜなら、日本が売り込みに関与し、お墨付きを与えているからである。
福島で起こったような原発事故がベトナムのような国で起これば、何兆円という賠償金を払わなければならない。これは単なるお金の賠償ではなく、日本の国際地位は失墜するであろう。その賠償を１００年単位で他国に対して行わなければならない。
また日本のような島国でなく、いくつもの国が隣り合っている国では、放出された核の物質によって簡単に被害を受けてしまう。これを日本がまた賠償するというのか？日本が一私企業のために、何十兆円の賠償費を１００年単位で行うことなど不可能である。
ヨルダンやトルコなどは地震国である。河野太郎のブログ『日本ヨルダン原子力協定の愚』http://www.taro.org/2011/08/post-1074.phpに正に同じことが書かれている。福島は１０００年に１度の津波によって電源機能が失った訳ではない。震度６程度の地震によって原発建屋内の配管系が破壊されたことが国会事故調で明らかにされている。
民主党は自民党が進めてきた原発事業を、何の反省もなく続けて推進する愚を進めようとしている。
それも、数万年、２０万年オーダーで子孫に核物質の汚染、管理の負担を残そうとしている。こんな原発は即時止めた方がいい。
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