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福島原発事故―この期に及んで、なぜ原発是非の国民投票がないのか? 2011年4月 (uedam.com)
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/144.html
投稿者 五月晴郎 日時 2012 年 7 月 16 日 05:09:12: ulZUCBWYQe7Lk
 

(回答先: 原発問題の本質は国家理性にある 2012年4月 (uedam.com) 投稿者 五月晴郎 日時 2012 年 7 月 16 日 05:06:28)

http://www.uedam.com/zizi.html

下記を転載投稿します。

=転載開始=

2011.4
 
福島原発事故―この期に及んで、なぜ原発是非の国民投票がないのか?


 まず、この二つのまったく異なる反応を御覧なっていただきたい。福島第1原発事故を受けての反応である。 
 4月4日、東電は放射能に汚染された水を海に放出したが、コウナゴ(イカナゴの稚魚)に暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたため、そこを漁場にしている漁師たちがたちまち悲鳴を上げた。

 * 「茨城沿海地地区漁連によると、同県北茨城市の平潟漁港から、漁を禁止されていない底引き網漁船が6日早朝に出漁したが、東京・築地市場で茨城産の魚に値段が付かなかったことが伝わると、あきらめて戻ってきた。同漁連の男性は『(操業自粛が決まった)コウナゴ以外の魚も風評被害で売れない。東電は、生活できなくなった漁師の悲鳴をもっと聞いてほしい』と訴えた。」『スポニチ』2011.4.8

 放射能に汚染された水が海に放出されたことで被害を受けたのは、東北太平洋岸だけではない。即刻、東海太平洋岸の漁港にも「風評被害」が及んだ。静岡県の伊東漁港のブリ、焼津漁港の「生もの」が売れなくなっている。福島原発の事故は、福島県内外近隣の農家だけではなく、太平洋岸の漁で生計を立てている漁師たちの生活をも直撃した。

 その一方、原発事故などなかったかのような発言を展開する人がいる。

 * 「日立製作所の中西弘明社長は6日、報道各社のインタビューに応じ、東京電力の福島第1原発事故を受け『(原発建設への)住民の理解を得るのは従来以上に厳しくなった』と述べ、原発設備の受注計画を見直す考えを明らかにした。 
 同社は2030年までに全世界で38基以上の受注を計画。事業規模については、現在の1800億円から20年度に3800億円に引き上げるとしていた。今回の事故の影響を見極めた上で、具体的な見直し作業に着手するとみられる。一方で、中西社長は『日本で原発を一切使わないことはあり得ない』と語り、耐震基準など安全対策を強化した上で、建設を継続する方針を強調した。」『時事ドットコム』2011.4.6

 日立製作所は東芝、IHI(石川島播磨重工業)などと福島原発の設計、建設を受け負ったメーカーだが、今回の事故を受けても、原発推進事業の計画は続けると明言する。まるで茨城県の漁師たちの悲鳴が聞こえないかのようだ。
 もちろん、人には、それぞれの立場がある。漁師には漁師の立場があり、魚場が放射能に汚染されれば、仕事が不可能になる。だから、漁師たちが東電なり、政府なりに生活の補償を訴えても当然だろう。一方、原発建設を主たる事業の1つにしているメーカーにとっては、ここで原発事業が停止となれば、こちらはこちらで、仕事がなくなる。当然、企業の死活問題になる。だから、中西社長が言うように「原発事業はこれからも続く」、との発言が出てくることになるわけだが、これも無理はない。こんな具合に、人にはそれぞれの立場があり、そこから各自の主張が出てくる。ここに不思議はない。 
 しかし、原発事故からほぼ1カ月になろうとする現時点で、私(筆者)にはどうしても理解できないことが一つある。今後の原発事業の是非について、国民世論の調査が行われないことだ。東北大地震・大津波があり、その直後に水素爆発を起こした1号機(3月12日)と3号機(同14日)の事故以来、私はいつ国民世論の調査が行われるのかとずっと注目しているのだが、4月8日の現在、政府はおろか、民間のどのメディアからも原発事業の是非についての世論調査が出てこない。今や原発がひとたび大事故を起こせば、事は、原発を所有する東電や、原発施設がある地元住民だけの問題では済まないことが、すべての日本人に実体験された。それなのに、どこからも国民全体の意見を反映させる世論調査が行われない。これは何なのか?そこで私は、急きょ、原発事業の歴史と現在を調べてみた。これまでの原発事業の推進のされ方のなかに、何か問題があったのではないのか。 
 
 ここでは紙面の都合で、結論だけを紹介させてもらうことにするが、判明したことは、戦後の日本で展開された原発事業は、まさに「官僚主導」の典型だったことだ。2009年の夏に行われた衆院選挙で民主党が勝利したことで政権交代が起きたが、それまで野党だった民主党が選挙のスローガンに掲げたのは「脱官僚」だった。だとすれば、原発事業こそは、官僚主導の典型だったと言える。そのことを証言するのが、1988年から2006年まで福島県知事を勤めた佐藤栄佐久氏だ。
 
 佐藤氏といえば、2006年にやむなく知事を任期途中に辞めると、東京地検特捜部に逮捕された人物だ。当時、メディアでも大々的に報じられたから、覚えているかたもおられることだろう。自分の無実を知る佐藤氏は、すぐにその体験を本にしたが、その著書の題名が『知事抹殺』という。見るも恐ろしい題名だが、これは東京地検特捜部の現役の検事が口にした生(ナマ)の言葉という。その意味は、原発推進事業に反対する知事などは簡単に抹殺してやる、というものだ。つまり、福島県には原発推進に反対する知事などは不要である、と国が決めれば、実際にそうなる、と。栄佐久氏のあとに福島県知事になったのが民主党の長老・渡辺恒三氏の甥にあたる佐藤雄平氏。この新知事のもとで、栄佐久氏が知事の権限で止めたプルサーマル原発の推進が再発した。これが3月14日に水素爆発を起こした3号機だ。ちなみに福島第1原発の他の原発はウラン原子炉なのだが、3号機だけはプルサーマル原子炉であり、これはウランとプルトニウムを混合した「MOX燃料」を核分裂させる。今や放射能騒ぎですっかり有名になったプルトニウムだが、ご存じのように、これは有毒物質だ。 
 
 行政としての原発推進の事情を佐藤栄佐久氏が暴露したとすれば、技術問題としての福島第1原発の欠陥を、東芝の元エンジニアたちが暴露した。1号機の熱交換機を設計した小倉志郎氏によれば、福島原発の1号機の技術はすべてGE(ジェネラル・エレクトリック)のコピーであり、地震対策はなかった。アメリカ国内向けの設計のために、日本の地震が想定されていなかったと告白した。それから、格納容器を設計した後藤政志氏が暴露した「ベント/ガス排出」事件。経産省保安院は、原子炉から毒ガスを大気中に放出する「ベント」のことを、いとも簡単に、何の警告もなしに、記者会見で発表してしまったという。 
 
 本稿では述べきれなかったが、調査の結論を要約してみよう。戦後日本の原発事業の歴史を調べると、事故の多発史でもある。それを隠すために「安全神話」が構築された。しかし、その「安全神話」は福島第1原発の水素爆発とともに崩壊した。一方、現在の私たちの生活水準を維持するためには、電力も必要だ。したがって今、私たちに必要なのは、個別的な事業者たちの是非ではなく、全国民的な原発推進への是非の世論調査だ。原発は、これからも必要なのか、否か。アメリカではスリーマイル島事故のあと、30年間、新規の原発が中止された。  

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コメント
 
01. 日高見連邦共和国 2012年7月16日 10:58:35 : ZtjAE5Qu8buIw : Ihir5pcR5A

俺は“事の最初から”、国民の意思決定として『国民投票』は絶対必要だと主張してきた者です。

けれど、原子力行政・フクイチ事故のキッチリした反省や理解、その上での“議論無し”での拙速での『国民投票』も、避けるべき事だと思っています。

・・・事は一刻の猶予も許さない・・・とは言え・・・


02. 佐助 2012年7月16日 15:54:03 : YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU
日本の原発54基を点検すると,すべてに腐食・穿孔・発熱が見つかっている。30年過ぎると共振共鳴振動応力が発生します。イオン化で加速しクラックが入り,津波などの海水で孔があく。孔が開くと『燃料棒が入っている原子炉容器の密閉性が』崩れる。そして容器か配管や燃料棒のハウジング肉盛部に穴やクラックが発生します。腐敗が加速し爆発します。

つまり格納容器の損傷破壊によって穴があくと『燃料棒が入っている原子炉容器の密閉性が壊れます』その結果として原子炉圧力容器内で発生する水素が格納容器内に漏出し、格納容器内で可燃限界濃度に高まり水素爆発を起こす。不活性な窒素ガスを格納容器内に注入し、水素爆発を防ごうとしても,格納容器自体の損傷していると、既に外気と通々の状況になる。水素爆発を防ごうとしても功を奏することはない。水素爆発を防いでも極めて高濃度の放射性物質を含んだ水の海洋への放出や高濃度放射性物質を大気に放出しなければならない。従って「放射能減衰技術」やガラス固化体などオメガ技術を取り付け放射能を減衰させたりしても放射性物質をゼロにすることはできません。

そして長期間にわたり残留熱除去を継続せねばならず、いつまでも貯蔵というわけにも行かず、高濃度の汚染水を処理し、冷却して循環させる道筋を付ける以外は、高濃度放射性物質を十年単位で海洋に放出する話になり、それは日本が終わることを意味する。なんとしても処理し、放射性物質を固化し、残余を冷却し、循環させない限り、処理は行き詰る。巨大なシェルターで囲い、その中で処理施設を稼動させるしかない。マスコミも政府も知事も東電も値上げと消費税値上げなどで有耶無耶にしていいる。

日本の原発54基すべて腐食・穿孔・発熱の原因究明と横ニラミ対策及び応力加速度のデータ及び廃炉の標準化が出来ないのなら再稼働すべきでない。そして冷却系が液化ナトリウムなので、水や空気に触れると大爆発を起こします。ベント(排気)するから大丈夫だと原子力安全委員会が、ECCS(非常用炉心冷却装置)の中の冷却系の蒸発システムを取り外してしまった。放射能を蒸気と一緒に大気開放や海洋にドレンすれば,バカな国民は何も知らないし騙せると考えたようだ。フイルターも逆支弁もありません。

ウラニウムが自己崩壊して発生させる電子の放射線量は多いため発熱量は高くなる。自己崩壊しても、高い放射線量をもつセシウムやプルトニウムに分裂誕生する。ストロンチウムはアルカリ土類金属。原子炉から吹き出すときには酸化物で、やがて水酸化物になり水に溶解していく。イオン化している証明になる。

原子炉の分子材料の共鳴共振振動数が不一致になるよう応力が発生しない構造への設計変更と冷却水と高熱水を循環させているシステムの見直し設計変更をしなければなりません。そして配管など酸化も早いし振動発熱応力でクラックが入る。ナトリウムは腐敗が早い,20年持つわけないだろう。大気開放している放射能は塩素では解体しない,燃料棒が溶解するとヨードとセシウムが、海や大気に大量に飛散される。甲状腺などに蓄積される。セシウムは骨に蓄積される。どこが安全神話や。

放射能を植物は根から、動物は口からとりこむ、それを人間が食べると体内にとりこまれる。幼児子供はヨードやセシウムを体内と甲状腺や骨に一時取り込んで、排出することができない。こんな原子炉をどうやって廃炉にするのだろうか。摩訶不思議。ドイツはこのことで太陽光発電にすべて切り替えました。

米国で圧力容器全体を冷やすことで圧力容器の損傷を防ぎ、容器内の溶けた燃料など放射性物質を外に漏れないように格納容器を水で満たし、圧力容器を水没させる方法が考えられていますが,「固有振動数」が同期を防ぐ方法について述べられていません。出来ないからです。原発は原子炉建屋と核燃料集合体の「固有振動数」が同期しています。この致命的な問題点を抱えた原発は地下に原子炉を内臓しても,この共振共鳴振動同期現象から逃れることはできません。メルトアウトしたら地下のどこで水で満たしますか,笑ってしま
った。

原発はつなぎのエネルギーなのにいつの間にか既得権益になった
元々アメリカ政府や日本の電力会社の労使双方が「原発はつなぎのエネルギー」という共通認識を持っていると労組幹部から聞いたことがある。アメリカ政府は今も原発はつなぎである。ところが、現在の日本の電力会社の労使や自民党や民主党の政府ともに、「原発中心の電力供給」という考え方が主流となっている、「脱・原発依存」、ましてや「反原発」を非常識と受け止めて、反対する者を排
除し敵視するようになった。

「放射能を含む水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない」
ウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。だから、原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられないのである。定期点検して安全だと思わせてもクラックや腐った配管からの放射能を含む水素や蒸気漏れが絶対に避けられない。

「スグに原爆保有国になれるからウラニウム原発にこだわる」
ウラニウムが自己崩壊して発生させる電子の放射線量は多いため発熱量は高くなる。自己崩壊しても、高い放射線量をもつセシウムやプルトニウムに分裂誕生する。従って低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用すべきであった。そして使用ズミの核燃料処理も考えずに原発を増やし安全神話を叫び続けた罪は重い。燃料棒のウラニウムが崩壊すると、最初に漏れだすのは稀ガスで、次にウラニウムはヨウ素とセシウムに分解される。原子炉の中ではセシウムとストロンチウムが同じく6%程度できます。セシウムあるところにストロンチウムありということになる。すなわち濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できることになる。

「冷水で冷やせば絶対破壊されないと断言していた原子物理学者の大嘘」
冷水で冷やせば、絶対破壊されることのない容器の中で、使用ズミ核燃料棒の自己溶解(メルトダウン)は絶対発生しない、と断言していた。フクシマは高い放射能と熱で、状況を測定把握することができないのは,メルトダウンした燃料棒は、絶対破壊されない容器の底に穴を開け地下の土台を数千度の高熱で破壊し、排水管や配線管は穴だらけだの証明になる。

プルトニウムは臨界を防ぐ制御棒効きづらい上に温度にムラができやすい プルトニウムの量は長崎原爆の100倍以上。高速増殖炉の構造上配管が複雑でクネクネしててペラペラ、地震に構造的に弱い。耐震性をどれだけ強化しても、地震のゆっさゆっさ自体は今の技術では防げない。燃料の質と量から、チェリノブイリや広島長崎なんか目じゃない人類史上最強の事になる

「エネルギーの物理学仮説は基準も法則原理もあいまい」
酸素原子が発見されると、熱は酸素によって発生すると科学者は考える。だが、酸素の無い真空でも電子を圧縮すると発火や熱を発生させる。酸素は燃えてもなくならないし、熱の伝搬は複雑怪奇である。これまでの原発事故の全放射能漏れは、冷却システムから発生している。

福島原発を早く廃炉にするだけでなく、急いで厚い岩盤で密閉せにゃあならない。福島原発は自動停止したにもかかわらず、イオン化して強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させたから炉心が溶解したと思われるが究明もされていない。

仏典に「三災七難」という名言がある。国家の最高指導者が間抜けで最悪だと、あらゆる災難が競って襲ってくるというのである。そして国民を不幸のどん底に突き落とすのである。


03. 五月晴郎 2012年7月16日 18:38:00 : ulZUCBWYQe7Lk : 0O3NEBGOu2
>>2

>元々アメリカ政府や日本の電力会社の労使双方が「原発はつなぎのエネルギー」
>という共通認識を持っていると労組幹部から聞いたことがある。アメリカ政府は
>今も原発はつなぎである。ところが、現在の日本の電力会社の労使や自民党や民
>主党の政府ともに、「原発中心の電力供給」という考え方が主流となっている、
>「脱・原発依存」、ましてや「反原発」を非常識と受け止めて、反対する者を排
>除し敵視するようになった。


上記の背景には(フォロー元投稿記事の)↓があります。

「実は、電力会社は、国策に巻き込まれただけなのである。電力会社が原発を稼動する気になったのは、事故が起きても、その賠償責任から逃れることができる法律が1961年に制定されてからのことだ。」


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