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聴取会、原発推進の意見表明で紛糾
日本の電力に占める原子力発電の比率について国民から意見を聞く「意見聴取会」が各地で行われています。原発の比率は、おととし震災前の時点で２６％でした。現在、政府は、２０３０年時点での原発の比率として、全ての原発をなくす「０％」をはじめ、「１５％」「２０〜２５％」、この３つの選択肢を提示しています。
政府は、政策決定に国民の意見を取り込み、８月末までに１つに絞りこむことにしていますが、全国１１都市での意見聴取会で発言できるのは、それぞれコンピューターが無作為で選んだ９人だけなんです。
しかし、１５日、仙台で行われた聴取会では、東北電力の執行役員ら２人が、１６日の名古屋でも中部電力の社員が選ばれ、原発推進の意見表明をしたため、紛糾する事態となりました。
全国１１都市で開催される意見聴取会。３都市目の１６日は名古屋市で開かれました。政府は、国民的議論の場としていますが、１５日に引き続き、電力会社の社員が持論を展開しました。発言したのは中部電力の現役社員。
「（福島原発事故で）放射能の直接的な影響で亡くなった方は１人もいない。５年・１０年たってもこの状況は変わらないと考えている」（中部電力社員）
「ウソだろ！」（参加者）
「ウソつけ！ よく言うよ！」（参加者）
この男性は、経済的なコストを考慮すると、原発比率が最も高い２０〜２５％のシナリオでも十分ではないとしました。
「私は３５％シナリオがあれば３５％を、４５％シナリオがあれば４５％を選択していた。それはその方が安全だから。提示された（３つの）選択肢は他のリスクに比べ原子力のリスクを過大評価していると思う」（中部電力社員）
発言者は、一般公募で事前に発言を希望した人から無作為に９人が選ばれます。政府が示す３つのシナリオから、それぞれ３人ずつが発言します。このやり方に、初日から異論が相次ぎました。
さいたま市の会場で、１４日、枝野経産大臣が議論の終了を告げたところ・・・。
「すいません。今回の進め方について一つ・・・」（参加者）
「大変申し訳ございません。本日は選ばれた方だけに意見を頂く場となっておりますので、ご発言はご遠慮お願いします」（司会者）
「聞いてやれよ」（参加者）
「今回のこの運営の仕方について、皆さんさまざまな意見あろうかと思います」（枝野幸男経済産業相）
この状況に参加者は・・・。
「９人以外の人間に発言の権利とか、きっかけがないというのは、どういうことなんだろうと思います。それだったら皆ネットで見ていたらいい」（参加者）
１５日、仙台で開かれた聴取会では、発言者の立場をめぐって紛糾しました。
「私は東北電力に勤務しています。会社の考え方を少しまとめてお話させていただきます」（東北電力 岡信慎一執行役員）
東北電力の執行役員の男性は、原発の電力は被災地の復興に欠かせないとしました。
「東北の復興を順調に進めていくために、豊富で低廉な電気の供給が欠かせません」（東北電力 岡信慎一執行役員）
「会社の意見表明じゃないんだ、ここは」（参加者）
「プレゼンテーションの間は静粛に」（細野豪志原発担当相）
「やらせじゃないのか」（参加者）
「違います」（細野豪志原発担当相）
「東北電力の宣伝をやらせるためにやったんですか」（参加者）
さらにもう１人、先月まで東北電力の執行役員待遇だった男性が原発推進の立場で発言しました。
「各原子力発電所のシビアアクシデント（過酷事故）対策が、私はいっそう強化され、安全は３．１１に比較すると格段に向上していると、自分は考えている」（元東北電力執行役員待遇 関口哲雄氏）
政府は、意見聴取会の意見を参考に、来月末をメドに２０３０年の原発比率を決める予定ですが、一方的な意見表明の場に参加者からは不満が募っています。（16日17:58）
◇
今度は発言者に中部電力社員、意見聴取会紛糾
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120716-OYT1T00705.htm?from=top
2012年7月16日21時23分 読売新聞
中長期的なエネルギー政策に関する政府主催の意見聴取会が１６日、名古屋市で開かれた。計９人が意見表明したが、発言者の中に中部電力社員らが含まれていたことに、一部の参加者が反発、議事が中断する場面もあった。
聴取会は３５２人の応募者から抽選で選ばれた８６人が参加。２０３０年の原発依存度として政府が示した「２０〜２５％」案を支持した３人のうち、１人は中部電力原子力部の男性課長（４６）、もう１人は日本原子力研究開発機構東濃地科学センターの同県瑞浪市にある研究所の男性職員だった。
同課長は「中部電力社員です。個人として意見を述べたい」とした上で、「福島原発事故では放射能の直接的な影響で死亡した人はいない。５年、１０年たっても状況は変わらない」と原発の必要性を訴えた。
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エネルギー政策 仙台で聴取会 「やらせでは」批判噴出
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/07/20120716t11008.htm
2012年07月16日 河北新報
エネルギー政策の見直しを進める政府のエネルギー・環境会議は１５日、将来の原発依存の選択肢などに関する意見聴取会を仙台市内で開いた。事前抽選で９人が意見発表者となったが、原発推進の立場で意見を述べた３人中２人が東北電力関係者だったことや、首都圏在住者が含まれたことに反発の声が上がり、会場は一時騒然となった。
細野豪志環境相は終了後、「個人の意見が出てくる形が一番いい」とし、８月１日に予定される福島市の聴取会に向け「できるだけ地元の意見を聞けるように工夫したい」と述べた。
発言した東北電関係者は執行役員企画部長と、ＯＢで東北エネルギー懇談会の幹部。ともに総発電量に占める原発比率が最も高い「２０〜２５％」案を支持。企画部長は「会社の考えとして話したい」とし、経済性など原発の意義を強調した。
これに会場から「（人選が）やらせではないか」「会社の言い分を代弁するのはおかしい」などと批判が噴出。進行が一時中断した。
発言者のうち３人が東京都など首都圏在住者だったことにも、会場から「なぜ選んだのか」との疑問の声が出た。
東北電は河北新報社の取材に「企画部門などに電子メールで意見聴取の開催を知らせたが、参加は求めていない。（企画部長は）個人として参加しており、やらせではない」と説明した。
主催者によると、意見聴取会には応募者１７５人のうち抽選による１０５人が参加。意見発表希望者は９３人で、将来の原発比率３案について、さらに抽選で各案３人ずつを決めた。９３人の内訳は原発比率「ゼロ」が６６人、「１５％」が１４人、「２０〜２５％」が１３人だった。
［意見聴取会］東京電力福島第１原発事故を受け、新たなエネルギー戦略を８月にまとめる政府が、国民の意見を直接聞くために福島市を含む全国１１都市で開催。政府のエネルギー・環境会議が将来の原発比率に応じて示した三つの選択肢に関し、抽選で選ばれた９人が意見を述べる。ただほかの参加者は発言できず、選択肢も限られていることから「国民的議論」の進め方には強い批判も出ている。
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