http://nikkan-spa.jp/249696

社会保障の充実のために、消費税アップはやむなしとする政治家たち。彼らの意思で、消費税増税法案が衆議院を通過。しかし、本当にこれが最善策なのだろうか？　今もっとも愚かな行為、消費税増税の実態に迫った!!

◆財務省と政治家が痛みを伴わない増税の大欺瞞に気づくべき

　ついに、消費税増税法案が衆議院を通過。このままいくと日本は大不況に突入します。

　私は、現時点では消費税を上げずとも国債の95％を国内で消化している日本は十分にやっていける、と再々指摘してきました。本当に将来の社会保障に使われるのなら別に増税自体に反論はしません。

　問題は、なぜ逆進性が強く、特に若い子育て世代に負担の多い消費税なのか、という点が全く議論されてないことです。考えてもみてください。ぐっちーは今年で52歳になります。この年になると消費自体、せいぜい夜の焼酎とか、キャバクラに支払うくらいで、食べる量も格段に減ります。一方、若年層はそれこそ住宅費から始まり、食費、子供がいればさらに教育費がかかる。これにすべて消費税が10％かかるのです。消費税増税は子育て世代を直撃します。更に私が新入社員だった’80年代前半はそれでも終身雇用のある時代でしたから、いざとなれば借金をして、最後は退職金で相殺する、なんてことができました。多少の負担は先延ばしにできましたが、そんなこと、今は無理ですよね。

　ということは根本的に消費税で正しいかどうか、なぜ所得税増税ではないのかということが議論されなければなりません。
◆財務省と政治家が痛みを伴わない増税の大欺瞞に気づくべき【後編】

　まず根本的に増税の対象が消費税で正しいかどうか、なぜ所得税増税ではないのかということが議論されなければなりません。

　そして、政治家の皆様は間違っています。日本は間接税、つまり消費税率が5％で欧米の12％とか25％の国々に比べるとはるかに低いから上げる余地があるとしばしば言われます。でも実際に、個人所得課税と消費課税などの間接税の比率を見てみると、アメリカの2.03、つまり所得課税が間接税の倍ある国と比べると、日本はその比率が1.1となり、それほど所得課税に偏った税体系にはなっていないことがわかります。

　消費税を10％にするとこの比率が0.6を切り、ノルウェー、ドイツなどを抜き、先進国で最も高い間接税率の国となる。更にいえば、所得課税と資産課税を合計してみると日本が11.2％に対し、アメリカ15.9％、スウェーデンに至っては27.6％となります。

　もし、今、米国並みの所得.資産税率にすると収支が18兆円増える計算になり、消費税より圧倒的に効果がある。また、日本は相続税が税収の3％程度なのにここは上げない。要は財務省、政治家が一番痛まない税制が消費税（金持ちの年寄りばかりだから）なのです。所得税、資産税、相続税など彼らを直撃する税金は議論しない。この世紀の大欺瞞に気づくべきです。

　2日に発表された財務省の一般会計決算の概要によると円高のおかげでGDPの80％を内需が占める日本経済は意外に好調。リーマンショック以降順調に税収が伸びていて、3年ぶりに税収が国債発行額を上回りました。つまり財政再建には増税ではなく、経済成長こそが必要だということ。増税で経済成長に水を差すのは論外です。

’11年度の日本の税収
42兆8326億円
決算ベースの税収が3年ぶりに新規国債発行額（復興債除く）を上回る結果となった。この数字から、消費税の増加が税収増加へ繫がる一番の方法でないことがわかる。今、景気回復こそが求められている。

【選者】現役金融マン ぐっちーさん
ウォール街で20年生きてきたノウハウをブログに執筆し、いち早くサブプライムローン問題に警鐘を鳴らしていたアルファブロガー。金融と経済を中心としたオピニオンブログ「THE GUCCI POST」（http://guccipost.jp/）を主宰している

コメント
01. 2012年7月17日 05:08:19 : Mg3tQasmvA 　「あっしら」が言ってるように日本の消費税は直接税ではないか。実感としてもそう感じる。法文とか御用学者の言辞に惑わされてはいけない。小澤や平野も当面上げないというだけで消費税の悪魔性に気づかないフリをして欺瞞的である。小泉選挙の郵政のように新聞、TVに簡単に騙される多数の国民。
02. 2012年7月17日 06:41:31 : 6HVFr8UsNc 媒体は、日刊SPAです。記載忘れ
03. 2012年7月17日 07:46:52 : 8hk0duzcU2 投稿者のご意見に賛同します。 流通段階で消費税をかけ大企業や既得権者が丸儲けの現在の消費税の仕組みは廃止するべきだと思います。 鳩山氏が言っていた、大企業の剰余金課税はいったいどうなったのでしょう。 裏金融を摘発し、預金も含めた資産に増税すべきと思います。
04. 2012年7月17日 09:02:19 : osBvWM0EzE 企業の内部留保や個人の預貯金などの金融資産に課税しようとするのは愚かなことです。 税の二重取りになり、経済を死なせます。 内部留保は人で言えばスタミナです。 スタミナ十分な人は、多少の飢餓にも耐えられ、試練を乗り越えられます。 一食抜いたら死にそうなガリガリの人が、トライアスロンに耐えられますか？ 海外企業との生存競争は過酷なのです。 日本企業が海外企業との戦いに勝つと言うことは国全体が豊かになると言うことなんですよ。 その逆に日本企業が敗れれば、みんなが貧乏になります。 その日本企業を弱めようとすることは自殺行為です。 個人の金融資産に課税すれば、金持ちほど資産を海外に移します。 その結果、日本の低落に拍車が掛かるだけです。 残された貧乏人だけが被害に遭います。 それよりも現に高収入を得ている高額所得者の所得税の累進強化が正しいのです。 これならば、経済に何の悪影響ももたらさず、逆に所得の再分配をして経済を元気にします。
05. 2012年7月17日 10:14:52 : tR4CysSZlY 「まず根本的に増税の対象が消費税で正しいかどうか、なぜ所得税増税ではないのかということが議論されなければなりません。」 これは、重要度の低い問題。 一番大事なのは、官僚の天下り渡りをなくし、「シロアリ退治」をして、予算を組み替えること。 そうすれば当面の復興や景気対策に必要な財源は十分出てくる。 二番目に大事なのは、将来を見据えての社会制度、年金問題の抜本的改革。 三番目が消費税や法人税、所得税などの税制改革。 いずれの改革も、庶民の生活を向上させるための物である事を確認し、具体的政策を盛り込む事。 投稿者は、意図的に問題をすり替えているように見受けられる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名もなき民
06. 2012年7月17日 10:36:56 : 8hk0duzcU2 ＞企業の内部留保や個人の預貯金などの金融資産に課税しようとするのは愚かなことです。 経済の活性化とは世の中にお金を回すこと、投資しない剰余金は死に金にすぎない。成長する企業は地下金庫に金はためないんだから。 ＞税の二重取りになり、経済を死なせます。 税が軽すぎるから金がたまるの。
07. 2012年7月17日 10:49:24 : osBvWM0EzE 06さん、分かってないね。 内部留保や個人の預貯金は投資しないお金じゃありませんよ。 今直ちに要らないから無くせと言うなら、 皮下脂肪やら体脂肪を全部取り去って、ガリガリにして置けばいい。 何かあったら直ぐ死ぬよ。 ＞税が軽すぎるから金がたまるの だったら高額所得者の所得税の累進税率を強化すれば良いですよね。 でも資産になった後で、こいつ金持ってそうだからぼってやれ的に二重課税するのは、>>04に書いた通り行けないことです。
08. 2012年7月17日 20:32:44 : 93AZ3rqgJ6 厚生年金、各種社会保険、県民税市民税、電気料金、NHK、ガス水道料金、新聞その他公共料金と呼ばれる物、全て税金です。 特別会計と公共料金を含めた話しをしなければ問題にならない！ これらが「シロアリ」の巣なのだから、一匹２匹のシロアリを退治しても、「巣」をつぶさなければ、日本はシロアリ連中に食いつぶされます。

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する？」をクリックお願いします。２４時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。　最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ133掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。