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支持率最低内閣がやけっぱちで暴走する恐怖 今､野田政権は８０年前と同じ亡国政治の道
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2012/7/17 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
この連休中に野田首相は被災地､岩手を訪問し､ﾎﾀﾃなんぞを食べていた｡その間に福岡､熊本､大分では凄まじい豪雨のために28人が亡くなった｡ｽﾞﾀｽﾞﾀにされた交通網､孤立した集落､ﾍﾘで救われたお年寄り､流される車､なお行方が分からない人々――｡津波の跡か､と見まがうほどの被害だったが､野田は岩手視察のあとは公邸で静養｡ようやく､きのう(16日)になって､｢被害状況によっては現地を視察する｣なんて言い出した｡
この感覚に呆れた国民も多かったのではないか｡
小沢一郎の地元､岩手でのﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽがそんなに大事か｡津波から1年4ｶ月もたって､何しに行くのか｡この間､九州の災害に対して､何をしたのか――｡しかし､野田の耳にはこうた“当たり前の声”が届かない｡
だからこそ､こんなことが起こるのだ｡
｢野田官邸は内閣支持率が下がったことが相当ｼｮｯｸだったようですよ｡野田首相はいわゆる『決められる政治』を貫き､消費増税法案の衆院通過までこぎつけた｡不満分子の小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟを追い出し､本当の意味での小沢切りも果たした｡
内閣支持率は5､6ﾎﾟｲﾝﾄ上がるだろうと皮算用していたのです｡それなのに､支持率は上がらなかった｡『なぜだ?』と困惑しているのです｣(官邸事情通)
そういえば､岡田副総理も｢なかなか支持率が上がらない｣とﾎﾞﾔいていた｡これが身勝手政権の“皮膚感覚”なのである｡
◆フツーの政権だったらとっくに退陣
そんな野田内閣に時事通信が突きつけた内閣支持率は前月比3･0ﾎﾟｲﾝﾄ減の21･3%｡共同通信は1･8%ﾎﾟｲﾝﾄ減の28･1%｡不支持率はもっとひどくて､時事は5･5ﾎﾟｲﾝﾄ増の60･3%､共同は5･7ﾎﾟｲﾝﾄ増の60･0%｡5割を超えたら｢持たない｣といわれる不支持率が6割突破だ｡
｢民主党の政党支持率も惨憺たるものですね｡時事通信は6･7%､共同は15･4%｡共同の調査では小沢一郎氏の“国民の生活が第一”に『期待する』が16･5%でしたから､いかに民主党の支持率が低いかが分かります｡しかし､それよりも問題は当事者たちに､その自覚がないことですよ｡公約無視の大増税をしておいて､支持率が上がると思っていることが錯乱している証拠です｣(政治評論家･野上忠興氏)
ﾌﾂｰの政権であれば､2割を切るかという支持率を突きつけられれば､当然､退陣が視野に入る｡時事通信の民主党支持率6･7%は､09年10月比2割である｡ﾏﾄﾓな政党であれば､代表選前に引きずり降ろす｡ところが､野田政権は支持率低下に首をかしげ､｢世論がおかしい｣と言わんばかりだ｡そして､国民ではなく､自公と組み､｢国民が嫌がることでも先送りせずに決めるのが政治だ｣などと嘯いている｡
あろうことか､国民がﾉｰを突きつけた政権が､これまた国民が政権から引きずり降ろした自民党と談合し､｢好きなようにやらせてもらう｣と居直ったのである｡
こんな独裁首相の狂乱政治を許していたら､どうなるのか｡戦前の翼賛体制の悪夢がまざまざと蘇ってくるのである｡
◆戦前は関東軍､今は財務省が政党政治を潰すのか
今から81年前の1931年9月､関東軍が奉天郊外の柳条湖の満鉄を爆破し､満州事変が始まった｡中国は即座に国連に訴え､日本は世界中から非難を浴びたが､関東軍の暴走は収まらず､日本は翌年､満州国建国を宣言｡犬養首相は五･一五事件で射殺され､政党政治は終焉した｡日本は国際連盟を脱退｡以後､太平洋戦争に突き進んでいくのだが､当時と今の日本の類似点を挙げていけばきりがない｡ｴｺﾉﾐｽﾄの菊池英博氏が言う｡
｢当時は昭和恐慌､今は平成恐慌です｡昭和恐慌は1925年から始まったﾃﾞﾌﾚです｡1924年の物価総合指数(GDPﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ)を100とすると､満州事変の前年､1930年は79で累積ﾃﾞﾌﾚ率は21%に達した｡ところが､当時の浜口雄幸首相は財政難を理由に財政支出をｶｯﾄした｡その結果､累積ﾃﾞﾌﾚ率は30%に達し､国民は食うや食わずの生活を余儀なくされた｡その間隙を縫って､軍部が台頭したのですが､その背景にはﾃﾞﾌﾚの特質がある｡ﾃﾞﾌﾚは庶民には地獄だが､金持ちや､官僚に代表される『安定した高給取り』にはいいことなのです｡ｶﾈ持ちは物価が安ければ安いほど､得をする｡だから､財閥やﾏｽｺﾐは緊縮政策を応援した｡今の状況も同じです｡消費増税というﾃﾞﾌﾚ加速策を煽っているのは財界と大ﾏｽｺﾐでしょう｡そのﾃﾞﾌﾚを利用して､戦前は関東軍や陸軍がのし上がり､いまは財務省が天下を取ったような顔をしている｡その裏で､当時も今も政党政治は機能不全に陥り､彼らの追認機関に成り下がってしまった｡怖いくらいに当時と似ているのです｣
◆自分たちの非は絶対に認めないヤツら
軍部と財務省も酷似している｡自分たちの非を絶対に認めないことだ｡
満州事変後､国連はﾘｯﾄﾝ調査団を派遣し､日本に妥協を迫ったが､一度始めた戦線は縮小できないという理由で突っぱねてしまう｡責任を取りたくないのと権益拡大主義である｡財務省も小泉政権時代にﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾊﾞﾗﾝｽの黒字化を打ち出したものだから､いまさら､ﾃﾞﾌﾚｽﾄｯﾌﾟ策=財政拡大路線に舵切りできない｡そもそも､これだけ財政赤字を膨らませてきたのは自分たちだから､その非を認めようとしない｡こうして国はどんどん､間違った方向へ突き進んでいくのである｡
前出の菊池英博氏によると､こんな状況下で消費増税をすれば､世界恐慌下での米国みたいになるという｡
｢米国はﾌｰﾊﾞｰ大統領の増税政策などによって､株価は9割ﾀﾞｳﾝ､国民所得は半分､銀行倒産が相次ぎました｡ここまでいかなくてもﾃﾞﾌﾚ率は3割にはなるでしょうね｡すでに1997年の物価総合指数を100とすると､2012年は79です｡くしくも1930年と同じですが､これがもっと下がると思います｣
こうなると､戦前の政権がまさしく､そうであったように､ﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑが煽られていくことになる｡国境周辺ではあえて緊張状態がつくられ､何かの拍子で戦争が始まってしまう恐れがある｡ﾄﾞﾝﾊﾟﾁが始まれば最後､もう後戻りはできなくなる｡その予兆があちこちにあるから怖いのだ｡
｢野田首相が『議論を詰める』と言い出した集団的自衛権の見直しや尖閣国有化､ｵｽﾌﾟﾚｲの配備など､気になることばかりです｡野田首相は以前から集団的自衛権容認の立場です｡とはいえ､このﾀｲﾐﾝｸﾞで､ここまであからさまに言うことに驚きました｡消費税で手を組んだ自公との大連合をもっと進めたい｡米国にもっと従属したい｡そうした思惑がﾐｴﾐｴです｣(九大名誉教授･斎藤文男氏)
米国の対中戦略の前線基地である日本は､満州に展開する関東軍みたいなものだ｡そんな中､大増税による生活破壊が始まり､同時に戦争準備の環境整備が行われつつある｡これ以上､亡国首相を続けさせたら､民主主義だけでなく､民族まで滅んでしまうことになる｡
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