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消費税20+ 件増税の前に政府がやるべき無駄遣いの仕分けはまだまだある。増税先行の姿勢に国民の憤りも収まらないだろう。５月に発足した「行政改革に関する懇談会」で野田佳彦首相は「より一層身を切る改革を望む国民の声をしっかり受け止め、結果を出していきたい」と言明した。懇談会を増税のパフォーマンスに終わらせてはいけない。
２０１４年春から消費税20+ 件８％が実施される見通しだ。国、政府には国民の声以上に骨身を削る覚悟を迫りたい。今までの事業・省庁仕分け程度でよしとするようでは期待は薄い。懇談会からいい提言が出たとしても、末期を迎えた野田政権に抵抗勢力を押し切って徹底的なコスト削減が出来るか不安も残る。だが、行政効率化は時限的な問題ではない。どの政権であっても真摯（しんし）に努力すべきだ。
懇談会は岡田克也副総理の肝いりで設置された。メンバーは稲盛和夫京セラ名誉会長や岡素之住友商事会長、葛西敬之ＪＲ東海会長ら１０人。国家公務員の総人件費削減、国有資産売却など具体策を３回の会合で検討してきた。今月中にも方向性を提言する方針にある。
岡田副総理が目指すのは「平成版土光臨調」という。土光臨調は１９８１年から始まった第２次臨時行政調査会で、故土光敏夫会長の下、国鉄、電電公社、専売公社の民営化に実績を挙げた。東芝社長から経団連会長を務めた土光氏は財界の大物でありながら、清貧の人として知られ、その質素な生活ぶりは行革のシンボルとして国民の中にも受け止められた。
土光臨調の提言は当時の中曽根康弘首相や官僚ににらみの利いた後藤田正晴官房長官らの強いリーダーシップがあって実行に移された。さて、現政権に土光臨調並みの改革を成し得る人材と周到な準備が整っているとは到底思えない。
まず懇談会に熱気が感じられない。法的権限がない上に、岡田氏への提言が役目とあっては仕方がない。懇談会は首相の諮問機関「行政構造改革会議」に格上げされる予定だが、それを盛り込んだ肝心の行革実行法案が審議の見通しすら立っておらず、岡田氏の私的諮問機関のままになっている。
民主党は０９年度衆院選のマニフェストで「国家公務員総人件費の２割削減」を掲げたが、実現めどは乏しく給与を２年間、平均７・８％削減する臨時特例法を成立させただけにとどまった。国の出先機関改革、地方への権限委譲も省庁の抵抗で骨抜きにされている。せめて国有資産の売却は政府判断でどしどしと実行に移してほしい。
東日本大震災の後、政府内に幾多の会議が設置され、屋上屋を架すと非効率性が批判された。今回の消費税20+ 件増税に向け野田政権も、新たな会議で政府の姿勢をアピールしたいのだろう。だが政権担当能力が問われている中であり、懇談会が単なるお飾りになってはならない
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