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【 船山やすえ参議院議員、離党に際して！ 「ＴＰＰは関税をゼロにし、各国の規制や制度の統一化を目指すものです。これこそ私たち自身が常々批判してきた、新自由主義的思想そのものです」 （「日本人」の研究！）】

2012年07月18日

　あれだけ反対が多かった消費税大増税法案。

しかし、蓋を開けてみれば、衆議院で大多数で
可決してしまった。

私は、愕然としてしまった。

これがどれほどの人を苦しめることになるか。

国会議員の先生方は、
今、中小企業がどのような状態なのか、
理解しているのだろうか？

日本経済の根本は、多くの中小企業で持っている。
それが、わが国の大きな特徴。

未だに、雇用の大半は中小企業だ。
大企業でさえ、技術的に中小企業に
頼っている。

この時期に、消費税を上げることは、
その根本にかなりのダメージを与えてしまう。

税収など上がらない。

それなのに、何の大義があるのだろうか。

国民と永田町の考えは、
かなり乖離しているようだ。

それとも、いろんな圧力があるのだろう。

そんな中で、しっかりと国民に
誠意をつくしてくれる議員さんが三人も
現れた。

民主党参議院議員、行田邦子議員、谷岡郁子議員、
舟山康江議員だ。

本当にありがたいことだ。

そういう人に、しっかりと国民として
しっかりとエールを送らなくてはならない。

このような政治家をしっかりと
育てていかなくてはならない。

それでは船山やすえさんの
離党に際してのコメントを紹介したい
http://www.y-funayama.jp/

[船山やすえ ： 離党に際して]

いつもお世話になっている皆さまへ

　　　　　　July17 [Tue], 2012, 19:14

　本日、民主党に離党届を提出し、志を同じくする３人と
ともに、新会派「みどりの風」を結成いたしました。
お世話になっている皆様へ、ここに至った経緯と、
今の私の思いをお話しさせて頂きます。
　
初めて政治を志した８年前、私は、小泉改革旋風が吹き
荒れる中、当時の民主党の掲げた理念、すなわち
市場原理主義から脱却し、一人一人の暮らしと地方を大事に
する政治、といった考え方に共感し、民主党からの
出馬を決意しました。

そして初当選の５年前、参議院の議席をお預かりしてからは、
多くの先輩議員から政治のイロハを学び、共に政権交代を
目指して汗をかき、２００９年、民主党政権樹立へと至りました。
この間、参議院における多数派野党、安定与党、
ねじれ状態の少数派与党と、様々な立場も体験いたしました。
政権交代直後の農林水産大臣政務官の拝命をはじめ、
民主党副幹事長や経済連携プロジェクトチームの
事務局長代理など、やりがいのある仕事も沢山させて頂き
ました。政治家としての自分を育ててくれた民主党に、
感謝の気持ちと愛着もあり、絶ちがたい思いがあること
も事実です。

一方で、今の民主党は、政権交代時の理念から大きくずれて
しまったのではないか、そんな疑問がここしばらく頭から
離れませんでした。

２年前に菅前総理が突如として検討を始めた
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加問題、
原子力発電所の再稼働問題、社会保障と税の一体改革など、
これらは熟議とはほど遠い、あるいは党内での合意を
得た政策とは到底言えません。

ＴＰＰは関税をゼロにし、各国の規制や制度の統一化を
目指すものです。これこそ私たち自身が常々批判してきた、
新自由主義的思想そのものです。

原発再稼働問題然りです。「事故は起こりうる」ことを
前提に、万が一の場合でもなお被害を最小限に抑えるための
多重防護措置を講じて初めて「安全性の確認」というべきな
のに、電源喪失にならなければ安全だと言い張り、
国会事故調査委員会の結論を待たずについに再稼働に
踏み切ってしまいました。１００名を超える与党議員の懸念の
声を無視し、経済活動が停滞する、という産業界からの圧力に
背中を押されての判断でした。

そして、この度の社会保障と税の一体改革法案。
社会保障の強化、持続可能な制度構築には一定の財源が
必要なため、それに見合った税収確保をセットで議論を
しようというのが消費税増税の当初の考え方でした。
しかしながら、社会保障分野の内容について、
民主党が掲げてきた理念、目指した姿から大幅に後退し、
公的年金制度、医療保険制度、介護保険制度、さらには
少子化対策さえも、全て「社会保障制度改革国民会議」に
先送りすることになったのです。もはや「一体改革」と
は言えません。

加えて、税制についても「税制抜本改革」とは名ばかりで、
当初は再分配機能強化の観点から所得税の累進強化が盛り
込まれていましたが、これも先送り。さらに、増税に伴う
マイナスの影響、例えば、価格転嫁問題、逆進性の問題への
対策もすべて先送りされ、決まったのは、消費税率の
引き上げだけでした。

政権交代を果たしたはずなのに、民自公大連立への道をひた走り
原発事故を経験してなお安全性の確認前に再稼働を強行し、
党内でどんな反対論、慎重論があろうともＴＰＰへの前の
めり姿勢を変えようとしない。私は、政権交代時の理念から
これほど変質してしまった民主党に対して、希望を見出すことが
できません。そして、悩んだ結果、今こそ政治家を志した時の
原点に立ち戻るべきと考えました。

このような中で、日本型の共生社会、ものが言える日本を
つくるという基本理念の下、志を同じくする女性四人で
会派を結成し、政策本位で、生活の現場、国民と政治を
繋いでいく役割を果たしたいと決意を新たにしました。
青臭いと思われるかもしれませんが、小さいながらも国民の
声を政策に反映するため、党派間の連携や協議のために働き、
国会の新たな合意形成のために力を尽くしていきたいと思います。

どうか、勝手な思いではありますが、ご理解頂けます
ようお願い申し上げます。
皆さまのこれまでのご支援に心から感謝を申し上げます
とともに、今後ともご指導ご鞭撻を賜りますよう重ねて
お願い申し上げます。

コメント
01. 2012年7月19日 11:17:42 : FUviF2HWlS 「みどりの風」は、ＴＰＰ反対を明確にした。 「国民の生活が第一」は、橋下氏との連携を求めるＴＰＰ賛成のグループと、ＴＰＰ反対のグループとが対立して、新党が分裂するでしょう。
02. 2012年7月19日 11:30:34 : HkDjpRHO9k >>新自由主義的思想そのものです. 新自由主義的思想とは何か。 �@各国の規制や制度の統一化を目指すもの。 �A会社は株主のもの。 �@は、一見よさそうに見えるがそれぞれの国は宗教も違えば価値観も違う。 歴史も違えば、慣習も違う。 そういった違いが、規制や制度となっている。 それが国同士では経済的な違いとなる。 その違いを調整するのが、通貨の為替であり、関税である。 ユーロと言う通貨統合が失敗したように、価値観の違う国の制度を統一することは不可能である。制度を調節するためにも関税の全撤廃など絶対にできない。 �A会社は社会の公器である。 大きな会社になればそれは株主のものではなく社会全体のものである。 東電が税金で救済されるように、危機になった場合には国が助けなければならない。そうであるなら、危機でない場合にも株主の権限は制限されて当然である。 会社は株主のものだ。株主価値の最大を目指してなにが悪いという思想は間違っている。
03. 2012年7月19日 12:07:33 : IDzgqepGWU 船山→舟山。やすえちゃんの地元です。 自分で「青臭い」というところに清々しさを感じます。 新しい形の政治家に成長してくれることを願っています。
04. 2012年7月19日 12:17:36 : s3vzXhnNp2 >>02 >新自由主義的思想とは何か。 �A会社は株主のもの。 頭は大丈夫か？ｗ 「会社は株主のもの」というのは資本主義経済の基本であり、新自由主義とは関係がない。 資本主義国ならどこの国でもそうなっている。 例えば日本では、会社法によって会社が株主のものであることが明確に定められている。 会社法の規定により、会社の設立、存続、廃止も含めて会社に関するすべての事項は、株主総会によって決定される。 そして株主総会の議決権を持つのは株主だけ。 つまり会社のすべての資産、運営、会社継続・廃止の決断など含めてすべて株主のものなのだ。 つまり会社は株主のものであることはこのように明白な事実。 そしてこれは資本主義の基本だ。 それが嫌なら、日本を出て社会主義経済国に行けばいい。 中国やロシアでさえ捨てたそんな経済を採用している国など今時ないとは思うが。
05. 2012年7月19日 12:32:45 : FQuprmjf0A 04氏 会社は株主だけのものではないよ。会社が株主のものなら世の中ゼニ以外のものは何の価値もないという価値観を認めたのと変わらぬ。 地方に工場を持つ会社が何の支障もなく工場従業員の首を切れる。それを理想とすることがいいのか。この種の洗脳はここ２０年ほど行われてきたが社会がいい方向に向かったかね。金が全ての金融業が暴走し破綻の縁にあって公的資金を投入して救ったのは日本、アメリカ、ＥＵ、早い話が全部の国だ。都合のいいときだけ民間が正しい、マーケットが正しいなどとどこを見ている。 ところで東電は株主が所有しているのか。
06. 2012年7月19日 13:19:06 : BDDFeQHT6I 会社が株主だけのものなら社員も株主のもの、生かすも殺すも株主様のお心次第と言う訳で利益の社員に対する配分割合は減り続けているのだ、何しろ社員はコスト要因以外の何物でも無いのだ、どっかに無給で働いてくれる奴居ないかな。
07. 2012年7月19日 14:18:28 : 1WjygenXhc 会社は誰のものか？ 株主のものという考え方も勿論ある。日本の会社法はその立場である。他に債権者のもという考え方もあり、株式会社自体が財団だという考え方もある。要は株式会社をめぐる問題を考えたときに会社の本質をどう捉えたら合理的に説明ができるかということである。 日本の場合には株主の多くは法人であることが多い。東電の大株主が三菱東京UFJ銀行で、その三菱東京UFJ銀行の株主が東電であったりする。そのようにどこまで皮を灰でも人間が現れない可能性があるのが日本の株式会社である。株式会社が不祥事を起した場合に損害賠償の責任は取れる。しかし刑事責任は取れない。法人を懲役刑にも死刑にもできない。法人を刑務所に入れられないとしてでは個人の株主が刑務所に入ってくれるか？ 株主会社の致命的欠陥は「株主有限責任」（株主は自分が出資したカネがゼロになる以上の責任は取らない）点にある。万能に近い権利を持ちながら責任は自分が出資したカネがゼロになるだけである。このことについて最も忠実なのが新自由主義である。 しかし、多くの人はこれを不公平と考えるだろう。会社は株主とコンピュータだけでは運営できない。従業員もいる。顧客もいる。地域社会もいる。そういうものが共存共栄できなければ会社は持続しない。ここに矛盾が生じる。アメリカが正にその中にある。株式を操作する金融資本だけが太り、実体経済は疲弊している。「他人の振り見て我が振り直せ」という諺があるではないか。
08. 2012年7月19日 15:06:43 : bfiHqt1iFQ まずは舟山さん良くやっただろう。期待している
09. 日高見連邦共和国 2012年7月19日 17:06:05 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk >>04　ＩＤ＝s3vzXhnNp2＝『真相の道』 ＞つまり会社のすべての資産、運営、会社継続・廃止の決断など含めてすべて株主のものなのだ。 つまり会社は株主のものであることはこのように明白な事実。 ほ〜う、そうかい、そうかい！ せっかくお主が“のこのこ”現れた所申し訳ないが、ひとつ質問に答えて★い。（欲しい、の意） 普段、俺が決して語らない“各論”だから、有り難く受け賜れ！ 【質問】 お主の主張が“正しい”のであれば、『株式会社』の叩き出した“利益”は基本的に“株主”に還元される。ＯＫ？ それは例えば、環境破壊・製造物責任などを含む“負の利益”に関しても一緒だ。ＯＫ？ ？ ではでは、今般『東京電力』が、東北の“福島”で起こしちまった『未曾有の“人為的大事故』の収集と保証に関して、 最終的に“責任”を負わねばならないのは『誰』か？？？ どうも株主総会などを見ても『株主の利益確保』ばかりの話で、『株主責任』に関する議論が見受けられないのだ。 それとも、『株主の責任』を免責する“特約”でもあるんかい？ でもそれじゃあ、お主が主張する『株主の権利』を著しく掣肘する結果となってしまうね！ この件に関しても、お主の見解を問う。 逃げるなよ！！
10. 2012年7月19日 17:39:00 : 42nGc6judU >>09日高見連邦共和国さん 株主からは賠償責任を問えない。 株主は配当からの利益を追及できる一方で、会社の負債に関しては責任を負わない。株主が失うのは投資した分の株式の価値だけです。 株主は損失に責任を持たず、利益だけ得られるために、会社は多くの人に株主になってもらい資金を集めることができます。

11. 2012年7月19日 17:44:37 : dyHFYBAb1I 「会社は株主のもの」されど「労働者の権利や環境など、守られねばならないものがある」。 このバランスの元に規制が存在するのだ。 なにも規制＝誰かの利権という話ばかりじゃない。 要はバランスの問題なわけだが、それを完全に資本家の都合のいいようにするのが新自由主義で、TPPってのはまさにそれなわけだ。
12. 2012年7月19日 18:56:33 : 894RlqGBd2 ここでいい議論がなされている。 この04氏の意見が批判されているが、ここしばらくすさまじい勢いでこの種の意見が正しいとの宣伝が行われてきた。 大前研一、竹村健一はもちろん堺屋太一も基本的にこの立場。古賀茂明もそうだろう。テレビによく登場する経済評論家はほとんどこの立場だった。こういっておれば大企業がらの注文・支援に事欠かない。ＴＰＰの精神もこの立場。 みんなの党の主張など、この方向一本だ。江田くんの主張を聞いてもよくわかる。
13. 2012年7月19日 19:41:53 : ZhpePlsl4M 04氏　熱くなりすぎちゃダメ
14. 日高見連邦共和国 2012年7月19日 20:29:45 : ZtjAE5Qu8buIw : np1eC180Aw >>10さん ご指摘有難う！でも、一応それ“知ってて”行ってるんだけどね。（てへっ） 俺が問いたいのは、会社が然るべき責任や安全対策を怠っている事を“確信的に見過ごし”、 投資対効果の“利益追及のみ”を正義として行った結果としての“国家的規模な大災害”に対して、 “自己反省”なり“加害者としての自覚”が無いのか、という点。 小沢一郎が良く言われる“道義的責任”そして“説明責任”だ。 先ごろ開かれた株主総会でも、決められたのは『株主の権利に益する』ことばかりだ。 独占企業であり、国家と経済の“主幹”を成す『一企業』が問われるのが、こんな通りイッペンの“資本主義経済理論”なんだったら、 それこそ『原子力推進行政』に、我が子の命と将来なんぞ任せられるか、という気持ちの表現です。
15. 日高見連邦共和国 2012年7月19日 20:31:55 : ZtjAE5Qu8buIw : np1eC180Aw １４です。大事な一文が“抜け”てましたので、訂正させてください。 ×（誤）：　独占企業であり、国家と経済の“主幹”を成す『一企業』が問われるのが、 ↓ ○（正）：　独占企業であり、国家と経済の“主幹”を成す“電力”を供給する『一企業』が問われるのが、
16. 2012年7月19日 21:10:41 : ZjpBdro7B6 ＞１２さん、せっかく本当のことを言っておられるのに、あなたの考えは如何なのですか？なんだかしり切れトンボのようです。 ＞０５さん、よく言ってくれました。＞０７さんもよくわかりました。 江田氏の小沢さんを見下したようなものの言い方がだいきらいで、TPPを推し進めようとする「みんなの党」｢橋下維新の会」とは一緒になってほしくはありません。 「みどりの風」の皆さん頑張ってください！ ｢国民の生活が第一」の小沢さんとよく話し合ってください。
17. 日高見連邦共和国 2012年7月20日 05:01:14 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk >>04　ＩＤ＝s3vzXhnNp2＝『真相の道』 >>10さま　の“ご指摘”を含めて、返答＆反論、どーぞヨロシコ！！ （>>14　の俺の“再コメント”も含めてね）

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