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2012年7月19日 (木)
天下り王国子息岡田克也氏の天下り全面擁護発言
「シロアリ退治なき消費増税」は野田佳彦氏が２００９年８月総選挙の際に、「絶対にやらない」と確約した政策である。
この政策をいま、野田佳彦内閣が強引に決定しようとしている。
この点に関する、野田・岡田両氏の三大演説動画をご確認いただきたい。
２００９年７月１４日の
野田佳彦氏「シロアリ退治しない政権は不信任」演説
２００９年８月１１日の
岡田克也氏「マニフェストは絶対に実行する」演説
「シロアリ退治」とは、官僚の天下りとわたりを根絶することである。
官僚天下りには三つの類型がある。
公的機関への天下り、民間企業への天下り、警察・検察の天下り
である。私はこれを、
官官天下り、官民天下り、検警天下り
と表現している。
国民に巨大な負担を強いる前に、官僚利権を切るべきであることは当然のことだ。
しかし、これに対する官僚機構の抵抗はすさまじい。
巨大増税を推進している財務省だが、自分たちの利権である天下り、わたり利権の排除には、文字通り、命懸けで抵抗する。
野田佳彦氏は、これをやり抜かずに消費税を上げるのはおかしいのだと主張した。
国民はこの考えに賛同して、民主党に政権を付与した。
その野田民主党が「シロアリ退治なき消費増税」を強引に推進しているのだからお話にならない。
ＮＨＫの偏向職員である大越健介氏は、党首が決めたことに党所属議員が従うのが正しいか、考えが違うと言って離党するのが正しいのか考えるべきだとの趣旨の発言を示した。
ＮＨＫ職員が意見を述べることが悪いとは言わないが、公共の電波を使用する以上、もう少しまともな発言をするべきだ。
国民は、国民との約束を踏みにじる政策を進める与党党首と、国民との約束を重んじるべきだとの考えで離党する議員集団の、どちらが正しいのかを考えるべきだと発言するべきだろう。
野田・岡田両氏は「天下り決死隊」を結成したのではないかと記述しているが、野田、岡田氏は天下り根絶に完全に背を向けている。
このことを示す具体的事例があるので、紹介しておく。
私のメルマガ読者が教えてくれた実話である。
政府が全国で開いている、「社会保障・税一体改革」に関する対話集会の、７月１日会合でのやりとりだ。
この会合での、メルマガ読者の質問と岡田克也氏答弁を以下に記す。
質問者「はい。○○といいます。
野田総理大臣は野党時代に、天下りとわたりの根絶に全く取り組まない麻生内閣は不信任に値すると2009 年７月14 日の衆議院本会議で主張しました。
また、野田さんは2009 年８月15 日の演説では、消費税５％分の皆様の税金に天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているのです。それなのに、シロアリを退治しないで消費税引き上げていいのですか。シロアリを退治して、天下り法人をなくして天下りをなくす、そこから始めなければ消費税を上げる話はおかしいのですと演説されています。
では、今現在そのシロアリを退治して、天下り法人をなくして天下りをなくす作業はどれくらい完了しているのでしょうか。
そこから始めなければ消費税を引き上げる話はおかしいのですと野田総理大臣は言っています。消費税の引き上げの話がどんどん進んでいるからシロアリ退治はほぼ終わっているとは思いますが、どのくらいシロアリを退治しているのか具体的に数字を使ってお教えください。
２点目で、新党きづなの内山議員が電力会社に対する経産省からの天下りが続いていることについて公約に違反するのではないかと追及したと聞いています。
岡田副総理はマニフェストには天下りの斡旋禁止と書いてあり、天下り禁止とは書いていないと答えたと聞いています。
官民癒着、官僚利権を排除することが天下り根絶であると理解しています。
2009 年８月30 日の衆議院議員選挙で民主党が圧勝したのは、天下りを根絶して財源を生み出して、ましてや消費税を上げないという民主党の政策の勝利だと理解しています。
それなのに天下り斡旋は禁止で天下り自体は禁止しないとか、消費税について我々の任期中は上げないが議論はしないとは言っていないとか言われたら何のためのマニフェスト選挙だったのか。
これでは、マニフェストを信頼し、投票しても国民は裏切られると思います。私も裏切られた気持ちでいます。その点はどうお考えでしょうか。
以上です。」
この質問に対する岡田克也氏の答弁は以下の通り。
岡田氏「天下りの話ですが、この前、国会できづなの代表の内山さんが、民主党は天下りを根絶すると約束したではないかと言われました。私はそれは違うということを明確に申し上げました。
マニフェストをちゃんと示して申し上げたのですが、我々が申し上げたことは天下り斡旋はやめるということです。
公務員の経験者が民間で働いてはいけないというようなことは、私はそれは成り立たないことだと思います。
では、公務員をやっていた人はもう民間で働いてはいけない、どこで働けということになるのでしょうか。だめなのは役所が斡旋することなのです。
その斡旋する中でいろいろな条件が付いて、その斡旋先に有利な補助金が出たり、そういうことをやめなければいけないということを我々は申し上げているわけで、天下りというか、公務員で働いた人が民間で働いてはいかぬなどということは、それは私は暴論だと思います。
そのことはマニフェストでもはっきり書いていますから、そこは御理解いただきたいと思います。
とはいえ、役人OB が行っている法人というのは誤解が起きやすいというか、そこにいろいろな補助金がたくさん行っているということになれば、それは要チェックですね。
そういう意味で、独立行政法人は役員に公務員がなる、公務員経験者がなるということについては基本的に全部公募すると。だから、民間の人にも手を上げてもらって選ぶということにしました。
結果としては先ほど申し上げましたように独立行政法人における公務員OB の数は189 人いたのが45人になっているわけです。８割減っているのですね。という事実を踏まえていただきたいと思います。
それから、電力会社への天下りというか電力会社に公務員OB が行くこと自身が基本的に悪いわけではありません。民間企業に行くことが悪いわけではなくて、これは認めているのです。
ただ、今のタイミングで行くのかということはあります。東京電力はいろいろな問題を起こしている、国有化の議論も出ている、そういうときに所管官庁である経産省から役員で行くということは、それは望ましくないということであります。
基本的に公務員を経験した人が民間で働くことが一般的にだめだということではないということでございます。」
岡田氏は経産省から全国電力会社、あるいは原子力村企業最高幹部への天下りにまったく問題がないとの主張を示している。
驚くべきことだ。
岡田氏は、
「公務員で働いた人が民間で働いてはいかぬなどということは、それは私は暴論だと思います」
と述べたのだ。
「原子力行政についての決定権限を持つ経産省最高幹部が、原子力産業の代表である電力会社や日立製作所などの幹部に天下りすることを認めて良いのか」というのが質問の趣旨だ。
これを岡田氏は「公務員で働いた人が民間で働いてはいかぬ」と言い換えて、これは暴論だと言い返しているのだ。
まったくお話にならない。
要するに、「天下り天国」容認ということだ。
東電の責任を適正に問うこともせず、電力料金の大幅引上げを容認するのが野田内閣の基本姿勢だ。
このような、官民癒着政権は、一秒でも早くに退場させねばならない。
・・・・・
＊＊参考：植草一秀氏 書籍＊＊
（出版年月が新しい順）
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