(回答先: 米ＣＳＩＳ政治経済部長 マシュー・グッドマン氏の“ご託宣”：日本がＴＰＰ交渉に参加できるのは来年２月 投稿者 あっしら 日時 2012 年 7 月 19 日 03:36:45)

米国産牛肉への輸入規制、11月にも緩和 ＴＰＰ巡る日米協議前進 ［日経新聞］

　政府は米国産牛肉に対する輸入規制を11月にも緩和する見通しだ。食品安全委員会は24日の専門調査会で、緩和の原案を提示する。同委は原案について一般から意見を募ったうえで、最終的に厚生労働省に答申する。これにより環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をめぐる日米の事前協議の論点の一つである牛肉分野は大きく前進する。

　米国産牛肉に対する輸入規制は米国でＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が見つかったことを受けた措置だ。2003年12月に同国産牛肉の輸入を全面禁止した。05年12月に輸入を再開したものの現在まで「月齢20カ月以下」の牛肉に輸入を限定する規制をかけている。

　食品安全委の「プリオン専門調査会」がまとめる原案は、昨年12月に厚労省から諮問を受けたことに伴うものだ。諮問に沿って輸入規制を国際基準である「30カ月以下」に緩めることを容認する内容になる見通しだ。

　同委は緩和案に対する一般からの意見募集（パブリックコメント）などの手続きを経て厚労省に答申。それを踏まえて同省は早ければ11月にも規制を緩める。規制の見直しは７年ぶりとなる。

　日本の輸入規制をめぐり米国はかねて、早期の緩和・撤廃を求めており、オバマ米大統領も野田佳彦首相との首脳会談で繰り返し強調してきた。背景には輸入規制が長引き、日本での米国産牛肉のシェアが大きく落ちこんでいる事情がある。規制導入前は豪州産と半分ずつ分け合っていたが、10年度には豪州産が69％、米国産が19％と大きく水をあけられている。

　日本は今回の規制緩和について「あくまで科学的根拠に基づく判断」（政府関係者）との立場だ。ただ米国はＴＰＰをめぐる日本との事前協議で、牛肉を自動車や保険と並ぶ「関心事項」に挙げて日本にさらなる市場開放を求めている。自動車分野での協議は難航しているが、牛肉の輸入規制緩和が決まれば、ＴＰＰの事前協議進展の大きな材料になりそうだ。

［日経新聞７月１８日朝刊Ｐ．４］

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