78. 2012年7月22日 13:34:07
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アメリカに盗まれている日本のお金
１０００兆円以上増加中 阿修羅に投稿出来ない、削除されるインターネット検閲機関、CIAの犬である。 売国と使用人日本の財務省（勝栄二郎 と 武藤敏郎がドン）藤井元財務大臣が民主党で指揮 消費税増税（年間１３．５兆円になる）など国民は誰も望まない。この増税は、アメリカにさらに貢ぐための資金づくりだ。日本の財務省（勝栄二郎 と 武藤敏郎がドン）がアメリカの言いなりになって、今でさえ総額１０００兆円（政府系銀行の、米国債の秘密での購入の、貢ぎ額の総額だけなら２５０兆円ぐらい）もアメリカに奪い取られているのに、さらに衰亡するアメリカ帝国は、残酷に日本から、「ＩＭＦを通じたヨーロッパ救済のための資金」として毟（むし）り取る。 アメリカ自身は、Ｇ２０（ジー・トエンティ）の場で、赤っ恥もので、ＩＭＦへの冥加金（みょうがきん）、奉加帳（ほうがちょう）に１ドルも出せない。世界中の 乞食（こじき）のようだ。日本は５兆円（６００億ドル）出させられた。
今度の増税のお金も、こういう処に、今後も、どんどん使われてゆくのだ。
国民の福祉のためのお金ではない。野田たち民主党内の裏切り者、売国奴どもと、自民党のワル（石原のぶてるのチンピラはもうすぐ首だ）、公明党（ただの宗教団体に戻れ。国民政治をするな） の 野合集団だ。 以下の新聞記事にあるとおりの、 「増税談合（だんごう）集団」だ。 「国民の生活が一番（大事）」の逆の、この「国民生活など最後でいい。まず、アメリカさまへの忠誠、貢ぎ物が一番だ」の 増税法案への賛成など、許しがたいことだ。 私は、小沢一郎という優れた国民指導者と共に最後まで増税法案に抵抗し反対する。日本国民で増税に積極的に賛成の者などいない。２００９年の８月のあのマニフェスト（国民との約束）の総選挙の結果を、踏みにじるすべての狡猾な勢力と、私たちは、闘い続けるべきです。 増税反対と言い続けるべきだ。それが日本人としての正義だ。
国税庁
財務省内に引越しで、税務調査で個人、企業、団体を脅している。例東京新聞、ゲンダイ査察です。
歳入庁を潰すためにお引越しです。之を売国奴の為に使用する悪知恵である。 以前は、銀行ATMの送金、受け取りは５０万では無く１千万とかで有ったが、お金の流れを捕獲する為、お金が外国に流れない様にしている。金融庁も絡んでくる。 之も個人、企業の金を盗みやすくする為の手段です。 相続税は、金持ちから８割、９割取り、アメリカ様は大喜びです。収入増えるのですから 個人にも所得の控除無くしたり。国民保険額増額、東電値上げ等で税金を毟り取ります。 これからも、官僚の悪だ組みがお金盗み、アメリカ、官僚、輸出大企業に貢ます。
消費税増税で得した人は、輸出大企業、労働組合
消費増税＝ハザールユダヤ人への貢物
◆消費税１０％なら大企業は６兆円のボロ儲け
2012年4月10日 ゲンダイネット
○還付金制度の重大欠陥
＜湖東京至氏（元静岡大教授）＞ 「消費税は最大の不公平税制です」。
消費税増税にヒタ走る野田政権に対し、元静岡大教授で税理士の湖東京至氏（７２）が怒りの声を上げている。消費税は「国民が広く公平に負担する税」などといわれてきたが、これは大ウソだ。
「増税で潤うのは大企業だけ」と言い切る湖東氏に
“カラクリ”を解説してもらった。 「消費税の最大の問題は、輸出企業への還付金制度です。外国人に日本の消費税を負担させるわけにはいかないという理屈で、国内の部品仕入れ段階などで発生した消費税を国が後で戻す仕組みのことです」
消費税の税額は年間売上高から年間仕入れ高を差し引いた額に５％掛けて決まる。輸出分の税率はゼロだから、輸出割合が高いほど、仕入れ段階の税額と還付金の逆転現象が起きるというわけだ。 「例えば、ある企業の売り上げが国内で５００億円、輸出で５００億円だったとします。
仮にトータルの仕入れ額が８００億円だったとしましょう。その場合、国内で販売した５００億円の売り上げに対する税額は２５億円、仕入れの税額は４０億円となり、差し引き１５億円が還付されることになるのです」
つまり、本当は１０００億円の売り上げがあるのに、５００億円も低くなり、それでいて仕入れ額の８００億円はそのままで計算されるというわけだ。
＜つづく＞ ミディアム
2012/06/25 11:40
＜つづき＞
「政府の予算書を見ると、こうした還付金は約３兆円（１０年度）あり、消費税の総額（約１２兆５０００億円）の約３割に上ります。
仮に１０％に引き上げられれば還付金は単純計算で６兆円にも達するのです」 こうした輸出企業の本社を抱えた税務署は徴収する消費税よりも還付金の方が多く、「赤字」になっているという。「トヨタ本社がある愛知の豊田税務署は約１１５０億円の『赤字』です。税務署はトヨタに毎月、２００億円近くを振り込まなければならず、
遅れると巨額の利息が付くので大変です」
黙っていてもカネが入る――。
政財界が一体となって消費税増税にシャカリキになる理由がここにあるのだが、対照的に中小企業は苦しくなる一方だ。 「消費税の滞納率は５割にも上ります。これは事業者がわざと滞納しているのではなく、経営が厳しくて納めたくても納められない中小企業、自営業者が多いのが実態です。ズルズルと税率が引き上げられれば、滞納額も大変な額になるでしょう。
欧州並みに失業率が高くなり、国家は疲弊する。
還付金制度を廃止するだけで３兆円の増収になります。
増税などとんでもない話で、消費税自体を廃止するべきです」
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だから、経団連のモンサントに遺伝子組み換えされた米倉会長は恥も外聞もなく「早く消費税を上げろ」と抜かしている。 労働組合が何故消費税増税賛成か？ 御用組合だから。。。。庶民の味方では有りません 財政が厳しいから消費増税やむなしという人のよい人がいる。
こらは間違いだ。
なぜなら、消費増税をあげてから国家の税収は減少しつつけて
いるのだ。３％から５％にあげるとその傾向はさらに激しくなった。
消費増税によって高額所得者への税額控除、法人税減税等が税収減だった。
消費増税によって、間違いなく税収減になり、景気はさらに後退する。
これが歴史的事実である。
現在、中小企業の消費税滞納は８７００億円もある。
これが１０％になったらどうなるか、およそ１兆５０００億円の
消費税滞納を生み、消費税倒産の中小企業は１０万社にも及ぶという。
そうなればまちがいなく大不況となり、失業者は増大し、税収減となる。
いわゆる輸出戻し税の問題もそのままである。
現在、輸出企業に３兆円の戻し税がある。トヨタ一社で毎年２２００億円もの
戻し税をうけている。これが１０％になったらどうなるか、税収１３兆円の
６兆円が輸出大企業にいくのだ。だから輸出大企業や経団連は
消費増税を歓迎している。国民を苦しめればやがて自分の企業がつぶれることも
知らない。車を買えなくなる層が増えてくるはずだ。
低所得者への対策もまったくなされていない。
逆進性に対する軽減税率の対策も取られていない。欧米で当たり前の食料品や住宅、教育など生活必需品への非課税対策がとられていない。 300兆円を凌駕する財務省聖域である特別会計に斬り込まない限り、
日本は何にも変わりません。
小沢グルーブ以外の議員連中は、石井議員刺殺事件を語り草にしているはずで
おまけに財務省に逆らえば、国税査察で踏みこまれるので、手も足もでません。 何度も言いますが・・・
特別会計の聖域に切り込まない限り、日本は非民主国家のままです。 財務省詐欺
特別会計 本当の予算４２０兆円
今まで一般会計６０兆円のみでの議論
一般会計から特別会計に毎年４０兆円程に金が動いています。
その分一般会計が足りないので４０兆程の国債を発行しています。
特別会計は繰越が認められているので毎年約４０兆円の繰越が有ります。
だから毎年国債の残高が積みあがって行きます。
大雑把に云えばこんな構図です。
「日本が自滅する日」石井紘基著 「消費税はゼロに出来る」菊池英博著を読めばこの事がよくわかります。
財務省はこのことは判らない様にして国債の残高のことばかりいって国民をごまかします。
枝野がやった事業仕分けなどやっても、特別会計に直接手を突っ込まなければあんなものです。
もとに戻ったものも沢山あります。 小沢一郎があの事業仕分けにクレームをつけたのは小沢一郎がそんなことは判っていたからです。
根本的な改革をしなければ何時になっても今の状態です。
日本銀行 イカサマのやり方
お札を印刷させてくれたらお金持ちになれるのに・・・、と誰もが子供の頃に、一度は考えた経験があると思います。 昔の王様、貴族、政治家たちがつるんで、自分たちが出資する民間銀行にお札を印刷する権利を与えるという、まるでインチキなシステムが、中央銀行のはじまりです。 日本の場合、1円玉～500円玉のコインは財務省が発行し、お札を発行しているのは中央銀行である日本銀行であります。 千円札や一万円札を見れば分かりますが、日本銀行券と書いてあります。 コインの場合は、金属であり、地金価格が相場で変動するので、金属の価格が高騰すると、造ればつくるほど損をするリスクを抱えています。 それに対し、お札のほうは、ただの紙切れに印刷するだけで、1000円や1万円に化ける訳ですから、造る人達は笑いが止まりません。
中央銀行であるイングランド銀行は、1694年に設立されましたが、1689年に名誉革命で王位についたウィリアム3世は、アウグスブルグ同盟戦争中の1693年には、深刻な財政難に陥ってしましましたが、その時にスコットランド人のウイリアム・パターソンが考えついたのが、民間の銀行でありながら、通貨を独占的に発行でき、政府はそこから金利を払って、お金を借り入れるというものでした。
ただ同然でお札を印刷し、銀行の株主がボロ儲けし、国家も簡単に資金を借り入れできるというもので、聞けば誰でもインチキである事はすぐ見破れますが、財政に困窮する国家がお札を乱造したならば、そのお金は金や銀と交換できない不換紙幣だと思われてしまいます。 しかし、銀行システムを通じてお金を創出したなら、一般市民にはそのプロセスが見えないので、新たに印刷された紙幣は、金貨の裏づけがある、従来の紙幣と見分けがつかず、一般市民を騙す事ができるというものでした。 1694年にイングランド銀行が認可するとすぐに、ウイリアム3世や議員達は、先を争うようにして、自分たちが生み出したこの銀行の株主になってゆきました。 イングランド銀行の株主たちは、初期の頃は「１２００人協会」と呼ばれ、イングランド国王や女王はそれぞれ１万ポンドの価値に相当する株式割当を受け、後のハドソン湾会社の総督マールバラ公爵や、シュロスベリー卿も１万ポンドを出資しています。 数多くの貴族、役人、大商人などの特権階級の人々、またポルトガルやスペインのユダヤ人たちが
イングランド銀行の株を保有する事になります。 このイングランド銀行の初代造幣局長官は、怪しげな錬金術師でもある、あの有名な科学者のアイザック・ニュートンです。
イングランド銀行-1
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/167.html
イングランド銀行-2
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/168.html
また、アメリカの中央銀行であるＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）も、なにやら長ったらしい名前で、一見政府機関のようにも聞こえますが、これは純粋な民間企業で、アメリカ政府は1株たりとて保有していないのです。 FRBを構成している12の銀行の大株主は、ロスチャイルドやロックフェラー系の銀行であります。
FRB (米国連邦準備制度理事会)
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/164.html
すなわち、分かり易く言えば、彼ら連邦銀行は純粋な民間会社ですから、アメリカ政府が大赤字になって、将来のアメリカ国民の年金や医療など、社会保障がどうなろうが知った事ではなく、ただ同然の紙切れにドルを印刷して、アメリカ政府に貸付する事さへできれば、後は自動的に利子の分が儲かるというシステムです。
また、市場で大企業や銀行の倒産というリスクが発生しかけても、彼らは国家でないので関係なく、アメリカ政府が政治的救済の名の下で、税金という手段で、将来の為に蓄えた国民のなけなしのお金で処理されるだけで、彼らの懐が痛む事はありません。 連邦準備制度理事会などと、いかにも政府機関であるように国民を欺き、死の商人の顔を持つ国際金融財閥が、政府と癒着し、国家財政の事などおかまいなしに、お札を印刷し、政府に軍事費を使わせ、政治家と共に大儲けするインチキシステムだと、私は思います。
日本での中央銀行は、1881年（明治14年）大蔵卿に就任した松方正義が提唱し、翌1882年（明治15年）6月に日本銀行条例が制定され、同年10月10日、日本銀行が業務を開始するに至りました。
松方正義が中央銀行案を推進するのは、明治10年に渡欧して、フリーメーソンのフランス蔵相レオン・セーに会ってからでありますが、レオン・セーはロスチャイルド家第4代当主アルフォンス・ド・ロスチャイルドの使用人であります。 レオン・セーの示唆によって日本に中央銀行を設立した松方正義は、フランスのロスチャイルド家に見込まれて日本に中央銀行設立案をたずさえて帰国し、明治政府の権力の中枢につく事になりました。 そうして、戦争と中央銀行はセットとなって、明治政府は戦争に突き進み、中央銀行に出資している政治家や金持ちたちは、莫大な資産を築いてゆきました。
ユダヤ人と金融
http://wave.ap.teacup.com/renaissancejapan/169.html
日本銀行設立当初の株主は、ロスチャイルド、日本の財閥の一族、政治家などでありますが、残念ながら現在手元にその資料が無いため、ご紹介することは出来ません。 今日現在の日本銀行の株主は、政府が55％、民間が45％で構成されています。
また、世界中の中央銀行を取りまとめているのが、ロスチャイルドが支配する、スイスのバーゼルにある国際決済銀行BIS（Bank for International Settlements）であり、金利やマネーサプライをコントロールすることが出来る中央銀行は、バブルもデフレ不況も自由に創り出す事ができるのです。 1980年代のバブル経済と、1990年代に入っての急激なバブル崩壊は、記憶に新しいところですが、日本銀行が決めた金利をみて御覧なさい。 1980年代後半は2～3%で落ち着いていた政策金利が、90～91年のわずか1年で6％にも急激に引き上げられ、突然のバブル崩壊、そしてユダヤ系ハゲタカファンドに二束三文で買い叩かれです。 中央銀行である日本銀行は、必ずしも日本のためになる事をやっていると思うと大間違いで、ユダヤ系国際金融資本ロスチャイルドの思惑で動いているという認識を持つことが重要です。 これが、いつも財務省と日本銀行が仲が悪い理由です。 日本のために、日本銀行を動かせたいなら、財務省が日本銀行を吸収し、コインと同様、紙幣も発行すれば良いのです。 このインチキのような中央銀行非難は、過去アメリカでも何度も議論されていますが、ケネディ大統領は、ＦＲＢ抜きで通貨を発行する権限を政府に与えるExecutive Order 11110に署名し、11月22日に暗殺されてしまいました。 Executive Order 11110は現在でも有効でありますが、それを行使した大統領はおりません。 それにしても、日本銀行の、あの ｢ 奇妙な目のようなマーク ｣ は、何なのでしょうか？ 私には、フリーメーソンの目にみえるのですが。 |
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