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私ごときではなく、消費者庁の有識者会議が「福島第１原子力発電所の汚染水処理などの事故処理費を「原価に算入すべきでない」」と指摘したにもかかわらず、民主党政権はしらっと利用者に付け回すというとんでもない決定を行った。
日経新聞の記事で気になっていた事故処理費用問題を探しても、「事故を起こしていない福島第１原子力発電所５、６号機、第２原発の減価償却費は料金への転嫁を認める」（これも消費者庁の有識者会議は否認）という、政府としての責任を放棄した決定については書かれていても、事故処理費用がどうなったかについては何も書かれていない。表組みを見て、ようやく事故処理費用が転嫁されることがわかった。
記事でも表組みでも一切触れられていないのが、枝野氏が官房長官のとき、「債権放棄で銀行にも応分の責任をとってもらう」と大見得を切っていた債務履行費用の転嫁である。
むろん、銀行が債権放棄を強いられれば大ニュースになるから、その話は露と消えている。
まもなく実行される追加融資ともども、原発事故前の融資全額の債務履行費用が電力料金に転嫁され続けるはずだ。
（※ 福島第一・第二の“生き残り原子炉”は、地元が再稼働を認めるはずもなく、廃炉に向かうしかないのだから、政府が接収する他ない）
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東電値上げ、９月に8.47％
標準世帯で月360円、企業向けも圧縮
政府は19日、東京電力の家庭向け料金の平均引き上げ率を8.47％程度とすることを決めた。枝野幸男経済産業相と松原仁消費者担当相、藤村修官房長官が首相官邸で協議し合意した。料金に転嫁する人件費を一段と圧縮することなどにより、値上げ率は東電が申請した10.28％から小さくなった。
政府は近く閣僚会議を開き、査定方針を正式決定する。そのうえで、経産省が東電に申請内容の修正を指示し、経産相が来週中に認可する。値上げ時期は９月１日。
「契約アンペアが30アンペアで月の電気使用量が290キロワット時」というモデル世帯の値上げ幅は、月約360円（5.1％前後）になるもよう。東電の申請ベースでは480円だった。また家庭向け値上げ幅を抑えた結果、企業向け料金の値上げ幅も現在の16.7％から15％弱に縮まる。企業向け料金は４月に遡り適用する。
料金に転嫁する原価の内訳をみると、東電が3488億円で申請した人件費は約90億円カットする。経産省の専門委員会の議論では約40億円の削減にとどまったが、圧縮額を上積みした。
管理職の年収を東日本大震災前より31.34％削り、全社員の平均年収も23.68％減らす。近年に公的資金を受け入れた企業のうち、最も人件費を削ったりそな銀行（23.62％）を上回る削減幅とした。社員の年収は平均548万円となり、東電の申請より８万円の減額となる。
福利厚生では、健康保険料の会社負担の割合を東電が申請した６割から５割に縮める。社員食堂の経費を原価から外すなど法定外の福利厚生費も３割超引き下げる。稼働率が低いとの批判を受けた東電病院にかかる設備投資費用も料金への転嫁を認めず、原価を約4.5億円圧縮する。
一方、事故を起こしていない福島第１原子力発電所５、６号機、第２原発の減価償却費は料金への転嫁を認める。経産省と消費者庁で意見が対立したが、枝野経産相は19日に記者団に「（料金への転嫁を認めず）減損処理を行った場合、賠償と廃炉措置、そして電力の安定供給の同時達成をはかる枠組みに支障をきたすおそれがある」と説明した。松原消費者相は値上げ率の決着について「今の状況の中でのギリギリの（認められる）数字」と述べた。
値上げ幅が決着したことで、政府は東電への１兆円の公的資金注入を月内に実施する方針。銀行の追加融資と併せて資金計画が前進し、資金繰り難に直面する事態は避けられる見通しとなった。
東京電力は19日、「本日の関係閣僚のコメントは当社にとって大変厳しい内容だが、最終的に指示をいただく内容を踏まえて対応していきたい」とのコメントを出した。
［日経新聞７月１９日夕刊Ｐ．１］
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原発事故費の転嫁認めず 消費者庁、東電値上げで意見書
東京電力の家庭向け値上げの是非を議論してきた消費者庁の有識者会議は17日、経済産業省の専門委員会がまとめた査定方針案への意見書をまとめた。福島第１原子力発電所の汚染水処理などの事故処理費を「原価に算入すべきでない」と指摘した。同社正社員の年収削減率も現在の20〜25％から「少なくとも30％程度」に上積みするよう求めた。
松原仁消費者担当相はこの意見書をもとに、枝野幸男経産相と詰めの協議に入る。経産相は17日「そんなに遠くない時期に消費者相と協議する」と述べた。料金に転嫁する人件費の圧縮幅の上積みなどで、値上げ率は東電が申請した平均10.28％から８％台にまで低下する見通しだ。値上げ時期は９月１日となる可能性が高い。
意見書は事故処理費の料金への転嫁を認めない理由は「明解かつ合理的な説明になっていない」とした。事故を起こしていない福島原発６基の減価償却費も原価から外すべきだとした。
一方で「原発の事故処理費や減価償却費の料金転嫁を認めないことで生じる事情も踏まえ、慎重に対応してほしい」（井手秀樹慶大教授）との指摘も出た。
［日経新聞７月１７日朝刊Ｐ．２］
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