って言うか、ソモソモ 野豚や前張り前原等 民主党を乗っとった奴等は、最初から

" 自民党の別働隊 "

として送り込まれたスパイ共だから当然と言うベキ

「 確信犯的国民裏切り 」！

だから、コイツ等を絶対許しては為らず、全員ヒッ掴まえて打ち首にシナキャ駄目ナノ

ある意味、自民党など主犯ではない。今まで既得権益精力の連合体の政治部門だったにすぎない。それに代わる部門があれば必要ない存在。

自民党悪者論ではなぜ野田がここまでシャカりきになって消費増税に突っ走るのかは理解できない。なぜわけもわからず菅も野田もＴＰＰに加わろうとするのかも判らない。

本丸、マスコミ、官僚を含む既得権益連合を叩きのめさない限り何も変わらない、自民党が衆院選で敗退し少数野党に転落しても何一つ政治主導ができなかったことを考えること。

造りっぱなしの公園など、風雨アカの付いた施設など、いたるところに放置されている。

そんな、ベーシックな議論が無いままに、公共事業をバラせば経済が活性化するとは認知症。

社会保障財源は社会保障費で購入した株式ですから、景気回復で社会保障費増以上に積立金は増加します。
もちろん景気回復で税収も加速度的に増えていきます。公共事業増による単年度の財政赤字の増加率以上に税収の増加率は大きいのです。

問題はやはり消費税増税で、初年度だけ増税直前の駆け込み消費と増税分の価格上昇で見せかけのGDP増加。二年目以降消費を冷え込ませてマイナス成長要員になります。

三党が本気でプライマリーバランスを放棄し、積極財政に舵をきるのは喜ばしいことです。
それなら、アクセルとブレーキを同時に踏むことなどしないで、黙って２００兆円の景気対策だけやればよろしい。

”コンクリートから人”へを改めるのはとても良いことです。
実は、これこそ小沢にやってほしいことだったんですが、まぁ良いでしょう。

違います。
森−小泉から続く、公共事業の抑制が日本の長長期にわたるデフレの最大の原因です。
統計を御覧ください。
わが国のGDPの低下の原因は投資不足にあります。消費の低迷ではないのです。
政府による社会資本の整備、企業による生産資本の整備、このふたつが劇的に減った。これが日本の苦境の真実です。

政府の間違った政策のせいで、わが国の社会資本は急激に老朽化し、一部とは言えないほどの割合で国民の生命を侵す寸前の状態になっています。
それならば、それを一気に公共工事で改めてしまいましょう。

土建業は現在では技術集約型産業のためバラマキの効果は薄く、土建業が景気回復の主役になることは期待薄です。
しかし、その分、機械、施設の投資が進みますから、国内向けの生産財購入や、土地建物への投資が拡大すると予想できます。
民間の生産財投資が復活すれば国内での貸借も盛んになりますから、信用創造が働き通貨量は飛躍的に増えていきます。

高橋洋一らは依然として財政政策に効果はないとうそぶいていますが、その彼も２０兆円くらいならやっても良いかもしれないと私にはっきり言いました。
良いに決まってるんですよ。財政政策は信用創造の呼び水なんですから、公共工事だけの景気押上効果を計算して効果がない効果がないって言ったって説得力なんかありゃしません。

３党が改心して、バラマキ政策に転向するなら、それはとても良いことです。
本当にその通りにバラ撒くか疑わしいので、これからも３党を監視しましょう。

実践の裏づけ無い経済的思惑は、それはそれで理論的に否定し難いが、経済議論は現実的正しさが証明できなければ、空論。

勿論消費増税分は、公共事業にも社会保障にも一切回らない。シロアリ養成費や米国への数々の献上金、そしてＴＰＰによって生じる損失補てんへと化けるのだろう。

＞”コンクリートから人”へを改めるのはとても良いことです。
＞実は、これこそ小沢にやってほしいことだったんですが、まぁ良いでしょう。

冗談じゃない。自民党支持者のあなたの主張は全否定する。
「コンクリートから人へ」の2009年の民主党マニフェストのほうが正しい。

以下、自民党批判。リフレ派も反リフレ派も徹底批判だ。

■マニフェストの概要とやらを自民党が出してきたのだが、この政党は完全に過去に回帰しているとしか思えないほどに壊れかかっている。
大規模災害に備えた社会資本整備を２００兆円とは目を疑いたくなるほどの白けたバラマキで、まさに地方利益誘導の復活としか思えない内容である。

今の日本にそんなバラマキをやる余裕などないのに、どこから２００兆円なんて資金が出てくるのか不思議で仕方がないが、
それ以前に２００兆円なんてどこにばら撒くのか理解ができない。
道路、港湾、上下水道、通信と明記されているが、道路は十分すぎるほど整っていて、
せいぜい道路インフラが遅れている都市圏ぐらいしか投資先はないし、港湾も作りすぎでもはや必要ないし、
上下水道も十分すぎるほど整っていてどこに投資する場所があるのかも理解ができない。
通信だってもう十分だ。

むしろ必要のないものを作ったら、それで自治体が維持費によって疲弊して、企業まで潰してしまうことにもなりかねない。
小渕のバラマキ政権によって下水道維持費を企業に負わして倒産させた馬鹿な自治体だって存在するが、
そういうことがあちこちで起きても不思議はないだろう。

自民党もここまで腐ってくると、冗談抜き消えてなくなった方が日本のためだ。

利権屋どもにばら撒いて票を得て、この繰り返しが現在の借金になっている。
これで日本経済がよくなると本気で思っているとしたら相当に頭がいかれている。
http://blog.livedoor.jp/nnnhhhkkk/archives/65737159.html

■国が社会保障を達成するには、会社を通して労働を与えることしかなかった。
いわゆるハコモノ行政はこうして産まれる。
でも、ハコモノ行政は労働者を働かせ続けるために、ずーっと何かを作らなければならないので、無駄が多い。
http://twitter.com/T_akagi/status/17756944060
■社会保障は個人に直接配るべき。
「公共事業を増やすべきだ」という人たちがいるが、多くの人に関わる社会保障は効率的であるべき。
「俺達は賃労働で食べている。国から直接金をもらうなんてとんでもない」
という自尊心のために、無駄を許すべきではない。
http://twitter.com/T_akagi/status/17757123167

景気回復のために、一定のカネをどっと流すのは賛成だ。
しかしそれはきちんとカネが回る社会にしなければならない。
もし穴を掘って埋めるだけも構わんというなら、それなら全国民に現金を配った方がよほど公平だ。
高度成長時代のように公共事業をやればカネが国全体を駆け巡る状況ではない。

景気回復のためには血（カネ）を流さなければならない。
しかし血管の詰まりを正して通りを良くし、そして血そのものも栄養分たっぷりのモノを流さなければならない。
今の日本で、デフレ解消のためにとにかく公共工事を！と言うのは、糞詰まりの血管に、栄養分のない血を流すようなものだ。

カネを流すなら、給付つき税額控除のような普遍主義にもとづく給付政策が公平だろう。

究極的には、負の所得税の導入を目指すべきだろう。

負の所得税に原則としてすべての給付政策を統合すれば、
「既得権益を剥がした再分配」「非裁量的で効率的な再分配」が可能となり、
「小さな政府（シンプルな政府）と高福祉」を実現できる。
ちなみに、小沢氏は自由党党首時代、負の所得税を唱えていた。

負の所得税は、給付付き税額控除という部分的な形で、他の先進国において導入例がある。
■ミルトン・フリードマンが提唱した負の所得税が有名である。
実際にはイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで一部導入され、拡大されつつある。
アメリカ合衆国における勤労税額控除もこの負の所得税のバリエーションだと評価される。
日本においては小沢一郎が党首を務めた自由党が負の所得税に近い政策を掲げていた。
また、小沢が民主党の代表選挙に出馬する際に、再びこの公約が掲げられた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%90%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0
■給付付き税額控除 具体案の提言
〜バラマキではない「強い社会保障」実現に向けて〜
【導入国】イギリス、フランス、オランダ、ベルギー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、カナダ、ニュージーランド、アメリカ等
日本は、バブルの崩壊からようやく立ち直ったかと思うと、今また、グローバルな経済危機に直面しています。
この２０年の間に、雇用については非正規雇用労働者の比率が増え、これまで
「会社」が正社員・終身雇用・年功制というかたちで果たしてきたセーフティネットから漏れる人々が増えてきました。
また、子育ての問題など、人間が生きる上で基本的な、生活や人生設計に直結した部分での将来不安が国民を覆っています。
このような重大な時期に政治は機能不全をきたしています。現在の日本が抱える課題の解決のためには、
物事の本質をしっかりと見極め、的確な政策を打ち出していく必要があります。
しかし、残念ながらこれらの問題に関する政策論議の多くは、対症療法的な既存政策の微修正が中心です。
わが国は厳しい財政制約の中で、格差問題や生活に対する不安といった問題に対処していかなければなりません。
そうなると必然的に、税と社会保障を別々に議論するのではなく、両者を一体にした仕組みを考えていかざるを得ません。
そうした要請を具体化するのが本提言で掲げる「給付付き税額控除」です。
東京財団では２００７年よりその必要性を提唱し、近年はメディア等でも頻繁に取り上げられるまでになりました。
本提言では、より詳細な制度設計の論点、海外の導入事例に加え、日本における具体的な導入モデルを提示しています。
http://www.tkfd.or.jp/admin/files/2010-07.pdf
http://www.tkfd.or.jp/research/project/project.php?id=12

★公共事業の“乗数効果”はない★飯田泰之（経済学者）×橋下大阪市長

飯田泰之@iida_yasuyuki
公共事業は会計（国民経済計算）上同額の付加価値が生まれていることになっていますが，
あくまで会計上のお約束にすぎません．
http://twitter.com/#!/iida_yasuyuki/status/196795253150326784
すると公共事業が（たとえば減税よりも）経済活性化の役に立つためには，
個人に直接お金を渡すよりも政府の事業が（会計上ではなく実際の）価値を生むことが出来ないといけない．
これはかなり難しいでしょう． @t_ishin
http://twitter.com/#!/iida_yasuyuki/status/196795838553530368

橋下徹 ‏ @t_ishin
僕は景気回復のために、一定のカネをどっと流すのは賛成だ。
しかしそれはきちんとカネが回る社会にしなければならない。
もし穴を掘って埋めるだけも構わんというなら、それなら全国民に現金を配った方がよほど公平だ。
高度成長時代のように公共事業をやればカネが国全体を駆け巡る状況ではない。

飯田泰之@iida_yasuyuki
かつては「みんなが是非欲しいと思っているが個人・個別企業の資金力ではとても出来ないこと
（例：インフラ整備）」が日本にたくさんあった．
しかし現在ではその余地はかなり縮小しているといってよいかと． @t_ishin
http://twitter.com/#!/iida_yasuyuki/status/196796174538244100

橋下徹 ‏ @t_ishin
景気回復のためには血（カネ）を流さなければならない。
しかし血管の詰まりを正して通りを良くし、そして血そのものも栄養分たっぷりのモノを流さなければならない。
今の日本で、デフレ解消のためにとにかく公共工事を！と言うのは、
糞詰まりの血管に、栄養分のない血を流すようなものだ。

飯田泰之@iida_yasuyuki
さらに新規の公共事業では用地買収にお金がかかるため，
支出の割には実際の公共事業の費用は小さくならざるを得ません．
その意味で，既存＆現在利用率の高いインフラの整備や震災地区のインフラ復旧などを除くと，
公共事業に意味のある効果は期待できないと思われます． @t_ishin
http://twitter.com/#!/iida_yasuyuki/status/196796844230197250

【社説】ケインズ先生、日本ではあなたの理論は効果ありませんでした
西側諸国ではエコノミストやコメンテーターがケインズ理論に基づく景気刺激策をもっと行うべきだと長年にわたって主張してきたが、
ここで再度、この試みが数十年間行われてきた国を検証してみるのも悪くないだろう。
日本が先週発表した今年1〜3月期のGDP（国内総生産）速報値は、政府による財政支出が寄与し、驚くほど堅調な成長を示した。
ところが22日、格付け大手フィッチ・レーティングスが日本国債を格下げしたことで、この明るいニュースが曇ってしまった。
日出ずる国の経済は第1四半期で前期比1％の成長を示した。年率換算で4.1％だ。
この力強い数字は震災後の復興事業に対する財政支出のおかげだ。
またエコカー補助金の復活も個人消費の大きな伸びを支えた。
ではなぜ誰も喜んでいないのだろうか。
誰もがこの高い成長率が続かないことを知っているからだ。
第1四半期の輸出は他と比べて明るさを見せていたものの、欧米諸国や中国の需要は不透明だ。
消費者信頼感指数が4月に下落したのは、夏の電力不足と海外市場の低迷に対する懸念が原因であることは明白だ。
日本では、経済成長が文字通り「財政支出か、もしくは破たんか」の問題になったようだ。
そして政府はこの両方が現実になり得ることに気づき始めている。
政府の資金は結局どこからか調達しなければならないからだ。
つまり納税者だ。
政府は何十兆円もの資金をこの20年で公共事業に投じてきた。
このため公的債務はGDP比200％以上に達している。
かつて世界第2位だった経済大国は、ケインズ理論に基づく公共投資が民間主導型の成長を実現させる一助になるとの主張への反証の役割を果たしている。
日本は長い間、できたばかりの道路をまたすぐに掘り返すといったことを繰り返してきたが、
第1四半期の数字が示すように、この国はまだ民間部門主導による成長が実現していない。
公営企業の民営化に再度取り組むとか、野田佳彦首相が打ち出している自由貿易政策を進めるといった経済の活性化案を欠いた状態では、
それをどう実現させていくのか見極めることは難しい。
日本の有権者はいずれ、このような偽りの期待を持ち続けることはできないと決断するだろう。
一方、日本以外の専門家や政策決定者らは、効果のなかったケインズ理論とともに歩んできた日本について、
知的な誠実さをもってあらためて考えてみる必要がある。
http://jp.wsj.com/Opinions/Columns/node_448105?mod=WSJFeatures
＞日本は長い間、できたばかりの道路をまたすぐに掘り返すといったことを繰り返してきた

「穴掘って埋める」「利用者のいないハコモノ等建設」「採算の取れない道路建設」
といった景気対策としての公共事業は、もう効かない。

■公共投資増に蠢き出した
■消費税増税の政治経済学
■国民からカネを巻き上げ公共投資を増やすのか
前略。消費税増税の景気に対する効果は、どんな方便をとろうとマイナスだ。
過去2回の消費税増税の時には、レベニュー・ニュートラルといって所得税等の減税措置が入っていた。
これに対して今回は増税だけであるが、それでは不味いということで公共投資増の話が出てきた。
やはり国民にカネを持たせるより、国が取り上げて使うという誤った発想だ。
この機会に乗じて、公共投資復権を考えている人が出始めてきた。
自民党は国土強靭化基本法案を今国会に提出している。
10年間で総額200兆円をインフラ整備などに集中投資するという。
また、公共投資による需要創出でデフレ脱却を図るのだともいっている。
民主党も大型公共事業復活などで、「人からコンクリート」へと当初の主張と逆の動きになっていることと奇妙に符合する。
消費税増税で事実上の連立になっている民・自・公が、おしなべて従来の公共投資を主張しているのは気がかりだ。
公共投資の効用を主張する人は、公共投資をすれば名目ＧＤＰが伸びるという。
たしかに公共投資は名目ＧＤＰの構成要素であるので、
もっともらしいが、名目ＧＤＰ伸び率と名目公共投資伸び率の推移データと見ると両者に関係はない。
理論的には公共投資の需要創出効果はあまりないとされている。
十分な金融緩和がないと円高を誘発し、輸出減となるからだ。
この意味で、公共投資の景気浮揚効果は限定的だ。
▼増税談合の分け前は利権たっぷりの公共投資
そもそも総額200兆円などという数字が、先に出てくるのがおかしい。
本来、公共投資は個々のプロジェクトでみて、
便益（Benefit）と費用(Cost)の比率（Ｂ／Ｃ）が1を上回っていれば、いくらでもやっていいはずだ。
筆者は大蔵省時代に公共投資の評価を頼まれ、Ｂ／Ｃの計算チェックだけを行ったことがある。
そうしたらＢ／Ｃが1を下回る例が続出し、採択不能となったものが多くなってしまった。
そうこうしていると、そのうち事業評価をしなくてもよいと言われてしまった。
そのままでは予算をつけられなくなるからであろう。
公共事業を個別プロジェクトでみるとＢ／Ｃが1.00なんていうのが結構多い。
そうしたプロジェクトははじめから1.00になるように計算しているので、
すこし間違いを探すと、1.00未満になって不採択になってしまう。
ただし、経験上Ｂ／Ｃが3以上だと、多少の計算誤りを指摘してだけでは不採択（Ｂ／Ｃが1未満）にはならない。
海外の公共投資担当の人とも話したが、やはり同じようなことを言っており、
ドイツやニュージーランドではＢ／Ｃの採択基準を3や4に設定していると言っていた。
そこで、経済財政諮問会議で同様な提案をしたことがあるが、国交省などから強硬な反対があって、実現しなかった。
公共投資は、ごく一部の人だけが潤うので、一層、合理的な意思決定が必要であるのに、
先に総額を決めるなどの「計画」はＢ／Ｃの視点から見れば、かなりあやしいものだ。
個別の公共投資まで否定しないが、Ｂ／Ｃの第3者チェックもなしで行うと、従来の「土建国家」の復権になってしまう。
消費税増税で事実上の連立になっている民・自・公で、秋の補正予算で大型公共投資という話もでているのは、
増税への談合の分け前が、利権たっぷりの公共投資になるわけで、いかにもきな臭い。
http://diamond.jp/articles/-/20751?page=4

■公共事業は金融緩和なしにやればデフレ助長します。
1990年代を通じて（正確には7年ちょうど）で自民党中心の政権は財政政策を120兆円の規模で行った
（この中には有益なもの非効率的なものさまさまざまあっただろう）。
その帰結はデフレの継続、円高トレンドの加速、財政赤字の累積。
この発想の延長として現在の国土強靭化計画はある。

RT @YoichiTakahashi: 整備新幹線までGO!消費税増税で始まった
「公共投資ばらまき合戦」に景気底支えなど期待できないことはデータが証明している
防災との関係で公共投資は必要との議論もある。
それは否定しないが、防災効果の高いモノは当然B/Cが1より大きくなるわけで、投資採択基準と防災意識は矛盾しない。
防災というばかりで、効果を数量的にいわないのは、防災という名に隠れて真に必要な公共投資でない可能性もある。
本当の防災投資とインチキ防災投資を峻別するためにも、B/C基準が必要だ。
財政出動は、十分な金融緩和があれば効果を持つこともあるので、一概に否定しないが、
これまでのマクロデータを見ると、純輸出が効果を相殺するため有効需要増にならないことが多い。
消費税増税による景気後退を下支えするには不十分だろう。
また、ムダな公共投資(B/Cが1未満)が行われる可能性があり、かならずしもいい政策とは思えない。
それよりも金融緩和が先決だ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32905
http://twitter.com/smith796000/status/219565677407764481

■整備新幹線までGO!　消費税増税で始まった「公共投資ばらまき合戦」に景気底支えなど期待できないことはデータが証明している
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32905
■高橋洋一（嘉悦大）
‏@YoichiTakahashi
日銀法改正（または景気条項条件化）なしで公共投資バンバンでも、金融緩和がないので、デフレ脱却にはならない。
財政とか金融とかをちゃんと理解しないと酷い目にあうぞ。
1990年代はその繰り返しだった。また間抜けなことを繰り返そうとしている
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/220896208711983105

■中田大悟（経済学者・シンクタンク研究員・ＮＩＲＡ）
民主党が消費税増税を言い出した時、
野党はこぞって「具体的な社会保障制度の設計無しに増税先行けしからん」と批判したが、
具体的な積算根拠と費用対効果を示さず、
100〜300兆円の公共事業を脳天気に主張できるそのブーメランっぷりには、胸が熱くなる。
http://twitter.com/goushikataoka/status/220700362041073664
自民党にとっては、コンクリートが票である。
公共事業をすることによって建設業界を選挙マシンとして使えるからだ。

■片岡剛士（シンクタンク研究員・三菱総研）
「国土強靭化」と入力しようとして、「国土狂人化」と危うくタイポしそうに。笑。
金融緩和を伴わなければ結局限られたパイをどう切り分けるかという話になるだけでしょう。
http://twitter.com/goushikataoka/status/220707533621440513

田中秀臣
‏@hidetomitanaka
インフラ整備が「絶対」に必要？　そんなことをいう経済学者はゼロ。
費用便益率やNPV基準など多基準検証や代替的提案の保持、感応度分析などでインフラの評価をしてますよ。
http://twitter.com/hidetomitanaka/status/221452256501960704

ブロックしちゃったので縁戚のネトウヨの方々に答えるがｗ　
90年代に公共事業の拡大中心と事実上の緊縮的金融政策のつけは、
この図表で明白。http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi …　
教科書に書いてるとおりに円高（デフレ傾向の定着）をもたらした。
短期で名目GDPを少しあげても中長期で失速
http://twitter.com/hidetomitanaka/status/220728162827505664

しかし選挙が近づき、民主党の完全敗退が予想される中で、自民が相対的に上昇してくると、
今後もこんな公共事業大好きを相手にしていくのか。やれやれ、本当になにがなんだか。
http://twitter.com/hidetomitanaka/status/221273784756350978

すでにタイムラインレベルでも、急に公共事業好き好きみたいな人たちが増えてきてる　笑。
いままで民主党好き好きだとか、民主党嫌い嫌いだけいっている感情レベルの人にその傾向が強そう。
ただの選挙モードの餌食にされてるだけなのに。本当にちゃんとしようよ。
http://twitter.com/hidetomitanaka/status/221274521641041923
しかしさっき引用した土建屋と建設業者の利益を図れ、みたいな主張が恥もなくでてきて、
それが日本を救うみたいなのは、寒気がする。
なんで一部の利害を優先して、経済全体に恩恵がいく政策をまるで二の次か序でみたいに考えるのか？　
その理由は無知か特定の政治的利害か経済的利害しか思いつかない

斉藤淳　元エール大准教授
国土強靱化なんとか兆とか、またウルグアイラウンド対策アゲインのような愚策やるくらいだったら、
少しでも若い世代の教育や少子化対策に回せと。
民主党にも自民党にもげんなりですな。
http://twitter.com/junsaito0529/status/217607387283066880

全く同意で、費用便益計算すればはっきりしていると思いますけどね。
QT @inuimasaki 自民党の『災害対策に10年間で200兆』ってやつですね。
コンクリートより教育・保育に投資した方が経済的にもリターンが大きいと思います。
http://twitter.com/junsaito0529/status/217613865335275521

■鼻息の荒いイヤ〜な顔　自民総額２００兆円　土建国家復活プラン
５日自民党本部で大々的な出版記念会が開かれた。会の名称は「国土強靭（きょうじん）化〜日本を強くしなやかに〜」。
「３・１１後の国土の均衡ある発展」を謳（うた）っているが、何のことはない。
公共工事にカネをバラまき、その代わりに選挙で票をもらう。
古い自民党政権の“土建国家”復活を狙った集会だ。
党本部８階のホールは、建設業協会など２００団体から１０００人超であふれ返った。
ゼネコン業界の期待は熱いようだが、野党の自民党に国家予算がバラまけるのか？　
その疑問を払拭するのが、野田政権との“増税談合”である。
自民党は６月４日、「国土強靭化法案」を国会に提出。
防災のための公共事業として、今後１０年間で総額２００兆円規模をインフラ整備に集中投資すべしと提言した。
その上で、消費増税法案の修正協議で、付則１８条にこんな文言を盛り込ませた。
〈消費税率の引き上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する〉
要するに、増税とセットで防災対策という名の公共工事にジャブジャブ税金を使う、ということ。
消費増税のためなら何でも従う野田の足元を見透かして、付け込んだのだ。
この“悪巧み”の旗振り役は建設・道路族のドン、二階俊博と古賀誠だ。
すでに２人は「予算化は当然」という顔で永田町を闊歩している。
「二階さんは党の国土強靱化総合調査会の会長。
５日の集会でも挨拶に立ち、『災害を受けて困っている人のために再び安心した生活をつくっていくのが政治ではないか』と、
集まったゼネコン関係者にアピールしていました。
古賀さんはもっとヒドい。
増税法案の衆院通過後に『解散は年末〜年明けでいい。来年度予算は俺たちが主導的に組んでやる』と番記者との懇談で豪語していました」（自民党関係者）
これ以上、民・自・公の談合が続いたら、この国は再び「人からコンクリートへ」、政業癒着の利権国家に逆戻りだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/6737941/
２００兆円もの税金を土建屋にばらまくくらいなら、消費税率を上げないほうがいい。

■消費税増税法案に仕掛けられた自民党の“黒い思惑”とは？
民主党分裂の決定打となった『社会保障と税の一体改革関連法案』が、いよいよ１１日から参議院で審議入りする。
民主・自民・公明の３党合意により成立がほぼ確実視されている同法案だが、
実はこの法案には自民党のある思惑が隠されていた。
消費税増税法案の３党合意の場で交わされた『確認書』。
全２１ページにも及ぶこの文書の『附則第１８条第２項』には、増税分の予算を何に使うのかが定められている。
その中の＜事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する＞という一文こそ、
自民党が官僚に指示して書かせた“霞が関文学”的な仕掛けなのだ。
この資料を提供してくれた経済産業省の中堅キャリア官僚、Ｓ氏が解説する。
「防災や減災という単語は、誰もが納得しやすいから使用しているだけです。
“霞が関文学”的キーワードは、＜減災等に資する＞という部分の『等』と『資する』の文言。
『等』という１文字がつくだけで、防災や減災にあまり関係ない分野にも使えるようになる。
『資する』も同じく、防災に限定されず使途を広範囲化させる目的のワードです」
“霞が関文学”は解釈が曖昧になる語句を文章にあえて盛り込むことで、その適用範囲を無限に拡大するものだという。
こうしたトラップは、まだある。
「＜歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施する＞という箇所です。
文末に『実施する』とありますが、これは決して実施するという意味ではない。
その前の『検討し、』という部分が重要なのです。
その心は、いつまでも検討して、永久に実施しないという意味です。
つまり、歳入庁創設という計画はもう完全に消えたのです」（Ｓ氏）
それでは、なぜ自民党はこんな文章を官僚に書かせたのか。
民主党の若手議員、Ｋ氏が説明する。
「選挙対策ですよ。政局はもう、いつ解散総選挙があってもおかしくない情勢。
建設業界や不動産業界などからの票欲しさに、総選挙後に自民党中心の政権ができれば公共事業でバラまくよ、
というメッセージを送っているんです。３党合意は自民党主導で行なわれた。
彼らは野党であるにもかかわらず、消費税増税分を公共事業に使えるようにしてしまった。
法案の名前は『社会保障と税の一体改革』なのにね」
来るべき総選挙で政権を奪取するために、公共事業のバラまきをチラつかせて票を集めようとしている自民党。
はたして、総選挙後の政局は彼らの計画通りに進むのだろうか。
http://news.livedoor.com/article/detail/6741687/

■自民党が「狂人」になるとき
むずかしい話が続いたので、たまにはお笑いネタを紹介しておこう。
自民党は、１０年間で総額２００兆円の公共事業を行なう国土強靱化法案を、６月に国会に提出するそうだ。
名目は「災害対策」だが、要するに土建業界に金を配って「昔の自民党」の栄光を取り戻そうという発想だ。
その教祖は、藤井聡氏。彼の話は、まるで吉本みたいで笑える。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=kVMmfSaNQUA
これはアゴラで辻元氏が紹介したものだが、藤井氏は例の中野剛志氏の師匠だ。
「京大教授」ということで権威があると思っている人もいるようだが、彼は工学部の教授。
話の中身は、経済学部では１年生にも笑われる「原始ケインズ主義」だ。
まず何でもいいから政府が金をばらまけという話があり、その理由づけに防災が出てくる。
２００兆円の国債が消化できるのかという問題には「日銀が引き受ければいい」。
それでインフレになったら「デフレが止まって一石二鳥」。
自民党は野党なので、この法案が成立する可能性もないが、
こんな荒唐無稽な法案が国会に提出される状況には危惧を抱かざるをえない。
今の財政状況で２００兆円の国債を発行するという法案がもし成立したら、
国債は暴落して財政は破綻し、防災どころか年金も払えなくなるだろう。
自民党がこういう危険な法案を出すのは「どうせ成立しない」と思っているからだ。
昔の社会党が「非武装中立」を唱えていたのと同じだ。
民主党はダメだが、自民党も野党暮らしで少しは反省して強靱になったかと思えば、
できもしないホラを吹いて土建業者の票を集める「狂人」になってしまったようだ。
日本の絶望は深い・・・
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120524-00000312-agora-pol

公共事業については、
景気対策をやるなら、便益（Benefit）と費用(Cost)の比率（Ｂ／Ｃ）を重視して選別しないと、
無駄な公共事業で税金を無駄遣いすることになる。

やるべき経済政策：財政拡大を伴うリフレ政策、成長政策、再分配政策（但し「恩顧主義的エコヒイキ政策から、基準に該当すれば公平にバラマク政策への転換」）
（１）便益（Benefit）と費用(Cost)の比率（Ｂ／Ｃ）が３以上の公共事業。
（ドイツやニュージーランドではＢ／Ｃの採択基準を３や４に設定している）
（２）事実上の“人頭税”である社会保険料の減免（財源は、国債の日銀直受けや政府通貨）。社会保険料は逆進性が極めて高い。消費税以上。
（３）共通番号制度の導入が前提だが、給付つき税額控除の導入
（４）規制緩和（ただし、環境・安全への配慮は必要）

財政赤字を強制的に削減させる法的コミットメントもなく、
低所得者層への配慮もない消費税増税には改めて反対する。
特に前者がなければ、
消費税増税は、赤字削減ではなく、利権集団へのばらまきの資金源になるだけの可能性が高い。
http://twitter.com/namiheiAMURO/status/216903532945752064

■政府紙幣５０兆円で国民５０万円＝社会保障保険料２年間タダをやってもまったく問題ないはず。
この程度なら今の日銀の通貨発行怠慢から今でもインフレにならない。
政府紙幣５００兆円で国民一人あたり５００万円にしよう
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28820476591611904
（高橋洋一＝嘉悦大教授・元財務官）

でも、給付による再分配は国民が強く否定するので、
無駄な公共事業を用いて、ゼネコンに大半を吸収されながら再分配するしか無いんだよね。
本当に無駄だ。
効率的に給付すればいいのに、国民が反対するから。
（赤木智弘＝フリーライター
http://twitter.com/T_akagi/status/219587256770498560

【庶民の財布から土建業（ゼネコン）へ】
自民党は消費税増税した税金で100兆だっけ、２００兆だっけか、バンバン公共事業をやるんだって。
要するに、中小零細企業やサラリーマン、農家、庶民からせしめた税金を土建業（ゼネコン）にあげるんだよね。　
国潰れて道路あり・・・
http://twitter.com/18iha/status/220453879161163776

自民党の掲げる「国土強靭化」は、震災を出汁に使った【公共事業のばら撒き】だ。
自民党という党は、原発のことを含めて、過去の失敗から何も学ばず、同じ過ちを繰り返す党なのだ。
票のためにばら撒きを行い、
利権と癒着し、官僚べったりの自民党の復権を阻まねば、国民は辛酸を嘗めるばかりとなろう。
http://twitter.com/byakko_ryo/status/222333556595240960

■増税で集票、成長
民主党の勘違い戦略
原田 泰 （早稲田大学教授・東京財団上席研究員）
民主党が、「コンクリートから人へ」というスローガンをもって2009年8月30日の衆議院選挙を戦ったとき、
多くの人はなんらかの期待をもって民主党に投票したのだろう。
私は、他はともかく、「コンクリートから人へ」というスローガンに全面的に賛成である。
・・・
自民党にとっては、コンクリートが票である。
公共事業をすることによって建設業界を選挙マシンとして使えるからだ。
民主党の「コンクリートから人へ」の人とは、子ども手当や所得補償を受ける国民のことだった。
しかし、制度として国民に予算を配っても、永続的に票には結びつかない。
民主党の支持者だけに子ども手当を配るという訳にはいかないからだ。
しかし、消費税を増税して、それを医療、介護、保育業界に配れば、業界団体を選挙マシンに使える。
しかも、民主党の経済学では、これらの業界は雇用を生み、雇用は賃金収入を拡大して消費を増やすから景気が良くなり、
デフレからも脱却できると考えているからである。
しかし、誰かから税金を取れば、その段階で景気が悪くなるのだから、税金で雇用を増やしても景気は良くならない。
同じ原理は、票についても言える。税金をもらう方の人は増税に賛成でも、増税される方の人は反対だから、全体として票が増えることはない。
一言で言えば、民主党は、経済学でも政治学でも勘違いをしている政権だったのではないだろうか。
民主党政権を立て直すには、この勘違いを改めることから始める必要があるだろう。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1941?page=3

世の中には、自民党の土建屋政治と、自民党の小泉政治しかないと思っている人もいるようだが、そうではない。

再配分の是非と、既得権益の是非は、別問題。
小泉自民党は「既得権益破壊＝再配分縮小」と短絡し、
反小泉は「再配分重視＝既得権益温存」と短絡した。
必要なのは「既得権益を剥した再配分」だ。
必要なのは、自民党の土建屋政治と自民党の小泉政治をアウフヘーベン（止揚）だ。

必要なのは「既得権益を剥した再配分」だ。
必要なのは、自民党の土建屋政治と自民党の小泉政治をアウフヘーベン（止揚）することだ。

■貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分
その理由は、国民年金や国民健康保険の逆進性が高いことにある。
所得移転には、年金給付や生活保護、児童手当などプラスの移転もあれば、
社会保険料や消費税のようにマイナスの移転もあるが、日本では生活保護の補足率が低いため、
最低生活水準の年収であっても、社会保険料や税を負担しているケースが多い。
独り親世帯に限らずとも、日本における所得再配分の貧困削減効果は、欧州先進国に比べかなり低い。
こうした日本の歪んだ所得移転を是正するには、「給付付き税額控除」と呼ばれる政策が一つのヒントになるだろう。
課税所得がなく、税金控除の恩恵を受けられない人に給付を行うことで、所得再配分を強化する仕組みだ。
日本ではまだ聞き慣れない政策だが、米国や英国、カナダ、オランダなどでは、すでに導入が進んでいる。（下の図表）
日本でも、中央大学法科大学院の森信茂樹教授を中心とする研究者グループが、
子育て世帯を対象にした「給付付き児童税額控除」を提言。
財源や税収が中立であっても効果をもたらす、とのシミュレーション結果を得ている。

貧困問題に対応するには、税制にまで踏み込んだ改革も避けて通れないようだ。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/2/

■低所得者ほど負担が重い社会保障制度　根本的な問題に目を向けない「一体改革」
――政策研究大学院大学客員教授 田中秀明氏
低所得者ほど負担が重い日本の社会保障制度
――政府は消費税増税を含む「社会保障・税一体改革」素案を決定しました。この素案をどう評価していますか。
今の仕組みを抜本的に見直すのが一体改革の趣旨だと思いますが、まだ半歩くらいで、残念ながら中身は不十分と言わざるを得ません。
改革は一度に全てできませんが、全体像を描いた上で順序を考えるべきです。
素案の作成者は厚生労働省の官僚であり、今の社会保障制度の何が問題か、特に社会保険料の問題点にほとんど触れられていないからです。
厚生、共済年金に属していない人が入っている国民年金の保険料は1ヵ月1万5000円程度（第1号被保険者）。
果たして年収150万円ほどの非正規雇用者が支払い続けられる額でしょうか。
医療保険料などもあり、おそらく払えるわけがない。
若干の減免措置があるとはいえ、国民年金の保険料は定額制なので、非常に逆進的（低所得者ほど負担重い）。
一体改革案には、保険料の減免など低所得者対策が謳われていますが、
保険料の基本的な問題にはメスを入れず、税金が天から降ってくるような感覚で、水漏れを税金で塞ごうという対応に見えます。
そもそも年金制度の基本的な問題は、財源として国民の支払う社会保険料にプラスして税が投入されており、
保険と税が渾然一体とした仕組みになっていて、ガバナンスが効かないことにあります。
役所は、保険は負担と給付が一致するので規律が働くと言っていますが、現実は全くそうなっていません。
基礎年金の第1号被保険者（自由業）の保険料は1人1月で約1万5000円、
第2号（サラリーマン）の保険料は不明（基礎年金部分と報酬比例部分を併せて、労使合計で約15％の保険料）、
第3号（専業主婦）はゼロです。保険料の金額さえ、わからないのが今の年金制度です。
保険料の未納者が増えていますが、社会保険料を払わない低所得者層が年金をもらえないのは自己責任で、
払った人と差がついてしかるべきだともいえるかもしれませんが、これはミスリーディングです。
なぜならば、基礎年金の2分の1は国庫負担、とどのつまり税金です。
比喩的に言えば、丸の内にある大企業を退職したＯＢの年金額の一部には、
年収150万円の非正規雇用者がコンビニで買ったおにぎりの消費税も含まれています。
それにもかかわらず、25年保険料を納めることができなかったという理由で、
低所得者が年金をもらえないのは、不公平ではないでしょうか。
このように日本の社会保障は、中堅以上のサラリーマンや公務員が保護され、非正規雇用者を救う仕組みになっていない。
私の推計では、日本では年収1500万円までの税金・保険料の総所得に対する負担率（世帯員ベース）は、
約17％から22％程度で、おおざっぱに言えば、所得にかかわらず20％前後の定率と言えます。
なぜ定率的かというと、所得税が累進的である一方で、社会保険料は逆進的だからです。
実際、国民年金保険料は収入と無関係の月額約1万5000円、厚生年金では年収900万円以上になると保険料負担割合が減少していきます。
医療保険料は、サラリーマンも、低い所得水準から逆進的になっています。
雇用者のうち3分の1が非正規雇用である今、この制度は多くの人にとっては厳しい制度といえるでしょう。
http://diamond.jp/articles/-/16081

■社会保障の企業主義と保険料の逆進性こそ大問題
消費税の逆進性＝所得が低い人ほど負担割合が重くなる＝はよく指摘されています。
それはもちろん、問題です。消費税増税が庶民ほど直撃し、消費を冷え込ませかねない。
しかし、もっと大問題は年金、介護、医療の保険料の逆進性です。
わたくし、さとうしゅういちのことで恐縮ですが、御紹介します。
わたしは、新たな挑戦のため、民主党を離党させていただきたました。
さらに、正規公務員をこのたび退職させていただきます。
今までは、健康保険も、事業主と折半で保険料を負担してきました。
税引き前年収440万円前後で月額の医療保険料が１４５００円程度。そういう状態でした。
ところが、これからはそうはいきません。
国民健康保険に入るか、いままでの地方職員共済組合を任意継続するかしなければなりません。
任意継続の場合も現役時代には事業主が負担していた部分を自分が払わなければなりませんから、負担は倍増します。
一方、国民健康保険税は前年の所得で決まります。
わたしが、計算してみたところ、どちらにしても、現役時代の二倍（三万円）程度の負担になることがわかりました。
わずかに、「任意継続」のほうが月額千円ばかりお得なのでこちらを選ばせていただく予定です。
所得が激減したのに、保険料は激増する。
ギャグのような話ですが、こういうところから貧困に落ち込んでいくことがよく実感できます。
もちろん、2010年度からは、会社都合で失職した方については、
「前年の所得を３０％だったという前提で計算した保険料（税）」に減免する制度がスタートしています。
しかし、自己都合退職は対象外です。
多くの企業では、実質的な解雇でも自己都合ということにさせてしまう場合が多いのではないでしょうか？
「嫌がらせがあっても、自分から辞表を書いてはいけない」というのはこういうところでもいえると思います。
（あとで争う手段はありますが、面倒なのも事実です）。
介護保険料もひどい。大金持ちと生活保護ぎりぎりの人で、3倍しか違わないのです。
年金にしても基礎年金部分は一律の保険料です。
消費税の逆進性はもちろん問題です。しかし、もっと大問題は、保険料の逆進性です。
そして企業のセーフティネットから落ちこぼれた人は悲惨なことになるという点です。
消費税をいま、増税したら大恐慌は間違いない。しかし、「消費税増税反対だけ」を言えば良いわけではない。
「逆進性反対」こそ言わねばならない。そのように思います。
いい加減、福祉の企業中心主義を日本はやめねばならない。
それを民主党政権に少なくない人は期待していたのに裏切られたのではないか、とも思うのです。
ただ、一方で、民主党へのアンチテーゼとしてウケている河村たかし前名古屋市長の『庶民革命』も眉唾ものです。
本当に庶民革命をいうなら、住民税減税より前に介護保険料や国保料軽減などを打ち出すべきでしょう。
http://www.janjanblog.com/archives/30016

リフレ（年率２〜３％のマイルドインフレ）＋累進課税強化・富裕層への課税強化＋負の所得税（負の消費税）
を実施するべきだ。
累進課税強化＋負の所得税は、ビルトインスタビライザーの強化にもつながる。

【負の所得税】
所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。
課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。
http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
■飯田泰之（経済学者）：「負の所得税の財源。
現在日本では年間８０兆円の相続財産があり、これに対する相続税収は１.５兆円。
２億円まではうまくやれば無税。日本は実質相続税が無い。
配偶者を除く次の世代への相続に２０％課税すれば８兆円の財源ができる。」
http://twitter.com/#!/montagekijyo/status/13613237545
負の所得税＋累進率を強くすることには賛成。すぐにでもやって欲しい。
http://twitter.com/#!/kuroseventeen/status/11698284587

こういうと必ず、
再分配政策と構造改革（潜在的経済成長率を増す政策）やリフレ政策（安定化政策）を対立させる者が出てくるが、これらは矛盾しない。

経済政策においては、安定化政策と成長政策と再分配政策は三位一体であり、
対立するものではない。

単独の金融政策こそ効果がない。すでに市中金融は通貨を保有しすぎてジャブジャブ。
具体的な事業の発注なしで金融機関に金を持たせても貸借は増加しない。

もちろん、財政政策に金融政策を組み合わせるのは良い。
金融政策は財政政策によって貸借が活発化した時に市中金融がマネー不足にならないようにスることを目的に行う。
しかし、国債の札割れが起きるような現状では金融政策が主力になることはない。あくまで財政政策が主。

財政政策によって増加する財政赤字の累積は心配する必要はない。
どうせ元本の返済などない。無限につみあがっていくだけ。
心配なら、究極の金融政策をやれば良い。
政府−日銀間で政府紙幣（貨幣でも良い）で相殺処理をするのだ。

金融政策が好きな人は高橋洋一に聞け。苦笑しながらそれが一番簡単だと答えるぞ。

自分の知識コレ見よがしに、長々と誰も読まナイ受け売りの

″ 机上の空論 ″

を貼り付けるバカは、

「 豆腐の角に頭をブツけて 」

早く死ね！

恐らく空想的経済理論と同様 中身がカラッポの人間なのダロウ！