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連合 政権批判に背 問われる存在意義 東京新聞
東京新聞2012年7月23日（書き起こし、一部略）
野田政権への批判が高まる中、民主党最大の支援団体、連合の存在意義が問われている。
野田佳彦首相が消費税増税で自民、公明両党と連携しようが、
反消費税増税を掲げた小沢一郎元代表を切り捨てようが、連合は政権を後押し。
傘下の電力系労働組合への気兼ねか、関西電力大飯原発の再稼働反対運動にもくみしない。
連合の姿勢には疑問も出ている。
(佐藤圭記者)
<消費増税賛成、小沢氏切る>
「極めて遺憾だっ 一線を画さざるを得ない」連合の古賀伸明会長は十九日の記者会見で、民主党を離党した小沢氏が新党「国民の生活が第を結成したことに強い不快感を示した。
連合は、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案に賛成の立場だ。
民主、自民、公明三党の修正合意に対し、他の野党は「社会保障が骨抜きにされ、消費税増税だけが残った」と攻撃したが、連合は黙認した。
衆院採決で小沢氏らが大量造反すると、連合の南雲弘行事務局長は「与党内から反対が出たことは誠に遺憾。
今後は参院審議となるが、国民への理解を図り、法案を早期に成立させるよう求める」との談話を発表した。
小沢氏に近い民主党関係者は憤る。
「消費税増税先行を押し通せば労働者の生活は悪くなるだけなのに、連合が賛成する理由が分からない。
連合と連携して政権交代に尽力した小沢氏を見捨てたことも許せない。
なぜもっと野田首相に働き掛けなかったのか」
連合傘下の組合幹部も首をかしげる。
「もっと社会保障の部分をやらないといけない。
自民、公明両党の力を借りた野田政権のやり方には、多くの組合員が違和感を持っている。
全国を行脚し、各地の連合幹部にお酌をして回ったのは小沢氏だけだ。
連合は、分裂回避に向けて何もしなかった」
<再稼働反対運動とは距離>
脱原発の方針も中途半端だ。
十九日に公表されたエネルギー政策見直しの報告案では「代替エネルギーの確保を前提に、
最終的には原子力エネルギーに依存しない社会を目指していく」と明記した。
福島原発事故前の推進姿勢からは転換したが、肝心の再稼働については
「国民生活や産業・雇用に与える影響を勘案し、国が責任を持って判断するべきだ」と指摘。
野田政権の再稼働方針を容認しているような内容だ。
首相官邸前の大飯原発再稼働反対デモなどでも、連合として参加を呼び掛けることはしていない。
＜被ばく労働にぶい対応＞
労働組合の中央組織としては、福島で事故収束に従事する作業員の被ばく問題も重要だ。
しかし、昨年五月、安全衛生対策の強化を政府に申し入れて以来、目立った活動はない。
過酷な労働環境は今も変わっていない。
連合に批判的な民主党議員の一人は「傘下の電力総連や電機連合を無視して再稼働に反対するのは難しいだろうが、
被ばく労働問題では明確に発信してほしい。
福島事故を労組の立場から検証することがあってもいい」と注文する。
連合の言い分はどうか。
「消費税増税先行との見方は一面的だ。三党合意で修正された法案に満足しているわけではないが、
社会保障改革の足掛かりにはなる」
連合総合企画局の加来栄一総合局長は「増税ありき」の声に反論する。
連合が2011年に取りまとめた社会保障と税制改革のビジョンでは
「中高齢者に偏重している現行の社会保障制度から、子育てや若年層の雇用問題に対応する
『全世代支援型』への転換」を訴えた。
税制改革では、高所得者・資産家への課税強化とともに、消費税の社会保障財源化を打ち出した。
消費税率は15％へと引き上げる。消費税増税法案の10％よりも高い水準だ。
＜「安心社会へ 財源が必要」＞
加来氏は「働くことを軸とする安心社会を実現するためには財源が必要だ。
連合は野田政権よりも先に、消費税増税を提起している」と強調する。
小沢氏の造反、離党については「連合との関係がどうだったという感傷的な話ではない。
党が分裂すれば政策を推進する力は弱まる。離党を評価することはできない」と素っ気ない。
脱原発については「原発で働いている人たちの雇用の問題は無視できない。
ある程度は原発を動かしながら、脱原発を目指していくしかない。
ゼロと言えない以上、脱原発のデモや集会で旗は振れないが、そうした行動を否定的に考えているわけではない」
と理解を求める。とはいえ、連合に注がれる世間の目は厳しい。
連合が最重要視してきた労働者派遣法改正も骨抜きにされた。
連合としても、政権交代の成果をアピールしにくい状況にある。
足元は揺らいでいる。
＜デモ・集会路線→政府パイプ頼み＞
2011年の組合員数は前年比三万三千人減の六百六十九万九千人。
一九八九年発足時の八百万人から激減している。
中北浩爾・一橋大教授（政治学）は「政権交代後、皮肉なことに、連合が合が積み重ねてきた
（デモや集会などの）社会的労働運動の路線が弱まった」と指摘する。
社会的労働運動の成功例が「年越し派遣村」だ。
格差社会が「可視化」され、○九年夏の政権交代へとつながっていった。
だが民主党政権誕生後は、政府との直接協議を重視した。
中北氏は「政権とのパイプに頼ったが、民主党の力不足やねじれ国会の影響もあり、思うような成果を挙げられていない。消費税増税や原発の問題で批判される原因にもなっている」とみる。
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