ところで本当にアメリカ軍機が基地の外で民家に落ちたら、法的にはどうなるのだろう？もしかして米国には全くお咎め無し？
特に民間機が落ちた場合とでどのような違いが出てくるのだろう。
法に詳しい人がいたら、解説してくれると嬉しい。

一部、抜粋します。

例をあげると昭和31年2月4日付の読売新聞に昭和28年度から30年度までの3年間の米軍機の墜落機数と不時着機数が以下のとおり掲載されている。

昭和28年度 - 墜落15機（うちジェット機10機）、不時着12機
昭和29年度 - 墜落30機（うちジェット機23機）、不時着8機
昭和30年度 - 墜落23機（うちジェット機15機）、不時着13機
上記の数字はあくまで墜落や不時着だけのものであり、この他にも増槽（補助燃料タンク）の投棄など、落下物の被害も少なくない。

米軍機の墜落などにより日本人の身体や財産に被害が生じた場合には行政協定第18条により米軍から補償を受ける権利があるが、米軍が公務中の事故の場合は補償額の75%を米軍、25%を日本政府がそれぞれ分担して支払うこととなっている。被害額が防衛施設庁（旧・調達庁）の調査で決まると、まず日本政府が全額立替払いするがこの補償額が低いと問題になっている。

前述の昭和31年2月4日付の読売新聞の記事によれば、死亡した者についてはその死者の日収の1000日分で上限100万円まで。子供や年寄りなど無職の者に対しては一律20万円となっている。これは「タクシーに轢かれて死んだ場合の30万円より安い」と書かれていることからかなり低い額となっていた。その後、上限額が100万円から150万円に引き上げられたり、死者の遺族に配偶者がいる場合は1名あたり10万円が加算されるなど、ある程度は改善されたが依然として安い金額である事に変わりはなかった。

(ここで終了)

●アメリカ軍にやられても、補償が安すぎで、やられ損です。

お返事ありがとうございます。

そんなに安いとは思いもよりませんでした。酷すぎです。
昭和３０年代とは貨幣価値がずいぶんと変わっているかと思いますが、その辺は現在考慮されているんですかね？
仮に考慮されていたとしても安すぎると思います。完全な植民地ですね、日本は。