選挙となれば金は協力な味方である事は議員なら誰でも解る事｡

民主党からは人心が離れているので、嫌悪感しかない。

今回は国民にとって、身近で切実で明確な争点があるので、

離党の流れは止められないし、国民のマインドから離反する分、

党費のばら撒きは時間が経てば経つほど、逆に作用すると思われる。

でも、もとはといえば俺たちの税金じゃないか。

あーあ、ますます納税意欲が無くなるな、この国は。

それをスルーするマスコミも頭おかしいんじゃないか。

民主の公認で選挙戦を戦うのは無理だろう。
何を言っても絶対に信じてもらえない。

そうなると、消費増税を選挙の争点にしたくない自民党は乗れないだろうな。
そもそも、そのための三党談合だったわけだからな。
まあ、あの谷垣のヘタレだからなんとも言えんところもあるのだけど。

野田が法案修正を蹴飛ばしたら、いよいよ大量離党のスタートかな。
民主参院は来年改選組のほうが多いわけだし、予想以上に抜ける可能性もあるな。

参院の審議は今週末で45時間、予定ではちょうど半分終了というところ。
タイミング的には今週末あたりからなんか動きが出てくるかもね。

日本人の誰かが金メダル盗っても自分の生活が楽になるわけではない

★野田首相の前後援会長が社会保障費21億円を不正請求★
野田佳彦首相の後援会長だった寒竹（かんたけ）郁夫氏が実質的なオーナーである
医療グループ「DSヘルスケアグループ」（以下、DSグループ）が社会保障費を不正に請求していることが、
週刊文春の取材でわかった。
寒竹氏は訪問歯科診療をサポートする「デンタルサポート株式会社」（DS社）の社長であり、
DS社は医療法人郁栄会など12の医療法人とともにDSグループを構成している。
元DS社幹部など複数の証言によると、3年前、DSグループ内で不正請求額の試算を行ったところ、年間21億円にのぼったという。
証言によれば、訪問歯科診療の保険点数は診療時間が20分を超えるか否かで大きな差が出るが、
同グループ内では実際には20分を超えていなくても、超えたことにして高い点数を不正請求するケースが横行しているという。
2008年には大阪府警が、診療時間を偽り、約20万円を不正に請求した詐欺容疑でクリニックの実質経営者と勤務医を逮捕している。
今回のDS社の場合も今後刑事事件に発展する可能性がある。
DS社の社長である寒竹氏は、野田首相と船橋高校の同級生で、1999年から2009年まで「野田よしひこ後援会」の会長を務めており、
政治資金収支報告書によれば、これまで905万円を野田氏に献金している。
また、野田氏は首相就任後、寒竹氏を天皇、皇后両陛下主催の秋の園遊会に首相枠で推薦し、寒竹氏は出席している。
また、野田氏が衆院選に落選した1996年以降、野田事務所の複数の秘書が当時、
寒竹氏が理事長を務めていた郁栄会に籍を置いていたことも明らかになった。
その中には、現在、首相秘書官を務める河井淳一氏、現政策秘書の竹口由利人氏も含まれている。・・・
前後援会長に社会保障に関する疑惑が浮上したことで、税と社会保障の一体改革に政治生命を懸ける野田首相が、
参議院での関連法案の審議で厳しい追及を受けるのは必至だ。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/1625

野田首相はさっさと代表選不出馬を表明するべきだ。

それにしても増税賛成議員に氷代100万とは、呆れたもんだ。民の声・神の声を大きな音だと云うし、椅子ほしさに「やすき節」踊る中間派、100万貰うて、にやにや、しめしめと、この罰当たりども、テミスもさぞご立腹でしょうね。前回投票した民主議員にやにや、しめしめ議員へ即講義のｆａｘだ。

どっちもどっち、こんな奴らの集まりか！

しかし、いくら頭数そろえても次回選挙で落選したら何もならない。

１００万円につられて残った議員は強烈なしっぺ返しを食らうことになるでしょう

氷代って、氷買わなければいけないの？
領収書いるの？

『菅直人氏が国会において韓国式の水の飲み方を披露』
http://www.youtube.com/watch?v=B8oYWCXiMD8

『韓国式の水飲み法で韓国人への忠誠心を示す野田首相』
http://koramu2.blog59.fc2.com/blog-entry-809.html

●米式傀儡政権樹立原則。

米国は植民地あるいは配下にある国を直接統治することをしない。

必ず傀儡政権を作って支配する。

アングロサクソン以外の国を支配するに当たってアングロサクソンが表に立てば必ず反発を受けいずれｄ反乱が起こる。

それを避けるために、姿形の似た隣国の人間や当該国の中にいる被差別側の人間を傀儡政権の中枢に組み込む。

これは近年の東南アジアでも露骨に行われてきた伝統的な手法なのである。

日本ももちろん例外ではない。

菅、野田の国会内での「韓国式水飲み方法」、野中広務や橋下徹に代表される部落出身者などで確認できる。

検察、法務官僚関係で日本では一般的でない名前の人物が要職を占めていることも無関係とは言えまい。

樋渡、登石・・・・等々近所にはどうみてもいない名前が次々と登場する。

洗脳、いや催眠術かサブリミナル誘導、或いは財務省の脅迫？利益誘導？か
理解に苦しんだのだが、少し見えて来たように感じる。

孫崎享さんの「戦後史の正体」を読んでるが、今までボンヤリと不明であったものが明らかに見えて来た。

孫崎氏の脳内フィルターを通しているから、全てが真実かどうかは定かではないにしても、やっと得心がいった。

阿修羅のみなさんに、是非一読を勧めたい。

明白に日本は、この国は、アメリカの保護国であり属国だった。

それにしても
最近は三宝会系マスゴミ絡みの嫌がらせコメントが酸くなったような気がする…

　『石井紘基議員』は生きていたのです。

いざ選挙になったら国民受けしない３党合意事項は全部、民主のせいにして
戦おう、３．１１の時のように厚顔無恥に足を引っ張ろう、案外勝てるかも
（ダニ垣）

今は何でもソーカ、ソーカでやり過ごしとこう
選挙になれば権力メリットのある党とアメーバーのように変幻自在でいこう
（ヤマグッチ）

政治家は切れ味を見せろ、勝負は白・黒・中間派は有権者には必要ない

まだか、今日は金曜日だぞ。

百害あって一利なし。

集団で一回でまとめて離党するよりも、じわじわと何段階にも分けて離党が続くほうが極悪民主Ｂクーデター政権にとってはダメージが大きいはずだ。

民主内でもすでに米ポチ前原が野田批判などでまたかき回しを図っているようでもあるし。

老害議員や老害議員ＯＢ達も裏で悪知恵こらそうとあがいているようだが、アル中爺も肛門様爺も銭酷爺も即引退してもらいたい。

今や自民党の防波堤・二軍・パシリと化した民主党は、自民とともに破滅への道を免れないだろう。

ＴＰＰ反対派の急先鋒・中野剛志「メディアが報じないアメリカの本音。やはり日本は狙われている」

2011年11月10日16時19分 提供：週プレNEWS

http://news.livedoor.com/article/detail/6014849/

　ＴＰＰについては、むちゃくちゃな話がメディアでそのまま流れています。先日（１０月２７日）、私が生出演したフジテレビの『とくダネ！』なんてヒドいもんでしたよ。

　進行役のアナウンサーが、スタジオのモニターで内閣府が試算したＴＰＰ参加の経済効果を示したんですが、そこに映し出されたのは「ＧＤＰ２.７兆円増加」という数字だけ。それを見たコメンテーターが「日本の年間ＧＤＰは約５３０兆円ですから、０.５４％くらいの効果です」と解説しちゃったんです。

　オマエら、ちょっと待て、と。２.７兆円という数字は１０年間の累積だろ！　単年度で見ればＴＰＰの経済効果なんてたったの２７００億円。私は生放送で、なんで正確な数字を出さないんだ！とブチ切れましたよ。

　ところが、その前に放送された『新報道２００１』でもフジテレビは同じ“誤報”を飛ばしました。しかも、こちらは番組スタッフが収録前の段階で１０年間の累積である事実を把握していたから、私には故意に隠したとしか思えないんです。視聴者を“ＴＰＰ賛成”へと誘導したい大手マスコミの狙いが透けて見えますよ。

　政府は政府で、ＴＰＰに参加することで「国を開く」などとトンチンカンなことを言う。日本の平均関税率は諸外国と比べても低いほうであり、その意味で国はすでに開かれているんです。なぜ、こんな自虐的な発言をしたのか意味不明。本当にこんな状態でＴＰＰを進めてよいのでしょうか？

■「輸出２倍戦略」のためにアメリカはＴＰＰを使う

　今、世界はどうなっているのかというと、０８年のリーマン・ショック以降、その構造は激変しました。かつての世界恐慌がそうでしたが、今のような世界的な大不況下では、各国とも生き残りのために手段を選ばず必死になります。各国は、日本にオイシイ話やキレイ事を並べながら、えげつない計略を次々と仕掛けてくる。特に住宅バブルの崩壊で国内経済がズタボロのオバマ政権は、経済回復と支持率稼ぎのためになりふり構わなくなっています。

　そのアメリカが今、最大のターゲットにしているのが日本です。アメリカは「２０１４年までに輸出を２倍にする」ことを国是に掲げています。そのために利用しようとしているのがＴＰＰです。アメリカはまず日本をＴＰＰに誘い込み、思惑どおりに関税や非関税障壁を撤廃させる。もちろん関税撤廃には応じますが、同時にドル安（円高）に誘導して日本企業の輸出競争力を奪います。その上で、金融や農業などで日本の市場の収奪にかかる。これがアメリカの狙いです。

■日本が自ら進む“人食いワニ”の池

　このまま日本がＴＰＰに参加すると、国内のルールや仕組みをアメリカ企業に有利になるように改定させられる恐れがあります。そこで、昨年１２月に合意に至った米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）が、韓国側から見て、いかに無惨な内容だったかをお話ししましょう。

　韓国は、アメリカが韓国の自動車市場に参入しやすくなるよう、排ガス診断装置の装着や安全基準認証などの義務に関して、米国から輸入される自動車は免除するという“例外”をのまされました。

　さらに韓国では、日本と同じく国内ニーズが高い小型車に優遇税制を設けていたが、これもアメリカの要求で大型車に有利な税制に変えさせられました。そしてＦＴＡによる関税撤廃で急伸した韓国産自動車の輸出がアメリカの自動車産業を脅かすようなら“関税を復活する”という規定も加えられたのです。

　手段を選ばないアメリカのこうした攻勢が、ＴＰＰ交渉参加後は日本に及ぶことになります。自動車業界では、まず日本のエコカーが標的となるでしょう。米国車の多くは、現時点では日本政府が定めた低公害車の基準を満たしておらず、エコカー減税の対象外。これをアメリカに「参入障壁だ」と指摘されれば、韓国のように泣く泣く優遇税制を撤廃せざるを得なくなるでしょう。

　また、ＴＰＰで最も懸念されるのは、投資家保護を目的とした「ＩＳＤＳ条項」。これは、例えば日本への参入を図ったアメリカの投資企業が、国家政策によってなんらかの被害を受けた場合に日本を訴えることができるというもの。訴える先は日本の裁判所ではなく、世界銀行傘下のＩＣＳＩＤ（国際投資紛争解決センター）という仲裁所です。ここでの審理は原則非公開で行なわれ、下された判定に不服があっても日本政府は控訴できません。

　さらに怖いのが、審理の基準が投資家の損害だけに絞られる点。日本の政策が、国民の安全や健康、環境のためであったとしても、一切審理の材料にならないんです。もともとＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）で入った条項ですが、これを使い、あちこちの国で訴訟を起こすアメリカを問題視する声は少なくないのです。そんな“人食いワニ”が潜んでいる池に日本政府は自ら飛び込もうとしているわけです。

　残念ながら、野田首相のハラは固まっているようです。世論で反対が多くなろうが、国会議員の過半数が異論を唱えようが、もはや民主的にそれを食い止める術はありません。交渉参加の表明は政府の専権事項、野田首相が「参加する」と宣言すれば終わりなんです。

　そして、いったん参加表明すれば、国際関係上、もう後戻りはできない。すべての国民が怒りをぶつけ地響きが鳴るような反対運動でも起きない限り、政府の“暴走”は止まりません。

（取材・文／興山英雄　撮影／山形健司）

●中野剛志（なかの・たけし）
１９７１年生まれ。東京大学卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。現在は京都大学に准教授として出向中。著書に『ＴＰＰ亡国論』（集英社新書）など。

１００万円は、退職金と言う事になる。

今、その段階にあって、世界各国からの資産を略奪しようと画策中であり、
それはあからさまな不平等条約締結圧力だ。
我々が歴史の授業で習ってきた不平等条約の内容。
大きくふたつ

�@関税自主権が無い
�A治外法権がある

その二つを意図も簡単にTPPは譲り渡せと言っているのだ。
その背後には決してこの一方的な政策に相手国が気づいても一切無効と
させるようなラチェット条項が含まれていたり、まさに恥知らずだ。

少なくとも戦後の成長期にとった米国の姿勢とは明らかに違う。
こんな米国にどう付き合うのか、真剣に離婚を検討すべきである。

海外援助14兆3千億円、為替介入で合計31兆1千億円。

日本は、消費税を上げなくても良いほどの金持ちなのですね。

ましてや消費税を上げても税収が上がるはずもない、喜ぶのは輸出大企業が３兆円もの消費税輸出戻し税が、不労所得で転がり込む。

おかしな制度です。

特別会計に眠る金は、底知れず。

おなじ夕刊フジの記事なのに…
あきれた盲目の小沢信者たち。

あきれた検察国家、反国民戦線のマスゴミやその利権者たち。

政治とカネの見本ではないか！！

しかもそのもとは我々の納めた税金だ。

いい加減にしろ！！詐欺内閣、裏切り内閣、国民無視内閣、
　　　　　　　　　不幸製造内閣、ウソつき内閣、出たらめ内閣、

もう民主党・自民党・公明党は絶対に信用できない国民の敵だ！！！

民主はお金では当選できない事は今までの全敗が証明している
検挙の超スペシャリストの小沢さんならお金の使い方を知っているが、小宮山ばばぁに使用目的を追求されていたけど秘密は明かさない

復活当選に２０名位だとしたら上位名簿に誰が入るかでセクハラ腺酷のお得意で大紛争に！（見物です爆笑）

その意見は間違っていると私は思います。
特に民主党が政権をとった時には日本で最初の「マニュフェスト選挙」と喧伝されたことはご記憶にあると思います。
多くの国民は政党に白紙委任をしているわけではなく、その時に政党が掲げた政策で投票しているのです。直近の参議院選挙で当時の菅代表は消費税増税をほのめかしたこともあって敗北し、民主党は参院で多数を失ってしまいました。
民主党が国民が選んだ政策を捨てたから現在の状況が生まれているわけで、今の野田民主党を「国民が選んだ政党であり代表である」との認識そのものが間違っているのです。

汚い相手には汚い手で！

これ最高の戦術！

参院ではあと二人

まあ心当たりはあるけど

そうなると８月解散も難しいんじゃないの？