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植草一秀氏の言う「悪徳ペンタゴン」＝政治屋（政）・特権官僚（官）・大資本（業）・米国（外）・御用メディア（電）の終焉がついに始まった。
消費増税、ＴＰＰ、原発報道を巡り、その正体が国民に完全にばれた「御用メディア（電）」。
投機家筋サイドに立った欧米のメディアの尻馬に乗ってきた日本のマスメディアも死を迎える。
以下、「アジア通貨危機報道・15年目の真実─読売新聞・林田裕章記者の報道を振り返る」を転載する。
いまから15年前の1997年、タイのバーツ下落に端を発したアジア通貨危機によって、マレーシア経済も苦境に陥った。このときマハティール首相は、通貨下落の引き金を引いたヘッジファンドなど投機家筋を厳しく批判するだけではなく、通貨取引規制を断行し、自国経済を死守した。後年、マハティール首相の採った政策は、世界のエコノミストの間でも評価された。
ところが当時、投機家筋サイドに立った欧米のメディアだけではなく、日本のマスメディアもその尻馬に乗って、マハティール首相を執拗に攻撃していた。特に顕著だった読売新聞シンガポール特派員の林田裕章記者の報道を振り返り、その意図について改めて考察する材料としたい。
①マレーシア孤立の危機 欧米敵視の株価策裏目 ＡＳＥＭ巡り東南アに亀裂
『読売新聞』1997年9月5日付朝刊、6面
【シンガポール４日＝林田裕章】マレーシアが外交・経済両面で孤立の危機に陥っている。欧米の投機筋を締め出すための株式市場規制策が裏目に出て、株価下落に歯止めがかからないほか、来年四月のアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）へのミャンマー参加問題をめぐっても、他の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国との亀裂が表面化した。
七月のタイ・バーツ暴落をきっかけにした東南アジアの経済不安が続く中、マハティール首相は三日、株価の急落に対抗するため、優先的に国内投資家から株式を買い入れる目的で、六百億マレーシア・ドル（約二兆四千七百億円）にも上る基金を設置する方針を明らかにしたが、この際、「外国からの資金に頼る必要はない。問題はわれわれの力で解決できる」と述べ、欧米への敵意をあらわにした。
しかし、この基金設置政策については、欧米の機関投資家の間から、「マレーシアの国際市場での信用を落とすだけだろう」との反応が続出しているほか、フィリピンのデオカンポ蔵相も三日、「マレーシアの政策は害はあっても益はない。外国からの投資の冷え込みが長期間にわたることさえあろう」と語った。
実際、四日のクアラルンプール株式市場は一時一〇％近くの暴落となり、三日に外国投資への規制緩和など、マレーシアと反対の経済政策を発表したインドネシア・ジャカルタ市場と、明暗を分けた。
一方、ロンドンで開かれるＡＳＥＭ第二回首脳会議へのミャンマー参加をめぐって、クック英外相が一日、訪問先のシンガポールで「人権侵害の続くミャンマーの参加は認められない」と述べたことに対し、マハティール首相は、「ミャンマーへの差別はＡＳＥＡＮへの差別だ。ミャンマーの参加が認められなければ、ＡＳＥＡＮは首脳会議をボイコットすることになりかねない」と語った。
しかし、英国がミャンマーを拒否するだろうことは、ＡＳＥＡＮにとっては織り込み済みで、インドネシアのアラタス外相は三日、「ＡＳＥＭへの参加は国家単位のものであって、欧州連合（ＥＵ）との会合ではない」と指摘、先走るマレーシアにクギを差した。
②マレーシア・ドル最安値 マハティール首相の“舌禍”に疑問と批判の声
『読売新聞』1997年9月24日付朝刊、8面
【シンガポール２３日＝林田裕章】「為替投機は禁止すべきだ」とのマハティール・マレーシア首相の発言（二十日）が二十二日、マレーシア・ドルの最安値を誘ったことで、首相の真意をいぶかる声が高まっている。首相は先月末にも、投機筋に敵対的な株式市場介入策を発表して株・通貨の暴落を招き、自国の経済不安に拍車をかけたからだ。
野党民主行動党のリム・キットシアン幹事長は二十二日、「首相は、自分の発言で国民が損害を受けたという教訓を学ぶべきだ」と批判した。アンワル副首相兼蔵相も、通貨防衛のため、マハティール首相の発言を事実上修正した。同首相は十四日、欧米の投資家を招いて、低姿勢で再投資を訴えたばかり。今回の“舌禍”について、「どうしてあんなことを言ったのか分からない」（マレーシア研究者）という声が出ている。
③マレーシア首相のソロス氏非難 自慢の経済揺れ、指導者に焦り（解説）
『読売新聞』1997年10月1日付朝刊、29面
マレーシアのマハティール首相の言動で、同国経済が動揺している。米国の投資家ジョージ・ソロス氏を「ごろつき」とののしり、欧米の投機筋を非難し続ける首相の真意は何なのか。（シンガポール支局 林田裕章）
「貿易の実需以外の為替取引は違法とすべきだ。さもないと、あの偉そうな大金持ちを追い出せないからだ」（マハティール首相）
「マレーシア首相は、自分の失政を覆い隠すために、私をスケープゴートに使っている」（ソロス氏）
九月中旬、同首相が「東南アジアの経済危機の元凶は欧米の投機筋にある」とする持論を繰り返すと、やり玉に挙げられたソロス氏も初めて本格的な反撃に出た。
◆軍配はソロス氏に
市場はソロス氏に軍配を上げた。二十二日のクアラルンプール外為市場は、首相発言に拒否反応を示し、マレーシア・ドルの対米ドル相場は、七三年の変動相場制移行後の最安値をつけた。その後も下落基調が続き、三十日にはさらに最安値を更新した。
「首相の発言に今度ばかりは驚いた。不可解だ」と言うのは、シンガポール・東南アジア研究所のマレーシア専門家。というのも、首相は同月初めにも、投機筋への罰則強化や政府系資金投入による株の買い支えなど、「市場開放の流れに逆行する」（シンガポール金融筋）措置を打ち出し、それが株と通貨の暴落を招くという失態を演じているからだ。
首相はその直後、公邸に欧米系の投資関係者を招き、「対策に間違いがあったかもしれない」と述べ、低姿勢でマレーシアへの再投資を呼び掛けた。その当座は「さすがに柔軟な頭脳の持ち主だけのことはある」と評されたが、事態はまた逆戻りしてしまった形だ。
七月初めのタイ・バーツ危機以来、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、今年の議長国マレーシアに引っ張られる形で投機筋を批判。同月末のクアラルンプール定例外相会議の共同声明も、「ＡＳＥＡＮ通貨を不安定化させ、経済に脅威を与えようとする動きへの重大な懸念」を表明した。しかし、ＡＳＥＡＮの連帯にも限りがある。
◆原因は経済構造に
「タイ、インドネシア、フィリピンは、もうマハティール首相と歩調を合わせてはいない。通貨危機の原因が自国の経済構造にあることが分かっている」と、別のシンガポール金融筋は話す。そして、「一連の経済危機は、株価が異常に値上がりし、通貨も実力以上のレートが続いて来たことを修正しようとする、ある意味では正常化への動きだ」と分析する。
マハティール首相には、在任以来十六年間でマレーシア経済を「東南アジアの優等生」と言われるまでに発展させたという自負がある。その営々と築き上げて来たものが、いとも簡単に動揺したことで、首相の心も動揺したのだろうというのが大方の見方だ。「二〇二〇年までに先進国入りする計画が十年は逆戻りした」「我々が世界一高いビル（ペトロナス・ツインタワー）を建てたことが先進国をいらだたせたのだろう」といった首相の言葉にも、それがうかがえる。だが、途上国の指導者としての強い民族意識がさらに過激になれば、外国投資家の関心を冷やすどころか、国民感情の離反も招きかねない。
④マハティール首相、米に屈するな！！ 信任誇示狙い国会投票／マレーシア
『読売新聞』1997年11月13日付朝刊、7面
【シンガポール１２日＝林田裕章】マハティール・マレーシア首相の辞任を求める決議案を上程した米国議会に憤ったマレーシア政府が、現在開会中の国会で同首相の信任投票を行うことになった。アンワル副首相兼蔵相が十二日、閣議後の緊急記者会見で明らかにした。首相への信任の厚さを誇示することが狙いで、マレーシアは米国の干渉的な動きに改めて反発している。
米下院の決議案は先月下旬、議員三人によって提出され、「破壊的な発言を繰り返したマハティール首相の謝罪か辞任を求める」としている。首相が「マレーシアの通貨危機の背後にユダヤ人の意図があるのではないか」と語ったことを指すと見られる。下院議員三十四人が先月末、連名で同じ趣旨の書簡をマハティール首相あてに出した。
アンワル副首相は会見で「米国の決議案と書簡は外交の規範も礼儀も踏み外している。信任投票は首相を支持するためで、我々の首相に対する全幅の信頼と支持は変わらない」と述べた。マレーシア国会は、与党連合の国民戦線が議席の八五％を占めており、首相が圧倒的信任を得るのは確実。
通貨危機では欧米の投機筋を攻撃して市場混乱を招いたマハティール首相に対し、米国のマスコミは首相の指導力に疑問を投げかける記事を書き立てた。これに対し、マレーシアでは先月から「首相を支持する」とのステッカーがタクシーに張られるなど、欧米の批判にさらされるマハティール首相を持ち上げる動きが活発化している。
⑤「首相は退陣を」 米投資家、ソロス氏の発言に政界カンカン／マレーシア
『読売新聞』1998年12月7日付朝刊、9面
◆「扇動」「ごう慢」…“護国”意識噴出
【シンガポール６日＝林田裕章】マレーシアのマハティール首相に「市場混乱の元凶」と繰り返し非難された米国の著名な投資家ジョージ・ソロス氏が、露骨に同首相の退陣を促し、マレーシア政界各層の猛反発を呼んでいる。十一月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際に、ゴア米副大統領がマレーシアの反体制デモを支持したことに続く外からの「干渉」は、マハティール首相にすり寄ろうとする同国内の翼賛的な動きを一層加速しそうだ。
ソロス氏は三日、米ジョンズ・ホプキンズ大学での講演で、「マハティール首相の政治が自らの保身を目的にしている以上、マレーシア国民は首相に背を向けるべきだ。必要なのはマハティール氏の退陣と、（逮捕された）アンワル前副首相兼蔵相の釈放だ」と指摘。さらに、マハティール首相が依然、欧米投機筋を非難の対象にしていることを踏まえ、「彼は自分の政治目的のために私を利用しているだけだ」と断じた。
これに対し、五日付のマレーシア各紙はこぞって、政界指導層の怒りの談話を掲載。サイドハミド国防相は、「マレーシア国民を扇動しようとする意図が一層明確になった」と述べ、リン・リョンシク運輸相は「これ以上ないごう慢さの表れだ」と批判。与党連合・国民戦線のズルキフリ青年部幹事長は「ソロスのような強欲な資本主義の策謀に、国民は気づかなければならない」と訴えた。
アンワル氏の復活の芽が薄くなる中で、マハティール首相の権力基盤は少なくとも表向きには強まっている。その首相が、市場政策をめぐる宿敵ともいえるソロス氏に攻撃されたことで、政権周辺の「護国」意識が噴出した格好だ。
「国を磨き、西洋近代を超える 坪内隆彦「維新と興亜」研究ノート」より
http://tsubouchitakahiko.com/?p=1935
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