http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/551.html
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35761
暑さと雨不足でロシアの小麦にも黄信号
2012.07.27（金）
（2012年7月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
シベリア西部のノボシビルスクで小麦農家を営むユーリ・シェルジャコフさんは、干ばつに見舞われた米国中西部の同業者たちに容易に共感できる。焼けるような暑さと雨の降らない状態が2カ月続いた後、シェルジャコフさんの農場では小麦の収穫が危うくなっており、「悪夢のような事態を迎えようとしている。いいことは何も期待できない」と言う
以下リンクへ
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アメリカでもロシアでも旱魃だと言う。
マスコミの信頼性が無くなった現在、どの程度の食糧需給になるのか分からない
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http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6469.html
証券マンは｢験担ぎ｣よりワンコイン
日本橋兜町には老舗ウナギ料理店がある｡かつては前場引けの11時30分ともなれば､｢験を担ぐ｣証券マンであふれていた｡ところが､現在はさびしい限り｡丑の日が近づいても“サマーラリー”は起こっていない｡
株式市場は取引時間延長にもかかわらず､出来高が低迷｡証券会社の4―6月期決算は､収支トントンが多いようだ｡当然､心配性の証券マンのランチは､うな重3000円とはいかず､｢ワンコイン｣に走るしかない｡
昼メシ代に四苦八苦しているサラリーマンが続出しているというのに､一方では世界的金融緩和による過剰流動性で､｢カネ余り｣状態が生まれている｡しかも､その大量の資金は株式市場に流入せず､市場規模が格段に小さいシカゴ商品先物市場に流入している｡
商品先物は､短期投機資金の流入で､大豆やトウモロコシ､小麦などの穀物市況が急騰｡穀物価格は天候に左右されやすい｡九州では記録的な大雨があり､米国は穀倉地帯が干ばつに見舞われ､農作物が被害を受けている｡中国の輸入業者は､米国の大豆高騰を受けて輸入を見合わせた｡港湾在庫は依然､記録的な水準にあり､短期的には国内需要に対応できるからだ｡ただ､9月以降に供給不安が顕在化する可能性もある｡
こうした穀物類の急騰で､倉庫のﾔﾏﾀﾈ(9305)や日本配合飼料(2056)､協同飼料(2052)などが人気化したが､商品先物の価格を握る天候は読みづらい｡投資は慎重に行うべきだろう
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価格が高騰すると思えば美人投票の原理が働いて投機資金が流れ込む。
FRB,日銀、ECBがせっせと投機資金を供給しているｗ
需給実態は分からぬが、食料価格が上がるのは事実だろう。
インドのセン教授が、絶対的な食糧不足による飢饉は無かった。飢饉は格差により造られたと言っていたが、これからそういう事態が起きるのだろう。
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http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html?m=lc&p=2
ギリシア危機、スペイン危機、ユーロ危機
2012/7/25(水) 午前 11:32世界経済ウォッチング国際経済
ギリシアのユーロ離脱現実味を帯びる、そしてスペインの3000億ユーロのベイルアウトの現実味
ユーロ危機は拡大に次ぐ拡大を続けテ今日に至っている。
アテネ入りしたトロイカ査察団は、ギリシアは約束した緊縮が守られていないと発表している。いま公然と言われているのは、ギリシアのユーロからの離脱を薦める声である。ドイツが明確にそういう言葉を発するようになっていることは、現実味を帯びる。
だが、これはギリシアが追放されるという問題に終わらない。莫大な資金を貸し付けてきているのはドイツやフランスの銀行であり、かつトロイカである。ギリシアがデフォルトすれば、これらの貸し手もピンチに陥る。そしてそこに金融のグローバル化が金融危機のコンテイジョンを瞬く間に引き起こすという問題である。いわゆる「秩序ある離脱」から「無秩序な離脱」かという問題だ。
しかし、トロイカはギリシアにだけ関心を向けていられる状況にはない。スペインの危機が最大の問題になっている。EFSFによる1000億ユーロの銀行への直接貸し付け、650億ユーロの超緊縮予算の発表、そしていま地方政府の財政窮状問題の浮上である。スペインは3000億ユーロのベイルアウトが必要であるといわれている。
ラホイはその打消しに必至だが、国債イールドが７．６５％に達しており、自己調達は不可能になっている。ECBに流通市場での国債買い上げを要請しているが、ドラギはいまのところ拒否している。
こうしたドタバタ劇の根源は、ユーロ・システムの致命的な欠陥がリーマン・ショックの衝撃波のまえに露呈したことにある。それを超緊縮財政の強行との交換条件でベイルアウトをトロイカは繰り返してきた。そしてこの欠陥を、かなり最近になって、「フィスカル・ユニオン」「ポリティカル・ユニオン」によって切り抜けようとしてきたが、いまやこの声もかき消されているような状況である。超緊縮財政はPIIGSの経済のスパイラル・ダウンを引き起こしてしまっているからである。これはトロイカの新自由主義路線の崩壊そのものである。ユーロ圏の経済アドヴァイザーは何をしてきたのか、してきているのか。
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ユーロは確実に崩壊に向かっている。ファイナンスとは先送りだ。問題の解決ではない。
そして解決策として行っているのは金貸しの論理、支出削減と資産切り売りだ。
財政は金貸しの論理では再建できない。GDPが落ち込み税収が減少してしまうからだ。
民間会社ならリストラを行う、国家では国民を切り捨ててしまわなければ出来ない。国民をすべて消してしまえば資産だけ残るから財政再建できるけどねｗ
そんなことは出来るはずも無く、世界的経済惨事に発展していくのだろう。
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35744
韓国大統領候補・安哲秀教授の最新刊を読んでみた
「出馬宣言しない有力候補」が考えていること
安哲秀氏は「今のわれわれの心情と状況を最も端的に表す統計数字がある。（中略）経済協力開発機構＝OECD＝加盟国中で最も高い自殺率と、世界最下位水準の出産率」と語る。「自殺率の高さは今われわれが生活している環境がいかに苛酷かを示」し、「出産率の低さは未来に対する希望を示している」という。
こうした問題を解決するために、「正義に満ちた福祉国家、または公正な福祉国家を建設しなければならない。福祉と正義は平和が前提とならなければならず、南北統一を追求しながら平和体制を構築する課題も切実だ。結局、福祉、正義、平和が基本的な方向の核心だ」と語っている。
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今、世界では多くの人が公正ということを言っている。
公正な経済、公正な社会の確立だ。
でなければまた、格差による飢饉というものが現実化してしまう。
日本も少子化、自殺率の高さ、暮らしにくさが原因だ。自民党、なかんずく小泉、竹中が暮らしにくい社会を造ってしまった。
民主党政権は原発再稼動、消費税増税、TPP推進などと寝言みたいなことを言っている。
こんなものは止めさせるのは当然のことだ。
しかしそこが公正な社会、公正な経済を造る出発点だ。それで終わるわけではない。
２１世紀、多大な惨事の中から再建していかなければ成らない時代になりそうだ。。
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