http://ameblo.jp/gaku-kanoh
今回の３党合意〜消費増税「法案」可決によって世のマスコミは
この法案の附則第１８条つまり「景気条項」について一切触れていません。
というより意図的に説明を隠してあたかも来年には自動的に増税されるような印象を
強要しています。
そのために多くの国民が「増税が確定した」かのように悲観する、怒る声を飛び交わせ
それに賛成票を投じた政党・議員への批判も相当なものです。

確かにデフレ状態の今、この状況で消費税の増税は結局税収減でしかなくそのために景気はより悪化する。だからこの増税案は害悪でしかない！
・・・と思われるかもしれません。
しかし、この経済状況での『消費増税』は害悪ではあるけれどこの法案の中身、
附則１８条はその不況下においてきちんとした景気対策を講じず、景気上昇が見られていない状態での増税の場合は認めないというストッパーなのです。
※　景気条項とは⇒ 『景気条項』 −附則１８条の内容−ページへ

何故自民党は、何故公明党は３党合意までしてこの増税案に反対どころかほぼ全員賛成の票をいれたのか？
これはこの増税案が自民党が当初掲げていた景気条項付きの案であったから、この自民案をのまないのであれば合意しない、という条件のもとで組まれたものだからです。
あくまで景気対策が先であるにも関わらず増税可決一辺倒で一向にそれを進ませない民主党にならばこの条件で協力してやるから早く「やるべき事をやりなさいよ」と。
（やるべき事というのが解散なのか溜まってる国政かは別として）

だから「もう可決されちゃったから増税されるし」「おしまいだわこの国は」などと
この景気条項がある事の理解なく悲観される方々に
『今回の増税案には景気条項というストッパーが盛り込まれているんだ
だから時の政権がバカなタイミングで増税のトリガーを引かないよう
国民１人１人が内容を理解し政治家・政党を慎重に選び監視していけばいい』
ということを少しでも多くの方に広めて
むしろこの１８条を砦に『景気回復なしに簡単には増税できないはず！させない！』 と
時の政権にクギをさすことができるようにこの【附則第１８条：景気条項を遵守せよ！】啓蒙キャンペーンを打っていこうというものです。

「でもこのストッパーが本気で機能するとは思えない。 たとえ今後、解散があっても総選挙後に増税新党政権が出来てしまえば なんだかんだ理由つけて増税されるんじゃないか？」

という意見も頂きました。
たしかにもしかしたらバカな政権でこのストッパーが機能しないかもしれない。
でも今この段階で『しないかもしれない』で｢まだ｣増税もしていないのに 諦めて
民衆が抱くネガティブな感情はそれこそ景気にも生活にも悪影響を及ぼすでしょう。
そしてそのまま『そうか増税は仕方ないのか』と簡単におかしなタイミングの増税をも受諾してしまいかねない。
そんなコト許されません！
それこそ増税派、特別減税狙いのマスゴミの思うツボです。
むしろこの条項がある事を逆手にとって、この附則１８条を砦とし『景気回復なしに簡単には増税できないはず！させない！』と声をあげて戦うのは国民なのです。

この景気条項がある事は僕ら国民の武器になるんだということ！

そしてそれを理解してただ「反対」しただけの議員・政党を正しいと思い込んで票を入れるような事がないように。
本当にその政党がデフレ脱却の策を講じれるのか実施できるのか・・・そこをきちんと考えて政権をまかせてもいい政党を選ぶ目を養いましょう。

この国は民主主義国家です、国民が選択したものがそのまま国民に返って来る。
選ぶのも国民１人１人なんです。

「まだ増税はしてません。
この増税案に盛り込まれている『景気条項』はそのストッパーです。
それを自覚してバカな政権を選ばないように。附則１８条をその砦にしよう！」

この文言だけでもtwitterなりmixiなり友人・知人に伝えていきましょう。

*******************************************
『景気条項』 −附則１８条の内容−
2012年06月29日 posted by gaku-kanoh
テーマ：政治
■ ３党実務者確認書
http://www.dpj.or.jp/download/7217.pdf
■ 社会保障・税一体改革に関する確認書
http://www.dpj.or.jp/download/7218.pdf
■ 税関係協議結果　←ここに附則１８条があります！！
http://www.dpj.or.jp/download/7219.pdf
プラス 財務省資料：http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/sankou.pdf

〔消費税率の引上げに当たっての措置〕
附則 第十八条　
�@　消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度(注･2011年年度)から平成三十二年度(2020年度)までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
�A　税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。
�B　この法律の公布後、消費税の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

※　財務省資料の原案の条文には1項、2項のみであるが今修正（税関係協議結果）により
　　 �Aを追加、元の2項を3項とされた。

もう少しわかりやすく纏めると
１３年秋の段階で６ヶ月後に消費税を上げるかどうかを、時の内閣が判断する。
その条件の内容は、
・名目の経済成長率で３％程度、実質の経済成長率で２％程度を目指した望ましい経済成長。
・我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえて。
・成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する。
この条件を鑑みて施行前に施行の停止を含め所要の措置を講ずる。
要するに１４年に自動的に消費税を引き上げるというものではないので
その肝心な「来年秋の時の政権」がこれを破らないしっかりした政党を国民が選ぶ必要があるという事。

つまり景気回復のため、デフレ脱却のため、
防災・災害対策などの分野においてもきちんと
やるべきことが出来ていなければ
増税など認められないということです。
　

コメント
01. 2012年7月28日 15:12:52 : V1YYN0KJuI 国民の大多数が望んでいない消費増税が、何故いとも簡単に国会を通ってしまったのか。 それは民意が国会に反映していないから。 政治腐敗を直すには、まず不公正な小選挙区制を改めることが最優先事項だ。 小選挙区制を改めない限り、これからも国民軽視の法律がどんどん出来て、国民は苦しめられる。
02. 2012年7月28日 15:20:35 : t3s3DapIf6 投稿者は自民党又は公明党の信者ですね 程度の低い工作はやめましょう。この程度では２ｃｈでさえ通用しませんね。 ・景気条項についてはマスコミも頻繁に取り上げています。 ・自民党は景気条項の削除を求めていました。 ・三党合意にて景気条項は努力義務に格下げになっており実効性がない。 実質、景気条項は有名無実化、形骸化されているのです。 景気弾力条項がいつのまにか自民党の手柄になっていた件 http://togetter.com/li/328001 6/26（火）に衆院を通過した「消費税率引き上げ法案」。その中の経済状況によっては増税を見送るいわゆる「景気弾力条項」、これがいつのまにか自民党の手柄となっていたようです（笑） 私の記憶では自民党は具体的な数値目標の削除を要求していたはずですが・・・。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120613-OYT1T01064.htm http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M5L1SL6KLVR401.html http://www.sankeibiz.jp/business/news/120611/bse1206112134000-n1.htm http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120626/k10013119991000.html 私の理解では （１）民主・政府案ではすでに景気弾力条項（数値目標込み）があって （２）それに対して自民党側が難色を示し協議が難航、 （３）そしてなんらかの妥協があって合意に至る。 政府案の数値目標は「努力目標」で絶対条件では無いことは当初から言われていました。で、その気持ちばかりの数値目標すら削除しようとしたのが自民党。もちろんそれに民主党も反発してさらに難航。とはいえ結果的に数値目標の削除は回避されました。（もっとも努力目標である点は変わっていません。） 最終的な３党合意でも「努力目標」であることが重ねて言及されています。いずれにせよ「努力目標」であることは当初から変化してないですよね。 もしこれが自民党の要求によって「努力目標」から「絶対条件」にランクアップしたのなら「おぉこれはすごいことだな」と思いますけど、今回別に自民党の手柄ってあったかな・・・。 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M5L1SL6KLVR401.html ３党は15日までの合意を目指している。これまでの協議で自民党は消費税率（現行５％）を２段階で10％まで引き上げること自体は容認する方針を伝えているが、景気条項については削除を要求している。また、消費増税関連法案への賛成はあくまで社会保障分野で合意することを条件としている。 http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2012/06/post-b16d.html この部分に対応する合意文書をもう一度対比のための引用しよう。ここが消費税増税論のキモである ○附則第１８条について ・以下の事項を確認する。 （１）第１項の数値は、政策努力の目標を示すものであること。 （２）消費税率（国・地方）の引き上げの実施は、その時の政権が判断すること。 情弱を騙して詐欺のお手伝いですか？底意地の悪いカルト政党信者らしいですな 関連 ネトウヨ＝自民党工作員。現役の愛知県自民党青年部長だそうでｗ http://www.asyura2.com/10/senkyo78/msg/245.html
03. 2012年7月28日 15:55:13 : tR4CysSZlY 天下り、渡りをなくして予算を組み替えれば、当面必要な財源は十分出てくる。 「景気条項」もなにも消費増税自体が必要ないのだ。 国民に広めるのは、景気条項というストッパーではなくて、 ＜消費増税自体が必要がないだけではなく、デフレ下の現状において増税などもっての他だ＞と言う事だ。消費増税の理由である「日本は財政危機」というのは、財務省の”真っ赤なうそ”だという事こそ国民に広めなくてはならない。 その事を理解し、消費増税法案に反対した政党（国民の生活が一番）こそが我々国民の味方であり、支持しなくてはならない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名もなき民
04. 2012年7月28日 16:53:02 : 2yizY373f2 マスゴミは、 「民主、自民、公明３党の幹事長会談で正式合意した。 これにより２０１４年４月に消費税率を８％、１５年１０月に１０％に２段階で引き上げる消費税増税は実現する方向となった」 というものばかりで、附則１８条の景気条項について、意図的に報道をさけていることは明白だ。 もちろん、小沢さんたちが多数派をにぎり、成立してしまった法案を廃案にさせることが理想だけれども、もし、それが実現できなかった場合でも、景気条項をたてにして施行を先延ばしできるということを多くの国民は知るべきだ。
05. 佐助 2012年7月28日 17:25:48 : YZ1JBFFO77mpI : i4ZR7mAKq6 消費税値上げは多数決のルール(民自公の多数派)に過ぎない 本当は【民主主義とは多数決原理ではない少数意見が大切】しかし 民主主義とは「主権在民」の概念であって，本当は「多数決原理」ではない。しかも国政は多数決のルールで運営されている。従って「多数決こそ正義・心理だから少数意見は従う論理に国民は拘束されている」のである。 たった1％〜5％の人間が95％の富をもち，金持ち5％の代弁者が政権を争奪するために離合集散した。そして先進資本主義国家は，二大政党制と小選挙区を組み合わせ，国民の選択肢を二つの対立させることに成功した。だが，この二大政党制は「多数決は民主主義の原理でなくルールに過ぎない」この事実を認識しない限り，主権在民・自由・平等・平和の理念と矛盾対立することが避けられなくなる。 そして今まさに40年ごとの「ルールの破壊／厳守」が2000年ごろからルールの破壊が始まった，各国の二大政党制の腐敗・不信が増幅し，機能不全になる。日本も小泉氏によって自民党がぶっ壊され，まだ15％の人が小泉マジックの再現を望んでいるが，賞味期限が2010年に切れてしまった。2011年から古い既成政党のﾚｯﾃﾙを貼られた民･自は第三の勢力(三極)にバトンタッチすることになる。二大政党制への信用と信頼を失うことになる。つまり民主党と自民党はまさかの敗北をするのである。総選挙では70％以上の浮動票の有権者が新党勢力の三極に投票することになろう。2013年ごろから必然的に自然エネルギ―による最新鋭の第二次産業革命がスタートすることになる。 このことから　小選挙区５減と比例区40 減前後、又は中選挙区制の復活、少数党に有利な配分率にし、任期ギリギリ解散もある。そして中選挙区制だと小沢―橋下新党の過半数割れが発生するので、自公民の話し合い解散が、任期ギリギリで実現化する可能性が高い。 また消費税値上げ賛成／反対を対立軸にしたくない自公，そのために、自民・公明・民主の三党の人気は益々低下していく，そして「脱原発」「ＴＰＰ反対」「オスプレイ配備反対」など目白押し，国民は世界信用縮小恐慌デフレからの脱出や現状からの脱出を望み，オリーブの木などの新党が漁夫の利は拡大する。そして新たな枠組みによる政権が誕生することになる。
06. 2012年9月14日 01:24:28 : u4gkia4B3o えっと、補足します。 一番詳しいマスコミの記事によると自民党が削除を求めていたのは＜数値目標＞だと書かれていましたね。 http://www.sankeibiz.jp/business/news/120611/bse1206112134000-n1.htm だけれども、その自民党の意図を自民党の発言として正確に伝えている記事が見つかりませんでした。 ので、＜自民党はこの上、数値目標まで削除する気だったのか！景気弾力条項の手柄は民主党！＞的発言は憶測の域を出ませんね。 もし、私なら、自民党と同じく＜数値目標＞の削除を求めます。 理由は簡単、景気回復の状態というのは相対的な尺度で測るものであって、絶対的数値では測れないからです。 いくら目標とは書かれていても、数値を明示してあれば、基準がハッキリするので増税の足枷を外しかねません。 更に言うなら、私の記憶が正しければ、もともと附則１８条の景気条項案は麻生内閣が解散直前に入れた案だったはず。 今回の三党協議で民主党が初めて提出した案ではないと思いますが。 24分あたりからご覧ください⇒http://youtu.be/19XTuN7CufQ
07. 2012年11月01日 16:49:48 : nHbvhKGxFT もともと、法案自体が自民案ですよ。 民主党は法案の作り方知らないんだから、 提出するのが意義的な、民団アカ等への外ヅラ専用クソ売国法案以外は 毎回そーやって予算案ですら自民案を貰って、 民主党内で手直しして、修正協議して、成立、という流れですずっと。 あ、一応今回も自民案ってソース貼っときますね。Ｑ５個目の解答↓ ------------- A：これは変わらないのです。民主党と自民党の共同提出ですから。これは法案ですから。自民党がこれを作って、民主党さんに、「これに賛成しなさい」と言って、民主党が「はいわかりました。少し直してください」と言って、協同提出することになったのですが、これには公明党は関係ないのです。共同提出は、あくまでも自民、民主です。オリジナルは私どもです。 http://www.jimin.jp/activity/press/chief_secretary/117347.html ------------- ついでに書くと、名目にしろ実質にしろ日本の経済成長率が バブル崩壊後の約20年間に上記のＧＤＰ目標：名目３％、実質２％越えたのって ここのＵＲＬ↓で名目は０回、実質が４回。 http://www.garbagenews.net/archives/1060924.html 総務省ＵＲＬ↓だと2008年以降も追加されてるので、名目０回、実質が５回。 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h24/html/nc112110.html 表ではワカランというヒトは、総務省からエクセルＤＬして下さい。数値載ってます。 つまり、「名目数値３％」が非常に非現実的だという判断だったんじゃないでしょうか。 バブル崩壊後20年経つのに、過去１度もなかった机上の空論的な目標立ててどうすんだよｗｗｗという意味ではないですかね。 自民党は良くも悪くも現実的ですから、民主党が好む非現実的な数値を法案に盛り込むのを非常に嫌います。 民主党が非現実的かつ夢の世界の住人だということは、政権交代後に80兆ある「はずだった」「埋蔵金」が存在せず、実際は金持ちにすら支給する子ども手当等の実施により、負債を増やしてしまっていることからも読み取れますよね。 日本は今更、中国みたいな人の住まない街作っては壊す馬鹿みたいな公共投資でＧＤＰ押し上げるわけにもいかないし、地に足の着いた政権に、地の足の着いた政策を執り行っていって欲しいですね。 そのためには日本国民がもっと経済や政治、歴史を勉強することが肝要でしょう。 以上です。
08. 2014年9月27日 06:11:36 : 0kLqNadtkI 自民党が民主党に対して景気条項の削除を求めていたのは明らかな事実です。 安倍支持者・自民党支持者は、うそをついてはいけません。↓ 消費増税法案修正、景気条項扱いなどが焦点に−３党協議大詰め ６月14日（ブルームバーグ）：消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案に関する 民主、自民、公明の３党による修正協議が14日、大詰めを迎える。 税制分野では2011年度から20年度まで名目３％程度・実質２％程度の経済成長率の目標を明示した 「景気条項」の扱いなどが焦点となる。 ３党は15日までの合意を目指している。 これまでの協議で自民党は消費税率（現行５％）を２段階で10％まで引き上げること自体は容認する方針を伝えているが、 景気条項については削除を要求している。 民主党は13日夕に税制調査会総会を開催、古本伸一郎事務局長らが協議の経過を説明した。 同氏によると、出席者からは自民党の要求を受け入れて景気条項を削除すれば消費増税に賛同できない という趣旨の発言が出たという。 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M5L1SL6KLVR401.html ＞これまでの協議で自民党は消費税率（現行５％）を２段階で10％まで引き上げること自体は容認する方針を伝えているが、 ＞景気条項については削除を要求している。 いくら民主党を貶めたいからといって、うそまでつくのはよくない。 デマまで流すのはよくない＞安倍支持者・自民党支持者さんへ

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