http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120729-OYT1T00323.htm

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明をめぐり、野田首相が難しい判断を迫られている。

　民主党内の基盤が揺らぐ中、大量離党の引き金になりかねないからだ。首相周辺でも「先送りはやむを得ない」との悲観論が強まってきた。

　◆党内議論

　「国論を二分するテーマは丁寧な党内議論が必要だと、これまでの反省も含めながら思っている」

　２４日の参院予算委員会。首相はＴＰＰ交渉参加表明について、社会保障・税一体改革関連法案を巡って民主党から大量の離党者が出たことを念頭に置いて判断する考えを示した。

　首相は昨年９月の就任以来、「アジア太平洋の成長力を取り込む」とし、ＴＰＰを一体改革と並ぶ政権の重要課題と位置づけてきた。昨年１１月には民主党内の議論を踏まえて「参加に向けて関係国と協議に入る」との方針を打ち出した。政府内では「政権の中でＴＰＰに一番熱心なのが首相だ」と目され、年内参加に向けて遅くとも９月までに表明する案が有力だった。

　◆２０人以上か

　ところが、党分裂に至ったことで、ＴＰＰを巡る動きにも影響が及んできた。

　民主党の経済連携プロジェクトチームは７月５日から週１回ペースで会合を開き、保護すべき農産品目などの取り扱いを協議している。だが、毎回３０人ほどの出席者の中心は反対派だ。

　反対派には、山田正彦元農相や川内博史衆院議員ら消費税率引き上げ関連法案に反対しながら党にとどまった議員も多く、「離党予備軍」と見る向きがある。

　実際、反対派の一人は「消費税や原子力発電所再稼働より、ＴＰＰへの反対を重視する議員は少なくない。首相が交渉参加を表明すれば２０人以上が離党する」と言い切る。こうした情勢を受け、首相周辺の一人は首相に対して「９月までに交渉参加を表明する必要はない」と進言しているとし、「首相もそのつもりだろう」との見方を示した。

（2012年7月29日08時51分 読売新聞） 　

コメント
01. 2012年7月29日 17:37:54 : csgsCy1uyw ＞ＴＰＰ先送り論強まる 民主党って、自民党の念願の消費大増税やるだけ政党かｗ
02. 2012年7月29日 17:44:14 : l2y57Guu0Y 日本の国益に反し、日本経済を破壊するTPPはNO！ アメリカの国益と隷米既得権保守、安保利権ムラのみに 寄与し、国民生活を破壊するTPPはNO！
03. 2012年7月29日 17:54:00 : rmMF6jDAoo とはいっても、ロンドン五輪を隠れ蓑にごり押しする危険性は未だ払拭出来ない。 現に売国小泉政権時、トリノ五輪・ドイツＷ杯を隠れ蓑に、後期高齢者医療制度がこっそりと決まった前例がある。
04. 2012年7月29日 18:06:11 : t8KOe6eQ1w 　のだブタは消費税や原発再稼働で、米官の使用人としてみすかされ、TPPまでは無理。となると野田ぶたはもう用済み。次の総督はTPPごり押しできる下僕を選ばざるを得ない。 　CIAの機関誌文春の動きはこういう所にあるのではないでしょうか、カーテンの影に隠れてる裏方さん。
05. 2012年7月29日 18:12:14 : DsrhxG0XKw そろそろ離党の理由を 探している議員が増えているのかな？ 原発、増税、TPPなど、 野田は辞めて、旧体制派が準備する名誉職で悠々できるが、 残る議員には失職の地獄が待っているからな。
06. 2012年7月29日 18:24:23 : zJJrA060mU 記事を出しているのが読売だから、油断させる算段かも知れない。 一方、最近あちらの様子がおかしくなってきているのも事実。 TPPゴリ押しだった宋文州が突然「従米のためのTPPはよくない」などと言って 小沢を誉め始めた。TPPの条件を緩めて小沢を味方にしようとしている恐れもある。
07. 2012年7月29日 18:57:29 : uv3t8mF4Cs 愚鈍のだぶたに引き回される民主党議員、何のために政治、政権につぃているのか。
08. 2012年7月29日 19:17:20 : Wjgt5cD3c2 　最近　自民党もＴＰＰ反対　って言い始めたよね〜〜 　＝＝＝ 　ＴＰＰ　って　アメリカから見ても　難しいのだろうね〜〜 　アメリカ国内の　突き上げで　国内を満足させれば　他国の反発がくる 　＝＝＝ 　愛は　理想としてＴＰＰは賛成だが　理想なんて実現できないわけだ！！
09. 2012年7月29日 19:29:15 : 8hk0duzcU2 ＞ＴＰＰ先送り論強まる、「大量離党」誘発を懸念 ＴＰＰは「大量離党」などの理由で参加不参加を検討されるべきではないでしょう。現在のＴＰＰは自由貿易を論じるまえに大企業への損害補償システムや管理システム自体が問題であり、米国内でさえ反対の声があがっています。 自由貿易のみで論じるなら所得保障等のセーフテイーネットを優先して構築すべきだと思いますが。 阿修羅は真実を解き明かしてきたか。（過去の阿修羅） ●食糧自給率３９％の日本が、なぜ輸入食糧に多額の関税を掛けるのか？関税によって農業を守るのではなく、政府の財源となっている http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/618.html ●高率の税を課す場合には、必ず例外が設けられ既得権益者が大儲けする仕組み。 http://plaza.rakuten.co.jp/hogehoge0707/diary/200808040000/
10. 2012年7月29日 19:58:32 : AFkcAyocf6 ＴＰＰはアジア太平洋とは何の関係もない。アジアの国らしきものはベトナムくらい。あとは都市国家とか名目だけの国。環太平洋アメリカ連邦にの本が加わったものと考えたほうが実態にあっている。 実質日米協定にすぎない。それもアメリカの大資本いいなりの内容だ。

11. 2012年7月29日 22:28:09 : UDhGW83bb6 オリンピックに隠れてと言うが、全てが期待外れでロンドンはもう終わったようだ。日本は何かに呪われているみたいに全てがうまくゆかない。震災があり駄目民主党が政権を取りデフレは続き税金は上がりスポーツは駄目、何一つ良い事がない。何でも良いから一つでも良いものを作りそれをけん引車として前に進まねばならない。政治を変えるのが一番難しそうに見えて一番やさしいのではないだろうか。国民の生活が第一を応援しよう。
12. 2012年7月30日 02:38:21 : FnclS41Uxg 野田が代表選に出ないことがいちばん望ましい。 そして、ＴＰＰ慎重派の代表を誕生させることだ。
13. 藤井大明神 2012年7月30日 11:53:16 : wl.IvPgpPR6XI : 0uoLKFSQts 政権交代時の民主党は、すでに消滅しています。今ある民主党は自民党以上の官僚従属政党です。一応自民党時代は、良きにつけ悪しきにつけ持ちつ持たれつでしたが、今や官僚の支持を実行するだけです。全然立場が違うのです。そして次期選総選挙では、官僚の指示で、自公への政権返還まで考えているようにも思えてきます。一日も早く、この政権党をつぶさなければ、結果としてＴＰＰもごり押しされてしまいます。所属議員自体にＴＰＰに参加することへの危機感が全くないからです。
14. 2012年7月30日 13:58:47 : ELO9jsPmJE 離党予備軍？　何だそりゃあ。じゃあ、離党正規軍なんてのが、民主党の中にいるんかいな。くだらん条件闘争ばっかりしくさって、格好つけんじゃねえ。山田も川内も一生そこに居とけ。いらんわい。国民に適当言ってこれ以上騙すんじゃねえ。 俺に言わせりゃあ、野駄目の馬鹿より、離党するのしないのぐずぐず言っている奴等のほうがよっぽど醜いぜ。鳩山、山田、川内、民主党の連中が国会前デモで罵倒されたのを噛み締めるんだな。
15. 2012年7月30日 20:27:37 : QKj2V8oUfM 判で押したようにＴＰＰ反対ばかり。 池田信夫が気になることを言っていた。 ＴＰＰ反対論者はリカードの“比較優位”を知らない・・と。 目からウロコとはまさにこのことだ。 頭が沸騰しているとこういうことに気がつかない。 最大のチャンスは最悪のタイミングでやってくるとはよく言ったものだ。
16. 2012年7月31日 10:47:27 : e0XeFoBZhM もうすっかり知れ渡ってしまったＴＰＰの危険性 なのにおそまつなコメントばかり 阿修羅は工作員だけの広場と化した証拠だ
17. 2012年8月02日 19:44:28 : s2RGW1qbvg ＴＰＰ交渉参加見送り要請も 古川知事ら佐賀県の幹部と県内の市や町の議会の議長らが、２日、佐賀市で懇談会を開き、このなかでＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について県の幹部は国益を損ねる場合には交渉への参加を見送るよう国に働きかけることもあり得るとの考えを示しました。この懇談会は来年度の佐賀県の予算編成が本格化する前のこの時期に、毎年、開かれているもので、佐賀市の会場には古川知事ら佐賀県の幹部と県内の市や町の議会の議長らが出席しました。 このなかで森林環境税の課税期間が今年度で終了することについて森林保全の財源確保の面で懸念する意見が出たのに対し、佐賀県の井山聡県土づくり本部長は「県の審議会でも課税を継続する方向で意見を取りまとめてもらっている」と述べ、課税を継続する方向で調整を進めていることに理解を求めました。 また、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への日本の交渉参加をめぐって県の考えをただす質問に対して佐賀県の山口康郎農林水産商工本部長は「国民的議論が十分に行われていないなかで、参加協議を進めることは県としても反対だ」と述べたうえで、国益を損ねる場合には交渉への参加を見送るよう国に働きかけることもあり得るとの考えを示しました。 08月02日　19時19分 http://www3.nhk.or.jp/saga/lnews/5083873781.html

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