http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120730-00000107-mai-bus_all

財務省と独立行政法人造幣局は３０日、アジアや中東地域の新興国の貨幣（硬貨）の製造受託を目指し、営業活動を本格化させる方針を明らかにした。電子マネーの普及なども背景に日本国内で貨幣の流通量が減少し、製造設備に余力が生じている。造幣局は、政府の独立行政法人改革の中で業務の効率化を迫られている。海外需要の取り込みに動く背景には、組織の大幅なリストラを避ける思惑もありそうだ。

　海外への売り込み活動は財務省と造幣局の職員が９月からスタート。ミャンマー、ベトナム、サウジアラビアなどアジア・中東１４カ国を訪問し、各国政府に偽造防止技術の高さなど日本の製造技術をアピール。入札情報の収集も行う方向で調整している。

　アジアや中東の各国では、自前の貨幣製造設備を持たず海外の政府機関などに外注したり、自前では貨幣の製造能力が不足している国も多い。これらの国は、経済成長に伴い貨幣の需要が急拡大すると見込まれ、今後は外国の造幣局への発注が増える見通し。

　造幣局は東京、大阪、広島の工場で１円や１００円など６種類の貨幣を製造しているが、電子マネー普及などで、製造量は大幅な減少傾向にある。ピークの７４年には５６億１０００万枚を製造したが、１１年は７億３８００万枚と３７年間で約８分の１に落ち込んだ。財務省幹部は「国内の生産設備や職員の製造技術を維持するために海外貨幣の製造受注を増やしたい」と説明する。

　日本はこれまで、ニュージーランドとスリランカの記念貨幣の製造を受注した実績があるが、単発的な記念貨幣の製造受注で量は少なかった。日常的に流通する貨幣の海外からの受注実績はまだなく、営業活動に本腰を入れることにした。

　受注に伴う売り上げは１カ国当たり数億円程度というが、カナダや英国などの造幣局もアジアや中東など海外政府に対して製造技術の売り込みを積極化させているほか、統一通貨ユーロを採用する欧州諸国も自国の余剰設備の活用に虎視眈々（たんたん）で、貨幣製造の海外受託をめぐる競争は激しくなりそうだ。【工藤昭久】
　

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